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軌道法施行令

【目次】
  昭和28・8・31・政令258号  
改正昭和59・6・6・政令176号--
改正昭和61・9・17・政令298号--
改正昭和62・3・20・政令 54号--
改正平成4・4・30・政令167号--
改正平成11・10・27・政令336号--
改正平成11・12・10・政令401号--
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
(特許の申請等)
第1条 軌道法(以下「法」という。)第3条の規定による特許を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、所管地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
 前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を所管地方運輸局長に提出しなければならない。
第2条 所管地方運輸局長は、前条第1項の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、期限を指定して、申請に係る軌道が敷設される道路の道路管理者の意見を徴しなければならない。
 道路管理者である地方公共団体の長は、前項の規定により意見を求められたときは、期限を指定して、当該地方公共団体の議会の意見を徴しなければならない。
第3条 所管地方運輸局長は、前条第1項の意見の答申があつたとき、又は同項の期限が到来したときは、遅滞なく、第1条第1項の申請書に国土交通省令で定める事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に送付しなければならない。
(起業目論見書の記載事項についての変更)
第4条 法第3条の特許を受けた軌道経営者が、工事施行の認可を受ける前に、起業目論見書の記載事項について変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項については、所管地方運輸局長を経由して国土交通大臣に届け出ることをもつて足りる。
 前項の認可を受けようとする者は、申請書を、所管地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
 前2条の規定は、所管地方運輸局長が第1項の申請書の提出を受けた場合であつて、変更しようとする事項が道路に重大な関係を有するときに準用する。
(工事施行等の認可の申請等)
第5条 法第5条第1項の規定による工事施行の認可を受けようとする軌道経営者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、都道府県知事を経由して国土交通大臣に提出し、且つ、軌道を敷設する場合に占用することとなる道路又は河川に関する占用面積図を都道府県知事に提出しなければならない。
 第2条及び第3条の規定は、都道府県知事が前項の申請書の提出を受けた場合に準用する。
 第1項に規定する軌道経営者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を所管地方運輸局長に提出しなければならない。
第6条 軌道経営者は、工事施行の認可を受けた後、線路を変更し、又は工事方法書に記載した事項について変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項については、都道府県知事に届け出ることをもつて足りる。
 軌道経営者は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、都道府県知事を経由して国土交通大臣に提出し、かつ、線路を変更し、又は工事方法書に記載した事項について変更する場合に占用することとなる道路又は河川に関する占用面積図を都道府県知事に提出しなければならない。ただし、軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令(昭和28年政令第257号。以下「都道府県が処理する事務等を定める政令」という。)第1条第2項の規定により都道府県知事が行うこととされた工事方法書の記載事項の変更の認可を受けようとする場合にあつては、都道府県知事を経由することを要しない。
 第2条及び第3条の規定は、都道府県知事が前項の申請書の提出を受けた場合であつて、変更しようとする事項が道路に重大な関係を有するときに準用する。
 軌道経営者は、第1項の認可を受けようとするときは、第2項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を所管地方運輸局長に提出しなければならない。ただし、都道府県が処理する事務等を定める政令第1条第2項の規定により都道府県知事が行うこととされた工事方法書の記載事項の変更の認可を受けようとする場合にあつては、この限りでない。
 軌道経営者は、第1項ただし書の規定による届出をする場合には、届出書の副本を所管地方運輸局長に提出しなければならない。
第7条 都道府県知事は、その進達した申請書に係る工事施行の認可又は前条第1項の認可があつたときは、第5条第1項又は前条第2項の道路又は河川の管理者にその旨を通知するとともに、第5条第1項又は前条第2項の規定により提出を受けた占用面積図を送付しなければならない。
第7条の2 法第5条第2項の規定による申請をしようとする軌道経営者は、申請書を、都道府県知事を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
(工事の着手等)
第8条 軌道経営者は、工事施行の認可に係る工事に着手し、又はこれをしゆん工したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、前項の届出を受けたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
 法第7条第2項において準用する法第5条第2項の規定による申請をしようとする軌道経営者は、申請書を、都道府県知事を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
(道路管理者による工事の執行)
第9条 都道府県知事は、法第8条第1項の規定により道路管理者に工事の執行の指示をしようとするときは、道路管理者及び軌道経営者の意見を徴した上、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
 都道府県知事は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 工事設計書
二 工費予算書
三 工費負担調書
第10条 都道府県知事は、前条の認可を受けたときは、工事の設計、着手及びしゆん工の期限並びに工費予算を道路管理者に示して、これに工事の執行を指示し、かつ、その旨を軌道経営者に通知しなければならない。
 道路管理者は、前項の工事をしゆん工したときは、遅滞なく、工事しゆん工調書及び工費精算書を作成して都道府県知事及び軌道経営者に提出しなければならない。
第11条 都道府県知事は、法第12条第2項の規定により道路の維持及び修繕の指示をする場合並びに法第24条第2項の規定により原状回復の工事の指示をする場合には、工事の設計、着手及びしゆん工の期限並びに工費予算を道路管理者に示して、これに工事の執行を指示し、かつ、その旨を軌道経営者に通知しなければならない。
 前条第2項の規定は、道路管理者が前項の工事をしゆん工した場合に準用する。
第11条の2 法第8条第2項(法第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による裁定を受けようとする道路管理者及び軌道経営者は、申請書を、都道府県知事を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
(軌道敷地を道路敷地とする場合)
第12条 国土交通大臣が法第9条の規定により軌道敷地を自ら管理する道路の道路敷地としようとするときは、国土交通大臣は、あらかじめ、軌道経営者の意見を徴してこれをしなければならない。
 国土交通大臣以外の道路管理者は、法第9条の規定により軌道敷地を道路敷地としようとするときは、軌道経営者の意見を徴した上、所管地方運輸局長の認可を受けなければならない。
 国土交通大臣以外の道路管理者は、前項の認可を受けようとするときは、申請書にその事由及び区間並びに軌道経営者の意見を記載した書面並びに工事設計書を添えて所管地方運輸局長に提出しなければならない。
 国土交通大臣が第1項の規定により軌道敷地を道路敷地とすることとしたとき、又は国土交通大臣以外の道路管理者が第2項の認可を受けたときは、国土交通大臣又は国土交通大臣以外の道路管理者は、遅滞なく、その区間を記載した書面に工事設計書を添えて、その旨を軌道経営者に通知しなければならない。
(運輸開始の認可)
第13条 都道府県知事は、法第10条の規定による運輸開始の認可をしようとする場合において、当該軌道の工事が、特殊設計を含む軌道の工事又は地下式構造を有する軌道の工事その他国土交通省令で定める重要な事項に係るものであるときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
 国土交通大臣は、前項の承認をしようとするときは、当該軌道の工事について運輸上支障がないかどうかを検査しなければならない。
第14条 削除
(所管都道府県知事)
第15条 第1条及び第5条から第8条までに規定する都道府県知事は、軌道を敷設する地が二以上の都道府県の区域にわたるものであるときは、当該軌道の起点の所在地をその区域とする都道府県を統轄する都道府県知事とする。ただし、当該事件が一の都道府県の区域に限られるものであるときは、第5条から第8条までに規定する都道府県知事は、その区域を統轄する都道府県知事とする。
(関係都道府県知事への通知)
第16条 都道府県知事は、第1条第2項の規定による申請書の副本若しくは第5条第1項、第6条第2項、第7条の2若しくは第8条第3項の規定による申請書の提出を受け、又は第8条第1項の規定による届出を受理した場合において、当該事件が他の都道府県知事の統轄する都道府県の区域にわたるものであるときは、当該申請書の副本若しくは申請書又は届出書の写しを当該都道府県知事に送付しなければならない。
(省令への委任)
第17条 この政令に定めるものの外、この政令を実施するため必要な事項は、国土交通省令で定める。
(事務の区分)
第18条 第5条第1項、同条第2項において準用する第2条第1項及び第3条第6条第1項及び第2項、同条第3項において準用する第2条第1項及び第3条第7条から第8条まで、第11条の2並びに第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
附 則
この政令は、昭和28年9月1日から施行する。