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職業安定法施行令

  昭和二八年 八月三一日政令第二四二号  
改正昭和四一年 七月二一日政令第二六二号--
改正昭和四六年 九月 四日政令第二八二号--
改正昭和四八年 三月三一日政令第 三五号--
改正昭和五九年 六月二二日政令第二一二号--
改正昭和六一年 四月 三日政令第 九六号--
改正昭和六三年 三月三一日政令第 六八号--
改正平成 六年 九月一九日政令第三〇三号--
改正平成一一年一一月一七日政令第三六九号--
改正平成一一年一二月 三日政令第三九〇号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 八月一一日政令第四〇六号--
改正平成一三年一一月一六日政令第三五二号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五四二号--
改正平成一七年 九月三〇日政令第三一四号--
改正平成一九年 三月二二日政令第 五五号--(施行=平19年4月1日)
改正平成二四年 八月一〇日政令第二一一号--(施行=平24年10月1日)
改正平成二七年一二月一六日政令第四二一号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一四〇号--(施行=平28年3月31日)
(法第二十六条第一項の政令で定める者)
第一条 職業安定法(以下「法」という。)第二十六条第一項の政令で定める者は、小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)のみを卒業した者(中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒を除く。)とする。
《改正》平19政055
《改正》平27政421
(法第三十二条第一号の政令で定める労働に関する法律の規定)
第二条 法第三十二条第一号(法第三十二条の六第六項、第三十三条第四項及び第五項並びに第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条及び第百十八条第一項(同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定(これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十四条(第四項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)
二 労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定
三 港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第四十八条第四十九条(第一号を除く。)及び第五十一条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
四 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第四十九条第五十条及び第五十一条(第二号及び第三号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
五 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)第十九条第二十条及び第二十一条(第一号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定
六 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第六十二条から第六十五条までの規定
七 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)第三十二条第三十三条及び第三十四条(第一号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定
《改正》平13政352
《改正》平15政542
《改正》平17政314
《改正》平24政211
《改正》平28政140
附 則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。