中小企業金融公庫法施行令

第１条　中小企業金融公庫法（以下「法」という。）第２条第１号の政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。

２　法第２条第１号の２に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

第１条の２　法第20条第１項の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第２条第３項に規定する債権回収会社とする。

第１条の３　中小企業金融公庫（以下「公庫」という。）は、中小企業信用保険準備基金及び融資基金の経理については、それぞれ区分してしなければならない。

２　公庫は、法第23条の２第４号に掲げる業務に係る勘定（以下「信用保険等業務勘定」という。）における毎事業年度の損益計算上利益を生じた場合において、次項又は第４項の規定による中小企業信用保険準備基金又は融資基金の減額がなされているときは、法第23条の３第２項の規定により中小企業信用保険準備基金に充てるものとされた金額に達するまで中小企業信用保険準備基金に組み入れ、なお残余があるときは、その残余の額は、同条第３項の規定により融資基金に充てるものとされた金額に達するまで融資基金に組み入れなければならない。

３　公庫は、信用保険等業務勘定における毎事業年度の損益計算上損失を生じた場合において、その額が積立金の額を超えるときは、次の各号の定めるところにより中小企業信用保険準備基金又は融資基金を減額しなければならない。

４　公庫は、前項第１号又は第３号の規定により中小企業信用保険準備基金から減額する場合において中小企業信用保険準備基金の額が当該減額しようとする額を下回るときは、その差額に相当する金額を融資基金から減額し、中小企業信用保険準備基金に組み入れなければならない。

第２条　中小企業債券（次項に規定するものを除く。）は、無記名式で利札付きのものとする。

２　国外中小企業債券（本邦以外の地域において発行する中小企業債券をいう。以下同じ。）は、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。

第３条　中小企業債券の発行は、募集の方法による。

第４条　中小企業債券の募集に応じようとする者は、中小企業債券申込証にその引き受けようとする中小企業債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある中小企業債券（次条第２項において「振替中小企業債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該中小企業債券の振替を行うための口座（同条第２項において「振替口座」という。）を中小企業債券申込証に記載しなければならない。

３　中小企業債券申込証は、公庫が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

第５条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が中小企業債券を引き受ける場合又は中小企業債券の募集の委託を受けた会社が自ら中小企業債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２　前項の場合において、振替中小企業債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替中小企業債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を公庫に示さなければならない。

第６条　中小企業債券の応募総額が中小企業債券の総額に達しないときでも、中小企業債券を成立させる旨を中小企業債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて中小企業債券の総額とする。

第７条　中小企業債券の募集が完了したときは、公庫は、遅滞なく、各中小企業債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

第８条　公庫は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

２　各債券には、第４条第３項第１号から第６号まで、第９号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、公庫の総裁がこれに記名押印しなければならない。

第９条　公庫は、主たる事務所に中小企業債券原簿を備えて置かなければならない。

２　中小企業債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

第10条　中小企業債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、すでに支払期が到来した利札については、この限りでない。

２　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。

第11条　国外中小企業債券の発行、国外中小企業債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外中小企業債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第３条から前条までの規定にかかわらず、当該国外中小企業債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。

第12条　公庫は、法第25条の２第１項の規定により中小企業債券（国外中小企業債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、中小企業債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

第13条　公庫は、法第25条の２第１項の規定により国外中小企業債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該国外中小企業債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面及び当該国外中小企業債券の発行に関し必要なその他の書類で主務大臣の定めるものを添え、これを主務大臣に提出しなければならない。

第14条　法第25条の２第２項の規定による中小企業債券の発行は、国外中小企業債券に限り行うものとする。

２　前項の規定による国外中小企業債券の発行は、国外中小企業債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があつた場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外中小企業債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があつたときに限り、することができる。この場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外中小企業債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外中小企業債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは公庫及び保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

第15条　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）第２条第２項若しくは第３項又は法第25条の３の規定により政府が国外中小企業債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第８項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。

第16条　第２条第２項及び第３条から前条までに定めるもののほか、国外中小企業債券に関し必要な事項は、経済産業省令、財務省令で定める。

第17条　公庫が法第27条第２項の規定により業務に係る現金を銀行に預け入れ、又は特定信託（法第19条第１項第７号に規定する特定信託をいう。）をすることができるのは、公庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた事由がある場合とする。

２　公庫が法第27条第２項の規定により業務に係る現金を銀行に預け入れることができる期間は、災害その他やむを得ない事由がある場合及び主務大臣が定める場合を除き、７日を超えてはならない。

第18条　法第31条第１項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。

第19条　法第31条の２第３項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。

２　前項の権限で公庫の従たる事務所又は法第31条第１項の受託者の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。

第20条　この政令において、主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。