1．独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）附則第４条第１項の規定により解散した旧都市基盤整備公団（同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成11年法律第76号。以下この号において「旧都市基盤整備公団法」という。）附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和56年法律第48号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧宅地開発公団並びに旧都市基盤整備公団法附則第６条第１項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団を含む。）
2．日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第15条第１項の規定により解散した旧日本道路公団
3．独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第８号）附則第２条第１項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構（以下「旧緑資源機構」という。）（森林開発公団法の一部を改正する法律（平成11年法律第70号）附則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）附則第６条第１項の規定により解散した旧農地開発機械公団、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和52年法律第70号）附則第２条第１項の規定により解散した旧八郎潟新農村建設事業団、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）附則第２条の規定により農用地整備公団となつた旧農用地開発公団、森林開発公団法の一部を改正する法律附則第２条の規定により緑資源公団となつた旧森林開発公団及び同法附則第３条第１項の規定により解散した旧農用地整備公団並びに独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）附則第４条第１項の規定により解散した旧緑資源公団を含む。）
4．旧日本鉄道建設公団（旧日本国有鉄道清算事業団を含む。）及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第３条第１項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団（国内旅客船公団法の一部を改正する法律（昭和36年法律第73号）附則第２条の規定により特定船舶整備公団となつた旧国内旅客船公団、特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和41年法律第149号）附則第２項の規定により船舶整備公団となつた旧特定船舶整備公団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成９年法律第83号）附則第６条第１項の規定により解散した旧船舶整備公団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧鉄道整備基金、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第57号）による改正前の特定船舶製造業安定事業協会法（昭和53年法律第103号）第１条の特定船舶製造業安定事業協会並びに運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成12年法律第47号）附則第３条第１項の規定により解散した旧造船業基盤整備事業協会を含む。）
5．首都高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第１項の規定により解散した旧首都高速道路公団を含む。）
6．独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第２条第１項の規定により解散した旧日本原子力研究所（日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和55年法律第92号）附則第２条第１項の規定により日本原子力船研究開発事業団となつた旧日本原子力船開発事業団及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和59年法律第57号）附則第２条第１項の規定により解散した旧日本原子力船研究開発事業団を含む。）及び独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第３条第１項の規定により解散した旧核燃料サイクル開発機構（同法附則第10条の規定による廃止前の核燃料サイクル開発機構法（昭和42年法律第 73号）附則第３条第１項の規定により解散した旧原子燃料公社及び原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成10年法律第 62号）附則第２条の規定により核燃料サイクル開発機構となつた旧動力炉・核燃料開発事業団を含む。）
7．独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）附則第２条第１項の規定により解散した旧労働福祉事業団
8．独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）附則第２条第１項の規定により解散した旧日本貿易振興会（日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定により解散した旧アジア経済研究所を含む。）
9．独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）附則第２条第１項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号）附則第７条第１項の規定により解散した旧石炭鉱業合理化事業団、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第14条の規定による廃止前の産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律（昭和63年法律第33号）附則第４条の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構となつた旧新エネルギー総合開発機構、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和43年法律第51号）附則第２条の規定により石炭鉱害事業団となつた旧鉱害基金及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第23号）附則第２条第１項の規定により解散した旧石炭鉱害事業団を含む。）
10．国際協力銀行（国際協力銀行法（平成11年法律第35号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本輸出入銀行及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧海外経済協力基金を含む。）
11．日本政策投資銀行（日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本開発銀行及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧北海道東北開発公庫を含む。）
12．独立行政法人理化学研究所法（平成14年法律第160号）附則第２条第１項の規定により解散した旧理化学研究所
13．独立行政法人科学技術振興機構法附則第２条第１項の規定により解散した旧科学技術振興事業団（新技術開発事業団法の一部を改正する法律附則第２条の規定により新技術事業団となつた旧新技術開発事業団及び独立行政法人科学技術振興機構法附則第６条の規定による廃止前の科学技術振興事業団法附則第８条第１項の規定により解散した旧新技術事業団並びに同法附則第６条第１項の規定により解散した旧日本科学技術情報センターを含む。）
14．独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号）附則第３条第１項の規定により解散した旧農畜産業振興事業団（同法附則第９条の規定による廃止前の農畜産業振興事業団法（平成８年法律第53号。以下この号において「旧農畜産業振興事業団法」という。）附則第15条の規定による廃止前の蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和56年法律第44号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本蚕糸事業団及び同法附則第８条第１項の規定により解散した旧糖価安定事業団並びに旧農畜産業振興事業団法附則第６条第１項の規定により解散した旧畜産振興事業団及び旧農畜産業振興事業団法附則第７条第１項の規定により解散した旧蚕糸砂糖類価格安定事業団を含む。）及び独立行政法人農畜産業振興機構法附則第４条第１項の規定により解散した旧野菜供給安定基金
15．中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成14年法律第164号）附則第２条第１項の規定により解散した旧勤労者退職金共済機構（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和56年法律第38号）附則第５条第１項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合並びに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成９年法律第68号）附則第５条第１項の規定により解散した旧中小企業退職金共済事業団及び同法附則第６条第１項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合を含む。）
16．独立行政法人国際観光振興機構法（平成14年法律第181号）附則第２条第１項の規定により解散した旧国際観光振興会（日本観光協会法の一部を改正する法律（昭和39年法律第15号）附則第２条第１項の規定により国際観光振興会となつた旧日本観光協会を含む。）
17．旧日本てん菜振興会の解散に関する法律（昭和48年法律第33号）第１項の規定により解散した旧日本てん菜振興会
18．独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年法律第170号）附則第３条第１項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構（同法附則第６条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成11年法律第20号。以下この号において「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第12条の規定による廃止前の雇用促進事業団法（昭和36年法律第116号）附則第10条第１項の規定により解散した旧炭鉱離職者援護会及び旧雇用・能力開発機構法附則第６条第１項の規定により解散した旧雇用促進事業団を含む。）
19．年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）附則第３条第１項の規定により解散した旧年金資金運用基金（同法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）第１条第１項の規定により解散した旧年金福祉事業団を含む。）
20．郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第２条第12号の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号。第89号において「旧日本郵政公社法施行法」という。）第６条第１項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成２年法律第50号）附則第28条第１項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。）
21．阪神高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第１項の規定により解散した旧阪神高速道路公団を含む。）
22．独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）附則第２条第１項の規定により解散した旧水資源開発公団（水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和43年法律第73号）附則第２条第１項の規定により解散した旧愛知用水公団を含む。）
23．独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）附則第２条第１項の規定により解散した旧国際協力事業団（同法附則第５条の規定による廃止前の国際協力事業団法（昭和49年法律第62号）附則第６条第１項の規定により解散した旧海外技術協力事業団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧海外移住事業団を含む。）
24．中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号。以下この号において「廃止法」という。）附則第２条第１項の規定により解散した旧中小企業総合事業団（廃止法第１条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）附則第24条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和55年法律第53号。以下この号において「旧中小企業事業団法」という。）附則第16条の規定による廃止前の中小企業振興事業団法（昭和42年法律第56号）附則第８条第１項の規定により解散した旧日本中小企業指導センター、中小企業倒産防止共済法（昭和52年法律第84号）附則第４条第１項の規定により中小企業共済事業団となつた旧小規模企業共済事業団、旧中小企業事業団法附則第６条第１項の規定により解散した旧中小企業共済事業団及び旧中小企業事業団法附則第７条第１項の規定により解散した旧中小企業振興事業団、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成６年法律第27号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）第21条の繊維工業構造改善事業協会並びに旧中小企業総合事業団法附則第５条第１項の規定により解散した旧中小企業信用保険公庫、旧中小企業総合事業団法附則第６条第１項の規定により解散した旧繊維産業構造改善事業協会及び旧中小企業総合事業団法附則第７条第１項の規定により解散した旧中小企業事業団を含む。）及び廃止法附則第４条第１項の規定により解散した旧産業基盤整備基金（特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和58年法律第53号）による改正前の特定不況産業安定臨時措置法（昭和53年法律第44号）第13条の特定不況産業信用基金、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年法律第77号）附則第７条第５項の規定により解散した旧特定産業信用基金及び産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律（平成８年法律第49号）による廃止前の産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和62年法律第24号）附則第４条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第14条の産業基盤信用基金を含む。）並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則第３条第１項の規定により解散した旧地域振興整備公団（産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律（昭和47年法律第74号）附則第２条第１項の規定により工業再配置・産炭地域振興公団となつた旧産炭地域振興事業団及び工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和49年法律第69号）附則第２条の規定により地域振興整備公団となつた旧工業再配置・産炭地域振興公団を含む。）
25．独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成14年法律第129号）附則第４条第１項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構（同法附則第８条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和61年法律第82号）附則第２条第１項の規定により解散した旧農業機械化研究所を含む。）
26．石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）附則第５条第１項の規定により解散した旧金属鉱業事業団（金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律（昭和48年法律第25号）附則第２条の規定により金属鉱業事業団となつた旧金属鉱物探鉱促進事業団を含む。）
27．独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号）附則第３条第１項の規定により解散した旧農林漁業信用基金（同法附則第５条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和62年法律第79号）附則第３条第１項の規定により解散した旧林業信用基金及び同法附則第７条第３項の規定により解散した旧中央漁業信用基金並びに農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律（平成11年法律第69号）附則第３条第４項の規定により解散した旧農業共済基金を含む。）
28．日本消防検定協会
29．国立教育会館の解散に関する法律（平成11年法律第62号）第１項の規定により解散した旧国立教育会館
30．社会保障研究所の解散に関する法律（平成８年法律第40号）第１項の規定により解散した旧社会保障研究所
31．中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第77条第36号の規定による廃止前のオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律（昭和55年法律第54号）第１項の規定により解散した旧オリンピック記念青少年総合センター
32．独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）附則第３条第１項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会（公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和62年法律第97号）による改正前の公害健康被害補償法（昭和48年法律第111号）第13条第２項の公害健康被害補償協会を含む。）及び独立行政法人環境再生保全機構法附則第４条第１項の規定により解散した旧環境事業団（公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成４年法律第39号）附則第２条の規定により環境事業団となつた旧公害防止事業団を含む。）
33．独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成14年法律第163号）附則第２条第１項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会（国立劇場法の一部を改正する法律（平成２年法律第６号）附則第２条の規定により日本芸術文化振興会となつた旧国立劇場を含む。）
34．成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第12条第１項の規定により解散した旧新東京国際空港公団を含む。）
35．独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）附則第４条第１項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センター（同法附則第９条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和60年法律第92号）附則第６条第１項の規定により解散した旧国立競技場及び旧日本学校健康会並びに同法附則第13条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和57年法律第63号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本学校給食会及び旧日本学校安全会を含む。）
36．独立行政法人労働政策研究・研修機構法附則第10条第１項の規定により解散した旧日本労働研究機構（日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第39号）附則第２条の規定により日本労働研究機構となつた旧日本労働協会を含む。）
37．独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号）附則第２条第１項の規定により解散した旧日本学術振興会
38．独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）附則第２条第１項の規定により解散した旧社会福祉・医療事業団（同法附則第６条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法（昭和59年法律第75号）附則第２条の規定により社会福祉・医療事業団となつた旧社会福祉事業振興会及び同法附則第３条第１項の規定により解散した旧医療金融公庫を含む。）
39．石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第２条第１項の規定により解散した旧石油公団（石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和53年法律第83号）附則第２条の規定により石油公団となつた旧石油開発公団を含む。）
40．海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成18年法律第38号）第２条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和56年法律第28号）第１条の規定により解散した旧京浜外貿埠頭公団
41．海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第１条の規定により解散した旧阪神外貿埠頭公団
42．独立行政法人宇宙航空研究開発機構法附則第10条第１項の規定により解散した旧宇宙開発事業団
43．国家公務員共済組合連合会（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第82号）附則第23条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会となつた旧国家公務員等共済組合連合会を含む。）
44．本州四国連絡高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第１項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団（以下この号において「旧本州四国連絡橋公団」という。）の成立の際現に同項の規定により解散した旧日本道路公団の職員として在職する者が同法第37条の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号）附則第12条に規定する場合に該当することとなつた場合の同公団及び旧本州四国連絡橋公団を含む。）
45．日本私立学校振興・共済事業団（日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第48号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本私学振興財団を含む。）
46．情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第144号）附則第２条第１項の規定により解散した旧情報処理振興事業協会
47．独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第４条第１項の規定により解散した旧農業者年金基金
48．独立行政法人国民生活センター法附則第２条第１項の規定により解散した旧国民生活センター
49．独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法附則第２条第１項の規定により解散した旧心身障害者福祉協会
50．独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成14年法律第131号）附則第５条第１項の規定により解散した旧海洋水産資源開発センター
51．独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（平成14年法律第125号）附則第２条第１項の規定により解散した旧日本万国博覧会記念協会
52．独立行政法人海洋研究開発機構法附則第10条第１項の規定により解散した旧海洋科学技術センター
53．軽自動車検査協会
54．日本下水道事業団（下水道事業センター法の一部を改正する法律附則第２条の規定により日本下水道事業団となつた旧下水道事業センターを含む。）
55．独立行政法人国際交流基金法（平成14年法律第137号）附則第３条第１項の規定により解散した旧国際交流基金
56．独立行政法人日本学生支援機構法附則第10条第１項の規定により解散した旧日本育英会
57．中央省庁等改革関係法施行法第1325条第１項の規定により解散した旧建設省共済組合
58．日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和62年法律第92号。以下この号において「廃止法」という。）第１条の規定による廃止前の日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）により設立された日本航空株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
59．消防団員等公務災害補償等共済基金
60．中小企業投資育成株式会社（消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第54号）第９条の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
61．日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和60年法律第26号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の日本自動車ターミナル株式会社法（昭和40年法律第75号）により設立された日本自動車ターミナル株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
62．こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和55年法律第91号）第１条第１項の規定により解散した旧こどもの国協会
63．企業年金連合会（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第39条の規定により企業年金連合会となつた旧厚生年金基金連合会を含む。）
64．石炭鉱業年金基金
65．通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成11年法律第121号。以下この号において「整理合理化法」という。）第１条の規定による改正前の消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）により設立された製品安全協会（整理合理化法附則第10条に規定する時までの間におけるものに限る。）
66．独立行政法人自動車事故対策機構法（平成14年法律第183号）附則第２条第１項の規定により解散した旧自動車事故対策センター
67．小型船舶検査機構
68．公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第184号）附則第２条第１項の規定により解散した旧空港周辺整備機構（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和60年法律第47号）附則第４条第１項の規定により解散した旧空港周辺整備機構を含む。）
69．高圧ガス保安協会
70．独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成14年法律第132号）附則第２条第１項の規定により解散した旧北方領土問題対策協会
71．自動車安全運転センター
72．海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第185号）附則第２条第１項の規定により解散した旧海上災害防止センター
73．電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第124号）附則第２条第１項の規定により解散した旧通関情報処理センター（航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成３年法律第18号）による改正前の航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号）第６条の航空貨物通関情報処理センターを含む。）
74．独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成14年法律第134号）附則第３条第１項の規定により解散した旧通信・放送機構（通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律（平成４年法律第34号）による改正前の通信・放送衛星機構法（昭和54年法律第46号）第１条の通信・放送衛星機構を含む。）
75．独立行政法人医薬品医療機器総合機構法附則第13条第１項の規定により解散した旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第32号）による改正前の医薬品副作用被害救済基金法（昭和54年法律第55号）第１条の医薬品副作用被害救済基金及び薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律（平成５年法律第27号）による改正前の医薬品副作用被害救済・研究振興基金法第１条の医薬品副作用被害救済・研究振興基金を含む。）
76．放送大学学園（放送大学学園法附則第３条第１項の規定により解散した旧放送大学学園を含む。）
77．電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年法律第92号。以下この号において「改正法」という。）第３条の規定による廃止前の電源開発促進法（昭和27年法律第283号）により設立された電源開発株式会社（改正法第３条の規定の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
78．電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）第１条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）により設立された国際電信電話株式会社（同条の規定の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
79．日本商工会議所
80．地方職員共済組合
81．警察共済組合
82．中央労働災害防止協会
83．地方公務員災害補償基金
84．貿易研修センター法を廃止する等の法律（昭和60年法律第66号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の貿易研修センター法（昭和42年法律第134号）により設立された貿易研修センター（廃止法第２条に規定する時までの間におけるものに限る。）
85．預金保険機構
86．旧総合研究開発機構
87．危険物保安技術協会
88．独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）附則第３条第１項の規定により解散した旧日本障害者雇用促進協会（身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第41号）による改正前の身体障害者雇用促進法（昭和35年法律第123号）第40条の身体障害者雇用促進協会を含む。）
89．旧日本郵政公社法施行法第40条の規定による改正前の郵便貯金法（昭和22年法律第144号）により設立された郵便貯金振興会（旧日本郵政公社法施行法附則第６条第１項に規定する時までの間におけるものに限る。）
90．中央職業能力開発協会
91．地方公務員共済組合連合会
92．全国市町村職員共済組合連合会
93．関西国際空港株式会社
94．日本たばこ産業株式会社
95．日本電信電話株式会社
96．基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成13年法律第60号）附則
第２条第１項の規定により解散した旧基盤技術研究促進センター
97．北海道旅客鉄道株式会社
98．旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号。以下この号から第131号までにおいて「旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号。次号及び第131号において「改正前旅客会社法」という。）により設立された東日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
99．改正前旅客会社法により設立された東海旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
100．改正前旅客会社法により設立された西日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
101．四国旅客鉄道株式会社
102．九州旅客鉄道株式会社
103．日本貨物鉄道株式会社
104．新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）第５条第１項の規定により解散した旧新幹線鉄道保有機構
105．平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第133号）附則第２条第１項の規定により解散した旧平和祈念事業特別基金
106．社会保険診療報酬支払基金
107．国民年金基金連合会
108．公立学校共済組合
109．日本中央競馬会
110．東日本電信電話株式会社
111．西日本電信電話株式会社
112．国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成11年法律第56号）附則第２条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び同法附則第３条第１項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫
113．原子力発電環境整備機構
114．特定独立行政法人以外の独立行政法人
115．株式会社産業再生機構
116．国立大学法人
117．大学共同利用機関法人
118．日本環境安全事業株式会社
119．東日本高速道路株式会社
120．中日本高速道路株式会社
121．西日本高速道路株式会社
122．国立大学法人法の一部を改正する法律（平成17年法律第49号。以下「平成17年国立大学法人法改正法」という。）附則第５条第１項の規定により解散した旧国立大学法人富山大学、旧国立大学法人富山医科薬科大学及び旧国立大学法人高岡短期大学
123．平成17年国立大学法人法改正法附則第５条第１項の規定により解散した旧国立大学法人筑波技術短期大学
124．日本郵政株式会社
125．日本司法支援センター
126．旧青年の家及び旧少年自然の家
127．独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第３条第１項の規定により解散した旧住宅金融公庫
128．学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第４条の規定による改正前の独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成11年法律第165号）第２条の独立行政法人国立特殊教育総合研究所（平成18年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
129．独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成11年法律第178号）第２条の独立行政法人国立博物館（平成18年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）及び旧文化財研究所（同日までの間におけるものを除く。）
130．旧林木育種センター（平成18年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
131．郵便事業株式会社
132．郵便局株式会社
133．国立大学法人法の一部を改正する法律（平成19年法律第89号）附則第２条第１項の規定により解散した旧国立大学法人大阪外国語大学（以下「旧大阪外国語大学」という。）
134．地方公営企業等金融機構
135．地方競馬全国協会
