栄養士法施行令

第１条　栄養士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、これを住所地の都道府県知事に提出しなければならない。

２　管理栄養士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　管理栄養士免許証の交付は、住所地の都道府県知事を経由して行うものとする。

第２条　栄養士名簿には、次に掲げる事項を登録する。

２　管理栄養士名簿には、次に掲げる事項を登録する。

第３条　栄養士は、前条第１項第２号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、栄養士名簿の訂正を申請しなければならない。

２　前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

３　管理栄養士は、前条第２項第２号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、管理栄養士名簿の訂正を申請しなければならない。

４　前項の申請するには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第４条　栄養士名簿の登録の抹消を申請するには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

２　管理栄養士名簿の登録の抹消を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　栄養士又は管理栄養士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、栄養士名簿又は管理栄養士名簿の登録の抹消を申請しなければならない。

第５条　栄養士は、栄養士免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許を与えた都道府県知事に栄養士免許証の書換え交付を申請することができる。

２　管理栄養士は、管理栄養士免許証の記載事項に変更を生じたときは、住所地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に管理栄養士免許証の書換え交付を申請することができる。

３　前項の申請をするには、厚生労働省令で定める額の手数料を納めなければならない。

４　第１項又は第２項の申請をするには、申請書に栄養士免許証又は管理栄養士免許証を添えなければならない。

５　第１条第３項の規定は、管理栄養士免許証の書換え交付について準用する。

第６条　栄養士は、栄養士免許証を破り、汚し、又は失つたときは、免許を与えた都道府県知事に栄養士免許証の再交付を申請することができる。

２　管理栄養士は、管理栄養士免許証を破り、汚し、又は失つたときは、厚生労働大臣に管理栄養士免許証の再交付を申請することができる。

３　前項の申請をするには、厚生労働省令で定める額の手数料を納めなければならない。

４　栄養士免許証又は管理栄養士免許証（以下この条において「免許証」と総称する。）を破り、又は汚した栄養士又は管理栄養士が第１項又は第２項の申請をするには、申請書にその免許証を添えなければならない。

５　栄養士又は管理栄養士は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、５日以内に、これを免許を与えた都道府県知事又は厚生労働大臣に返納しなければならない。

６　管理栄養士に係る第２項の申請及び前項の免許証の返納は、住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

７　第１条第３項の規定は、管理栄養士免許証の再交付について準用する。

第７条　都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた栄養士又は管理栄養士について、栄養士法（以下「法」という。）第５条の処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、免許を与えた都道府県知事又は厚生労働大臣に、その旨を通知しなければならない。

第８条　栄養士は、栄養士名簿の登録の抹消を申請するときは、栄養士免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。第４条第３項の規定により栄養士名簿の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。

２　管理栄養士は、管理栄養士名簿の登録の抹消を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、管理栄養士免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第４条第３項の規定により管理栄養士名簿の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。

３　栄養士は、免許を取り消されたときは、５日以内に、栄養士免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。

４　管理栄養士は、免許を取り消されたときは、５日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、管理栄養士免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第９条　法第２条第１項の規定による養成施設の指定の申請又は法第５条の３第４号の規定による管理栄養士養成施設の指定の申請は、その施設の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、都道府県知事は、必要な意見を付さなければならない。

第10条　法第２条第１項の規定による養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。

第11条　法第５条の３第４号の政令で定める基準は、管理栄養士として必要な知識及び技能を修得させるための教育の内容、教員の組織、数及び資格並びに施設の構造設備、機械、器具、図書その他の備品に関し、それぞれ主務省令で定める基準に適合するものであることとする。

第12条　法第２条第１項に規定する養成施設又は法第５条の３第４号に規定する管理栄養士養成施設（以下「指定養成施設」と総称する。）の設置者は、指定養成施設における学生若しくは生徒の定員、同時に授業を行う学生若しくは生徒の数、修業年限又は教育の内容の変更をしようとするときは、主務大臣の承認を得なければならない。

２　第９条の規定は、前項の承認の申請について準用する。

第13条　指定養成施設の設置者は、毎年７月末日までに次に掲げる事項を当該指定養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

第14条　指定養成施設の設置者は、指定養成施設の名称又は所在地その他の主務省令で定める事項に変更があつたときは、１月以内に、その旨を、当該指定養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

第15条　指定養成施設の設置者は、その指定養成施設を廃止したときは、速やかに、その旨、廃止の理由、廃止年月日及び在学中の学生又は生徒の処置を、当該指定養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

第16条　主務大臣は、指定養成施設が第10条又は第11条の規定による基準に適合しなくなつたと認めるときは、これらの規定による指定を取り消すことができる。

２　前項に定める場合のほか、主務大臣は、指定養成施設の設置者が第12条第１項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

第17条　法第５条の２の規定による管理栄養士国家試験は、学科試験とする。

第18条　管理栄養士国家試験委員（以下「委員」という。）は、管理栄養士国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

２　委員の数は、58人以内とする。

３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　委員は、非常勤とする。

第19条　この政令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。

２　この政令における主務省令は、前項各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。

第20条　第１条第２項及び第３項（第５条第５項及び第６条第７項において準用する場合を含む。）、第３条第４項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第６項、第８条第２項及び第４項、第９条前段（第12条第２項において準用する場合を含む。）並びに第13条から第15条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第21条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第22条　この政令に定めるもののほか、栄養士の免許、免許証及び養成施設並びに管理栄養士の免許、免許証、管理栄養士養成施設及び試験に関して必要な事項は、主務省令で定める。