職業安定法施行令

第１条　職業安定法（以下「法」という。）第26条第１項の政令で定める者は、次のとおりとする。

1．小学校のみを卒業した者（中学校、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒（次号において「学生生徒」という。）を除く。）

2．特別支援学校の小学部のみを卒業した者（学生生徒を除く。）

第２条　法第32条第１号（法第32条の６第６項、第33条第４項及び第５項並びに第33条の３第２項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

1．労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条及び第118条第１項（同法第６条及び第56条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）

2．労働者派遣法第58条から第62条までの規定

3．港湾労働法（昭和63年法律第40号）第48条、第49条（第１号を除く。）及び第51条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

4．建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

5．中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定

6．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第62条、第63条及び第65条の規定並びにこれらの規定に係る同法第66条の規定

7．林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定