貿易保険法施行令
昭和28・７・31・政令１４１号
改正昭和62・３・30・政令 ８０号−−
改正昭和62・９・26・政令３１６号−−
改正昭和63・３・25・政令 ５４号−−
改正平成５・６・23・政令２１４号−−
改正平成７・12・22・政令４２６号−−
改正平成９・12・25・政令３８７号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成12・６・７・政令３１１号−−
改正平成12・６・７・政令３３３号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成15・３・31・政令１２５号−−
改正平成16・９・10・政令２７０号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成19・12・14・政令３６９号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成20・５・21・政令１８０号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・７・４・政令２１９号(未)
改正平成20・７・25・政令２３７号(未)
第１条 貿易保険法（以下「法」という。）
第２条第１項の事項は、貨物の名称、型又は 銘柄及び数量、仕向国、船積時期並びに取引の条件とする。
２ 法
第２条第５項の事項は、技術又は労務の内容、仕向国、提供の時期及び方法並びに提供の条件とする。
３ 法
第２条第７項の事項は、貸付金の額、貸付金の使途、貸付けの時期及び方法並びに貸付けの条件とする。
４ 法
第２条第９項の事項は、保証の対象とされる債務に係る入札、輸出契約又は技術提供契約を特定する事項、当該債務と保証債務との関係、保証債務の終期又は消滅事由及 び保証の条件とする。
５ 法
第２条第10項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、船積国、船積時期並びに貨物の船積期日前に支払う貨物の代金又は賃借料の額、支払の時期及び返還の条件とする。
６ 法
第２条第12項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、船積国、仕向国、船積時期並びに販売又は賃貸の条件とする。
７ 法
第２条第14項の事項は、貸付金の額、貸付金の使途、貸付けの時期及び方法並びに貸付けの条件とする。
第２条 独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、法
第16条第１項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の６月30日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があつたときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
第３条 国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の７月10日までに納付しなければならない。
第４条 国庫納付金は、貿易再保険特別会計に帰属する。
第５条 貿易保険債券（次項に規定するものを除く。）は、無記名式で利札付きのものとする。
２ 国外貿易保険債券（本邦以外の地域において発行する貿易保険債券をいう。以下同じ。）は、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。
第７条 貿易保険債券の募集に応じようとする者は、貿易保険債券申込証にその引き受けようとする貿易保険債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある貿易保険債券（次条第２項において「振替貿易保険債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該貿易保険債券の振替を行うための口座（同条第２項において「振替口座」という。）を貿易保険債券申込証に記載しなければならない。
３ 貿易保険債券申込証は、日本貿易保険が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．貿易保険債券の名称
2．貿易保険債券の総額
3．各貿易保険債券の金額
4．貿易保険債券の利率
5．貿易保険債券の償還の方法及び期限
6．利息の支払の方法及び期限
7．貿易保険債券の発行の価額
8．社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
9．社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式又は記名式の別
10．応募額が貿易保険債券の総額を超える場合の措置
11．募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
第８条 前条の規定は、地方公共団体が貿易保険債券を引き受ける場合又は貿易保険債券の募集の委託を受けた会社が自ら貿易保険債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２ 前項の場合において、振替貿易保険債券を引き受ける地方公共団体又は振替貿易保険債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を日本貿易保険に示さなければならない。
第９条 貿易保険債券の応募総額が貿易保険債券の総額に達しないときでも、貿易保険債券を成立させる旨を貿易保険債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて貿易保険債券の総額とする。
第10条 貿易保険債券の募集が完了したときは、日本貿易保険は、遅滞なく、各貿易保険債券につきその全額の払込みをさせなければならない。
第11条 日本貿易保険は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２ 各債券には、
第７条第３項第１号から第６号まで、第９号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、日本貿易保険の理事長がこれに記名押印しなければならない。
第12条 日本貿易保険は、主たる事務所に貿易保険債券原簿を備えて置かなければならない。
２ 貿易保険債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．貿易保険債券の発行の年月日
2．貿易保険債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、貿易保険債券の数及び番号）
3．
第７条第３項第１号から第６号まで、第８号及び第11号に掲げる事項
4．元利金の支払に関する事項
第13条 貿易保険債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、日本貿易保険は、これに応じなければならない。
第14条 国外貿易保険債券の発行、国外貿易保険債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外貿易保険債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、
第６条から前条までの規定にかかわらず、当該国外貿易保険債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。
第15条 日本貿易保険は、法
第17条第１項の規定により貿易保険債券（国外貿易保険債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、貿易保険債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
1．貿易保険債券の発行を必要とする理由
3．貿易保険債券の募集の方法
4．貿易保険債券の発行に要する費用の概算額
5．第２号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1．作成しようとする貿易保険債券申込証
2．貿易保険債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
3．貿易保険債券の引受けの見込みを記載した書面
第16条 日本貿易保険は、法
第17条第１項の規定により国外貿易保険債券の発行の認可を受けようとするときは、経済産業大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該国外貿易保険債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面及び当該国外貿易保険債券の発行に関し必要なその他の書類で経済産業大臣の定めるものを添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
1．国外貿易保険債券の発行を必要とする理由
2．国外貿易保険債券の種類
4．国外貿易保険債券の発行の方法
5．国外貿易保険債券の発行に要する費用の概算額
6．第３号に掲げるもののほか、国外貿易保険債券に記載しようとする事項
第17条 第５条第２項及び
第６条から前条までに定めるもののほか、国外貿易保険債券に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第18条 法
第27条第２項の貨物は、次のとおりとする。
1．設備（航空機、船舶及び車両を含む。）並びにその部分品及び附属品
2．前号の貨物以外の貨物のうち、特定の仕向地への輸出を目的として生産されたもので、当該仕向地以外の仕向地への輸出又は本邦内における販売が著しく困難であると認められるものであつて、経済産業大臣が定めるもの
第19条 法
第30条第２項の貨物は、次のとおりとする。
1．設備（航空機、船舶及び車両を含む。）並びにその部分品及び附属品
2．前号の貨物以外の貨物のうち、その輸出が本邦の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものであつて、経済産業大臣が定めるもの
第20条 法
第34条第２項の貨物は、設備（航空機、船舶及び車両を含む。）並びにその部分品及び附属品とする。
第21条 法
第34条第２項の外国通貨は、次のとおりとする。
1．アメリカ合衆国通貨
2．英国通貨
3．ドイツ連邦共和国通貨
4．フランス共和国通貨
5．スイス連邦通貨
第22条 法
第34条第２項の期間は、短期については２年、長期については15年とする。
第23条 法
第35条の割合は、100分の17とする。
第24条 法
第37条第１項の政令で定める者は、次のとおりとする。
1．長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）
第２条に規定する長期信用銀行をいう。次条において同じ。）、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。）
2．業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
3．農林中央金庫及び商工組合中央金庫
第25条 法
第42条第２項の政令で定める者は、次のとおりとする。
1．長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会
2．業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
3．農林中央金庫及び商工組合中央金庫
4．損害保険会社（保険業法（平成７年法律第105号）
第２条第９項に規定する外国損害保険会社等を含む。）
第26条 法
第42条第２項の貨物は、一の機能を営む総合体を構成する設備とする。
第27条 法
第42条第２項の技術の提供又はこれに伴う労務の提供は、次のとおりとする。
1．設備の建設及び土木建築に関する調査、企画、立案、助言、設計、監督及び検査（以下「調査等」という。）並びにこれに伴う設備の建設工事及び土木建築工事
2．設備（航空機、船舶及び車両を含む。）の製造及び利用に関する調査等
第28条 法
第52条第２項第２号の事由は、次のとおりとする。
1．破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
2．銀行による取引の停止その他これに準ずる事由（著しい債務超過となつている場合に限る。）
3．３月以上の事業の休止
第29条 法
第52条第２項第４号の期間は、２月とする。
第30条 法
第52条第２項の期間は、15年とする。ただし、当該外国法人がその事業の全部を開始するまでに相当の期間を要すると認められるときは、15年にその事業の全部を開始するまでに要する期間以内において経済産業大臣が定める期間を加えた期間とする。
第31条 法
第53条第５項第２号の期間は、２月とする。
第32条 法
第53条第５項第３号の事由は、次のとおりとする。
1．外国において実施される為替取引の制限又は禁止（２月以上の期間継続して行われたものに限る。）
2．外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶（２月以上の期間継続したものに限る。）
3．法
第52条第２項第１号から第３号までのいずれかに該当する事由の発生により取得した金額が譲渡を禁止された国債、公債その他これらに準ずる有価証券で取得したものである場合において、戦争、革命、内乱又は外国政府等の行為により当該有価証券の償還が行われなくなつたこと。
4．前号に規定する場合を除くほか、戦争、革命、内乱又は外国政府等の行為により法
第52条第２項第１号から第３号まで又は第５号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額（金銭で取得したものを除く。）又は取得し得べき金額を金銭で取得することができなくなつたこと。
附 則(抄)
２ 輸出信用保険法施行令（昭和25年政令第146号）は、廃止する。
一基本保険料率
(一)普通輸出保険の保険契約の保険料率
イ 輸出者（法
第９条第２項に規定する輸出者をいう。以下この号(一)において同じ。）が同項第１号から第７号までの一に該当する事由により輸出契約（同項に規定する輸出契約をいう。以下この号(一)において同じ。）に基づいて貨物を輸出し、若しくは輸出貨物の代金を回収することができなくなつたことにより受ける損失又は輸出者が当該損失を受けたことにより生産者が供給契約に基づいて貨物を引き渡し、若しくは貨物の代金を回収することができなくなつたことにより受ける損失をてん補する保険契約
1．２に掲げる場合以外の場合
保険金額100円につき保険期間の２月又はその端数ごとに22銭５厘
2．輸出者が一定の期間内に締結する一定の種類の貨物に係る輸出契約について包括して普通輸出保険を成立させるべきことを政府が特に約している場合
保険金額100円につき５銭４厘以上において経済産業大臣が定める料率
ロ 輸出者が法
第９条第２項第８号若しくは第９号に該当する事由により輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたことにより受ける損失又は輸出者が当該損失を受けたことにより生産者が供給契約に基づいて貨物を引き渡し、若しくは貨物の代金を回収することができなくなつたことにより受ける損失をてん補する保険契約
1．２に掲げる場合以外の場合
保険金額100円につき保険期間の２月又はその端数ごとに５銭９厘（輸出契約が法
第13条に規定する貨物引渡契約に付随するものである場合にあつては、11銭８厘）
2．輸出者が一定の期間内に締結する一定の種類の貨物に係る輸出契約について包括して普通輸出保険を成立させるべきことを政府が特に約している場合
保険金額100円につき８厘６毛（輸出契約が法
第13条に規定する貨物引渡契約に付随するものである場合にあつては、１銭７厘２毛）以上において経済産業大臣が定める料率
ハ 輸出者が法
第９条第２項第１号から第７号までの一に該当する事由により運賃又は保険料を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失をてん補する保険契約保険金額100円につき９銭
(二)輸出代金保険の保険契約の保険料率
保険金額100円につき貨物の輸出の時、技術若しくは労務の提供の開始の時又は資金の貸付けの時からその代金若しくは賃貸料若しくは対価の決済期限又は貸付金の償還期限までの期間の３月又はその端数ごとに26銭５厘（輸出契約又は技術提供契約が法
第19条に規定する貨物等提供契約に付随するものである場合にあつては、35銭７厘）
(三)輸出手形保険の保険契約の保険料率
イ 一覧払の荷為替手形に係る保険関係
保険金額100円につき23銭４厘
ロ 一覧後定期払の荷為替手形に係る保険関係
保険金額100円につき一覧後満期までの期間の10日又はその端数ごとに、引受けがあつたときに附属貨物を引き渡すものにあつては47銭７厘、支払があつたときに附属貨物を引き渡すものにあつては25銭７厘
ハ 日附後定期払又は確定日払の荷為替手形に係る保険関係
保険金額100円につき買取りの日から満期までの期間の10日又はその端数ごとに、引受けがあつたときに附属貨物を引き渡すものにあつては43銭２厘、支払があつたときに附属貨物を引き渡すものにあつては23銭４厘
(四)輸出保証保険の保険契約の保険料率
イ ロに掲げる場合以外の場合
保険金額100円につき保険期間の３月又はその端数ごとに７銭５厘
ロ 入札者等が一定の期間内に保証者に委託する一定の輸出保証について包括して輸出保証保険を成立させるべきことを政府が特に約している場合
保険金額100円につき保険期間の３月又はその端数ごとに２銭５厘
(五)前払輸入保険の保険契約の保険料率
保険金額100円につき法
第33条第２項に規定する前払金の支払の時からその返還の期限までの期間の６月又はその端数ごとに50銭６厘
(六)仲介貿易保険の保険契約の保険料率
保険金額100円につき貨物の販売若しくは賃貸の時又は資金の貸付けの時からその代金若しくは賃貸料の決済期限又は貸付金の償還期限までの期間の３月又はその端数ごとに53銭６厘
(七)海外投資保険の保険契約の保険料率
イ 法
第２条第16項第１号又は第２号に掲げる海外投資に係る保険契約
1．法
第43条第２項第１号から第３号まで又は第５号のいずれかに該当する事由により受ける損失をてん補する保険契約
保険金額100円につき保険期間の１年又はその端数ごとに55銭
2．法
第43条第２項第６号に該当する事由により受ける損失をてん補する保険契約保険金額100円につき保険期間の１年又はその端数ごとに１円
ロ 法
第２条第16項第３号に掲げる海外投資に係る保険契約
保険金額100円につき保険期間の１年又はその端数ごとに55銭
(八)海外事業資金貸付保険の保険契約の保険料率
保険金額100円につき保険期間の１年又はその端数ごとに88銭
二特別保険料率
前号の基本保険料率によることが適当でないと認められる場合であつて、取引上の危険が大であるとき、その他法による保険事業の経営上必要があると認められるとき、又は取引上の危険が小であるとき、その他法による保険事業の経営上支障がないと認められるときの保険料率
経済産業大臣が定める料率
三為替変動保険の保険契約の保険料率
(一)(二)に掲げる場合以外の場合
代金等の外国通貨表示額を法
第20条第２項第２号に掲げる特定外国為替相場で換算して得た金額100円につき保険契約の締結の申込みの日から代金等の決済期限の満了の日までの期間の６月又はその端数ごとに75銭
(二)輸出者又は技術提供者が一定の期間内に締結する一定の輸出契約又は技術提供契約について包括して為替変動保険を成立させるべきことを政府が特に約している場合
代金等の外国通貨表示額を法
第20条第２項第２号に掲げる特定外国為替相場で換算して得た金額100円につき保険契約の締結の申込みの日から代金等の決済期限の満了の日までの期間の６月又はその端数ごとに40銭