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理容師法施行令

【目次】
　　昭和28・８・31・政令２３２号　　
改正平成２・８・１・政令２２８号−−
改正平成４・12・28・政令３９４号−−
改正平成６・７・１・政令２２３号−−
改正平成６・12・14・政令３８９号−−
改正平成９・10・31・政令３２１号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・３・17・政令　６６号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−
改正平成14・11・７・政令３２９号−−
改正平成16・３・19・政令　４６号−−

（都道府県が処理する事務）
第１条　理容師法（以下「法」という。）第４条の規定により都道府県知事が行うこととする事務は、次のとおりとする。
1．理容師養成施設の指定を行うに必要な調査に関する事務
2．指定を受けた理容師養成施設に関する指定取消理由の有無の調査に関する事務
（受験手数料）
第２条　法第４条の18第１項の政令で定める受験手数料の額は、筆記試験については9600円とし、実技試験については13000円とする。
《改正》平16政046
（登録等の手数料）
第３条　法第５条の４第２項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．理容師の登録を受けようとする者　5800円
2．理容師免許証又は理容師免許証明書の記載事項の変更を受けようとする者　3750円
3．理容師免許証又は理容師免許証明書の再交付を受けようとする者　4150円
《改正》平16政046
（理容所以外の場所で業務を行うことができる場合）
第４条　理容師が法第６条の２ただし書の規定により理容所以外の場所において業を行うことができる場合は、次のとおりとする。
1．疾病その他の理由により、理容所に来ることができない者に対して理容を行う場合
2．婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容を行う場合
3．第２号のほか、都道府県が条例で定める場合
《改正》平14政329
（業務停止に関する通知）
第５条　都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、法第10条第２項の規定により業務停止の処分を行つたときは、厚生労働大臣に厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。
（事務の区分）
第６条　第１条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
附　則

この政令は、昭和28年９月１日から施行する。

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