社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令

第１条　社会保険審査官及び社会保険審査会法（以下「法」という。）第１条第２項に規定する社会保険審査官（以下「審査官」という。）の定数は、102人とする。

第１条の２　国民年金基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求について法第３条、第４条及び第９条の規定を適用する場合においては、法第３条第２号中「国民年金基金」とあるのは「国民年金基金若しくは国民年金基金連合会」と、法第４条第１項中「若しくは加入員」とあるのは「、加入員若しくは会員（国民年金基金連合会に係るものに限る。以下同じ。）」と、同条第２項中「若しくは加入員」とあるのは「、加入員若しくは会員」と、法第９条第１項中「国民年金基金」とあるのは「国民年金基金若しくは国民年金基金連合会」とする。

第２条　文書で被保険者の資格、国民年金基金の加入員の資格若しくは国民年金基金連合会の会員の資格（以下「被保険者の資格等」という。）、標準報酬若しくは標準給与（以下「標準報酬等」という。）又は保険給付（国民年金の給付を含む。以下同じ。）、年金たる給付若しくは一時金たる給付（以下「保険給付等」という。）に関して審査請求又は再審査請求をするときは、審査請求書又は再審査請求書に次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人若しくは再審査請求人（審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

1．被保険者若しくは被保険者であつた者、厚生年金基金の加入員若しくは加入員であつた者、石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）第16条第１項に規定する坑内員（以下「坑内員」という。）若しくは坑内員であつた者若しくは同法第18条第１項に規定する坑外員（以下「坑外員」という。）若しくは坑外員であつた者、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者、国民年金法（昭和34年法律第141号）第30条の４の規定による障害基礎年金（以下「障害基礎年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金（以下「遺族基礎年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者又は同法第１条の規定による改正前の国民年金法による老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者（確認又は裁定を受けようとする者を含むものとし、以下単に「被保険者等」という。）の氏名、住所、生年月日並びに被保険者証、日雇特例被保険者手帳若しくは日雇特例被保険者に関する台帳、厚生年金基金の加入員若しくは加入員であつた者に関する原簿、坑内員若しくは坑内員であつた者若しくは坑外員若しくは坑外員であつた者に関する原簿、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者に関する原簿又は国民年金手帳（障害基礎年金、遺族基礎年金又は老齢福祉年金に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、国民年金証書）の記号及び番号

1の2．国民年金基金連合会の会員の資格に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、当該国民年金基金連合会の会員となるべき当該国民年金基金の名称及び所在地

2．被保険者等の死亡に係る保険給付等に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、保険給付等を受けるべき者（保険給付等を受けようとする者を含む。）の氏名、住所、生年月日及びその死亡者との関係

3．原処分をした保険者（厚生年金基金及び企業年金連合会（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定により処分を行つた場合に限る。以下この号において同じ。）、石炭鉱業年金基金、国民年金事業の管掌者、国民年金基金及び国民年金基金連合会並びに健康保険法（大正11年法律第70号）の規定により健康保険の事務を行う社会保険庁長官を含む。以下同じ。）が全国健康保険協会、健康保険組合、厚生年金基金若しくは企業年金連合会、石炭鉱業年金基金又は国民年金基金若しくは国民年金基金連合会（以下「健康保険組合等」という。）である場合においては、その健康保険組合等の名称及び所在地、その他の場合においては、原処分をした保険者の機関

4．再審査請求をする場合においては、審査請求についての決定をした審査官の氏名

5．原処分があつたことを知つた年月日（再審査請求をする場合においては、審査官の決定書の謄本が送付された年月日又は審査官に対して審査請求をした年月日）

6．審査請求又は再審査請求の趣旨及び理由

7．審査請求又は再審査請求の年月日

8．審査請求人又は再審査請求人の氏名及び住所（審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは、審査請求人又は再審査請求人の名称及び住所並びに代表者の氏名及び住所）

9．代理人によつて審査請求又は再審査請求をする場合においては、代理人の氏名及び住所

10．原処分をした保険者の教示の有無及びその内容

２　文書で保険料、掛金その他の徴収金の賦課若しくは徴収又は滞納の処分に関して審査請求又は再審査請求をするときは、審査請求書又は再審査請求書に左の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人若しくは再審査請求人（審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

1．原処分を受けた者の氏名又は名称及び住所

2．原処分をした保険者その他の者の名称及び所在地

3．前項第４号から第９号までに掲げる事項

4．原処分をした保険者その他の者の教示の有無及びその内容

３　前２項の審査請求書又は再審査請求書には、審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求又は再審査請求をするときは委任状を、それぞれ添附しなければならない。

第３条　口頭で前条第１項又は第２項の審査請求又は再審査請求をするときは、審査請求人若しくは再審査請求人（審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人は、それぞれ、同条第１項又は第２項の規定により審査請求書又は再審査請求書に記載すべき事項を陳述しなければならない。

２　前項の審査請求又は再審査請求があつたときは、審査官、審査請求又は再審査請求に関する経由機関の職員その他職務上同項の陳述を聴取した職員は、聴取書を作成し、年月日を記載して陳述者に読み聞かせた上、陳述者とともに、これに記名押印しなければならない。

３　第１項の審査請求又は再審査請求をする場合において、審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは代表者の資格を証する書面を、代理人によつて審査請求又は再審査請求をするときは委任状を、それぞれ提出しなければならない。

第４条　法第８条第１項の規定による通知は、移送の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。

第５条　法第９条第１項又は第33条の規定による通知は、第２条第１項各号又は第２項各号に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。

第６条　法第10条第５項又は第35条第４項の規定による通知は、原処分の執行の停止又は執行の停止の取消の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。

第６条の２　審査官又は審査会は、法第10条の２（法第44条において準用する場合を含む。）の規定により、審査請求又は再審査請求を併合し、又は分離したときは、審査請求人又は再審査請求人及び法第９条第１項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人又は当事者にその旨を通知しなければならない。

第７条　法第11条第１項の規定による審理のための処分の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

２　法第40条第１項の規定による審理のための処分の申立ては、文書でしなければならない。但し、審理期日においては、口頭でその申立てをすることができる。

３　文書で前２項の申立てをするときは、申立書に左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

1．事件の表示

2．申立ての趣旨及び理由

3．法第11条第１項第１号又は第40条第１項第１号の処分を申し立てる場合においては、審問し、又は意見若しくは報告を徴すべき審査請求人若しくは当事者又は参考人の氏名又は名称及び住所

4．法第11条第１項第２号又は第40条第１項第２号の処分を申し立てる場合においては、提出を命ずべき文書その他の物件の表示及びその所有者、所持者又は保管者の氏名又は名称及び住所

5．法第11条第１項第３号又は第40条第１項第３号の処分を申し立てる場合においては、鑑定の対象の表示

6．法第11条第１項第４号又は第40条第１項第４号の処分を申し立てる場合においては、立ち入るべき事業所その他の場所の名称及び所在地、質問すべき事業主、従業員その他の関係人の氏名並びに検査すべき帳簿、書類その他の物件の表示

7．申立ての年月日

8．申立人の氏名又は名称及び住所

４　口頭で第１項又は第２項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。

第８条　法第11条第１項又は第40条第１項の規定により審理のための処分の申立てをすることができる者は、いつでも、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができる。

第９条　法第12条（法第44条において準用する場合を含む。）の規定により審査請求又は再審査請求の手続を受け継ぐ承継人は、左の各号に掲げる事項を記載した文書を提出し、又はこれらの事項を陳述しなければならない。

1．事件の表示

2．受継の理由

3．受継の年月日

4．承継人の氏名及び住所

２　前項の場合には、死亡による権利の承継の事実を証する書面を提出しなければならない。

３　審査官又は審査会は、審査請求又は再審査請求の手続が受け継がれたときは、法第９条第１項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人又は相手方たる当事者及び法第34条の規定により参加した当事者にその旨を通知しなければならない。

第９条の２　法第12条の２（法第44条において準用する場合を含む。）の規定により審査請求又は再審査請求を取り下げるときは、取下書に次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人若しくは再審査請求人（審査請求人又は再審査請求人が法人であるときは、代表者）又は代理人が記名押印しなければならない。

1．事件の表示

2．取下げの年月日

２　代理人によつて前項の取下げをする場合においては、取下書に委任状を添附しなければならない。

３　前条第３項の規定は、審査請求又は再審査請求が取り下げられた場合に準用する。

第10条　法第14条第１項の決定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．審査請求人及び法第９条第１項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人の氏名又は名称及び住所

2．被保険者の資格等、標準報酬等又は保険給付等に関する審査請求についての決定書にあつては、第２条第１項第１号及び第１号の２に掲げる事項

3．被保険者等の死亡に係る保険給付等に関する審査請求についての決定書にあつては、第２条第１項第２号に掲げる事項

4．決定の主文

5．決定の理由

6．決定の年月日

２　法第43条第１項の裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．当事者の氏名又は名称及び住所

2．被保険者の資格等、標準報酬等又は保険給付等に関する再審査請求についての裁決書にあつては、第２条第１項第１号から第２号までに掲げる事項

3．再審査請求についての裁決書にあつては、審査請求についての決定をした審査官の氏名

4．前項第４号から第６号までに掲げる事項

第11条　法第17条（法第44条において準用する場合を含む。）の規定による決定又は裁決の更正の申立ては、文書又は口頭ですることができる。

２　文書で前項の申立てをするときは、申立書に左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

1．事件の表示

2．申立ての趣旨及び理由

3．申立ての年月日

4．申立人の氏名又は名称及び住所

３　口頭で第１項の申立てをするときは、前項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。

４　審査官又は審査会は、決定又は裁決を更正したときは、法第15条第４項（法第44条において準用する場合を含む。）の規定により決定書又は裁決書の謄本を送付すべき者に、更正された決定書又は裁決書の謄本を送付しなければならない。

第12条　前条第１項から第３項までの規定は、法第34条第１項の規定による参加の申立て及び法第37条但書の規定による審理の非公開の申立てについて準用する。

第13条　法第41条第１項に規定する調書の記載事項は、次のとおりとする。

1．事件の表示

2．審理の期日及び場所

3．出席した審査長及び審査員の氏名

4．出頭した当事者及び法第30条第１項又は第２項の規定により指名された者の氏名

5．審理期日における経過

6．その他重要な事項

２　調書は、審査会の庶務を処理する厚生労働省保険局総務課の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者及び審理に出席した審査長又は審査員がこれに署名押印しなければならない。

第14条　この政令に定めるもののほか、審査請求及び再審査請求に関する手続は、厚生労働省令で定める。

１　この政令は、公布の日から施行する。