国家公務員退職手当法施行令
《最初》
第１条（非常勤職員に対する退職手当）
第１条の２（退職手当の支払方法の特例）
第１条の３（俸給月額）
第２条（傷病の程度）
第３条（法第４条第１項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者）
第４条（定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者等）
第４条の２（勧奨の要件）
第５条（公務又は通勤によることの認定の基準）
第５条の２（基礎在職期間）
第５条の３（定年前早期退職者の範囲等）
第５条の４（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の最高限度額を計算する場合に退職日俸給月額に乗じる割合等）
第６条（職員を休職させてその業務に従事させる法人その他の団体等）
第６条の２（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第６条の３（職員の区分）
第６条の４（退職日俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表８号俸の額に相当する額を超える者に類する者）
第６条の５（調整月額に順位を付す方法等）
第６条の６（現実に職務をとることを要しない期間）
第６条の７（一般職の職員の基本給月額に準ずる額）
第７条（地方公務員としての引き続いた在職期間の計算）
第８条（勤続期間の計算の特例）
第９条
第９条の２（法第７条の２第１項に規定する政令で定める法人）
第９条の３（公庫等職員としての引き続いた在職期間の計算）
第９条の４（法第７条の３第１項に規定する政令で定める法人）
第９条の５（その者の非違により退職した者）
第９条の６（法第10条第１項に規定する政令で定める職員に準ずる者）
第10条（失業者の退職手当の支給官署の特例）
第10条の２（技能習得手当及び寄宿手当に相当する退職手当）
第10条の３（傷病手当に相当する退職手当）
第10条の４（就業促進手当等に相当する退職手当）
第10条の５（法第10条第13項に規定する政令で定める日数）
第11条（総務省令への委任）
第12条（退職手当の支給の一時差止め）
第13条（退職手当の返納）
附 則
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６
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別 表
別表第１（第６条の３関係）
別表第２（第６条の４関係）
別表第３（附則第20項関係）