昭和28・６・15・政令１０６号 改正昭和61・５・８・政令１４９号−− 改正昭和62・５・21・政令１６６号−− 改正昭和63・11・18・政令３２７号−− 改正平成元・５・26・政令１２６号−− 改正平成元・12・15・政令３２２号−− 改正平成３・３・30・政令 ９６号−− 改正平成３・12・27・政令３８８号−− 改正平成４・４・１・政令１０１号−− 改正平成４・４・10・政令１４４号−− 改正平成５・３・31・政令 ９０号−− 改正平成５・３・31・政令 ９２号−− 改正平成５・４・１・政令１２９号−− 改正平成６・６・24・政令１８７号−− 改正平成７・３・31・政令１６６号−− 改正平成８・３・25・政令 ４４号−− 改正平成10・４・９・政令１５３号−− 改正平成10・10・30・政令３５１号−− 改正平成12・３・29・政令１２７号−− 改正平成12・６・７・政令３０８号−− 改正平成13・３・31・政令１５４号−− 改正平成13・６・13・政令１９９号−− 改正平成14・３・29・政令 ８５号−− 改正平成14・６・25・政令２３６号−− 改正平成14・10・２・政令３０３号−− 改正平成15・４・１・政令１８８号−−
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 給料、扶養手当、調整手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当 | 次に定めるところにより算定した額の合計額
イ 毎年度、当該都道府県ごとに別に政令で定める額に、当該都道府県の教職員定数又は一般教職員の実勤務者数のいずれか少ない数を乗じて得た額
ロ 毎年度、当該都道府県ごとに別に政令で定める額に、当該都道府県に係る次項第１号ニに定めるところにより算定した数を乗じて得た額
ハ 国家公務員に支給する調整手当並びに国家公務員に支給する期末手当及び勤勉手当のうち調整手当を基礎とする部分の例に準じて、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 |
| ２ | 住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当及び法第２条第３号に掲げる経費 | 国家公務員の例に準じて、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 |
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 給料、調整手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当 | 次に定めるところにより算定した額の合計額イ 毎年度、当該都道府県ごとに別に政令で定める額に、当該都道府県の教職員定数から一般教職員の実勤務者数を減じた数又は当該都道府県の再任用常勤教職員の実勤務者数のいずれか少ない数を乗じて得た額ロ 国家公務員に支給する調整手当並びに国家公務員に支給する期末手当及び勤勉手当のうち調整手当を基礎とする部分の例に準じて、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 |
| ２ | 通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当及び法第２条第３号に掲げる経費 | 国家公務員の例に準じて、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 |
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 給料、調整手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当 | 次に定めるところにより算定した額の合計額
イ 当該都道府県に係る前号の表一の項下欄イの政令で定める額に、当該都道府県の教職員定数から当該都道府県の一般教職員の実勤務者数と再任用常勤教職員の実勤務者数との合計数を減じた数又は当該都道府県の常勤換算した再任用短時間勤務教職員の数のいずれか少ない数を乗じて得た額
ロ 国家公務員に支給する調整手当並びに国家公務員に支給する期末手当及び勤勉手当のうち調整手当を基礎とする部分の例に準じて、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 |
| ２ | 通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び管理職手当 | 国家公務員の例に準じて、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 |
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 報酬 | 毎年度、当該都道府県ごとに別に政令で定める額に、当該都道府県の教職員定数から当該都道府県の一般教職員の実勤務者数、再任用常勤教職員の実勤務者数及び常勤換算した再任用短時間勤務教職員の数の合計数を減じた数又は当該都道府県の常勤換算した非常勤の講師の数のいずれか少ない数を乗じて得た額 |
| ２ | 職務を行うために要する費用の弁償 | 毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額 |
| 項 | 教職員の職の種類 | 算定の方法 |
| １ | 小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の校長、教頭、教諭、助教諭及び講師（６の項に掲げる教職員を除く。） | 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程について、標準法第６条の２に定めるところにより算定した数と標準法第３条第１項及び第２項本文の規定による学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第７条に定めるところにより算定した数との合計数 |
| ２ | 小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の養護教諭及び養護助教諭（６の項に掲げる教職員を除く。） | 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程について、標準法第３条第１項及び第２項本文の規定による学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第８条に定めるところにより算定した数 |
| ３ | 小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程並びに共同調理場の学校栄養職員 | 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程並びに市町村立の共同調理場について、標準法第８条の２に定めるところにより算定した数 |
| ４ | 小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の事務職員 | 公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程について、標準法第３条第１項及び第２項本文の規定による学級編制の標準により算定した学級数に基づき標準法第９条に定めるところにより算定した数 |
| ５ | 盲学校及び聾学校の小学部及び中学部の教職員（６の項に掲げる教職員を除く。） | 公立の盲学校及び聾学校の小学部及び中学部について、標準法第10条に定めるところにより算定した数 |
| ６ | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第19条第４項後段の規定により指導主事に充てられている者 | 文部科学大臣が財務大臣と協議して定めた数 |
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 給料 | 次に定めるところにより算定した額の合計額
イ 前条第１項第１号の表１の項、２の項及び６の項の中欄に掲げる教職員の給料について、それぞれ次に掲げる算式により算定した額
当該年度における当該年度分の給料の実支出額×Ａ×（当該年度内の比較月の一般教職員の標準定数相当実数の合計数−当該年度内の比較月の育児休業者の実数の合計数）／（一般教職員の国庫負担限度定数−当該年度内の比較月の育児休業者定数の合計数） ロ 前条第１項第１号の表３の項及び４の項の中欄に掲げる教職員の給料について、それぞれ次に掲げる算式により算定した額
当該年度における当該年度分の給料の実支出額×（当該年度内の比較月の一般教職員の標準定数相当実数の合計数−当該年度内の比較月の育児休業者の実数の合計数）／（一般教職員の国庫負担限度定数−当該年度内の比較月の育児休業者定数の合計数） ハ 前条第１項第１号の表５の項中欄に掲げる教職員の給料について、次に掲げる算式により算定した額 （当該年度における当該年度分の学校栄養職員及び事務職員以外の教職員に係る給料の実支出額×Ｂ＋当該年度における当該年度分の学校栄養職員及び事務職員に係る給料の実支出額）×(当該年度内の比較月の一般教職員の標準定数相当実数の合計数−当該年度内の比較月の育児休業者の実数の合計数)／(一般教職員の国庫負担限度定数−当該年度内の比較月の育児休業者定数の合計数) |
| ２ | 給料の調整額、教職調整額、扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）の合計額 |
| ３ | 期末手当及び勤勉手当 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）に当該年度の６月及び12月の比較月の一般教職員の標準定数相当実数又は比較月の標準定数のいずれか少ない数の合計数をこれらの月の比較月の一般教職員の標準定数相当実数の合計数で除して得た数を乗じて得た額の合計額 |
| ４ | 義務教育等教員特別手当 | 国家公務員の例に準じて、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）に一般教職員の国庫負担限度定数から当該年度内の比較月の育児休業者定数の合計数を減じた数を当該年度内の比較月の一般教職員の標準定数相当実数の合計数から当該年度内の比較月の育児休業者の実数の合計数を減じた数で除して得た数を乗じて得た額の合計額 |
| 備考 この表中次に掲げる記号又は用語の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
1．Ａ 当該年度の小学校等の教員の基準給料総額を当該年度の小学校等の教員の給料総額で除して得た数（その数が１を超える場合には、１）
2．Ｂ 当該年度の盲学校等の教員の基準給料総額を当該年度の盲学校等の教員の給料総額で除して得た数（その数が１を超える場合には、１）
3．一般教職員の国庫負担限度定数 当該年度内の比較月の一般教職員の標準定数相当実数又は比較月の標準定数のいずれか少ない数の合計数
4．比較月の育児休業者定数 前条第１項第１号の表の中欄に掲げる教職員の職の種類の区分ごとに、比較月の育児休業者の実数に当該比較月の一般教職員の標準定数相当実数又は比較月の標準定数のいずれか少ない数を当該比較月の一般教職員の標準定数相当実数で除して得た数を乗じて得た数 | ||
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 給料及び義務教育等教員特別手当 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）に再任用常勤教職員の国庫負担限度定数を当該年度内の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数の合計数で除して得た数を乗じて得た額の合計額 |
| ２ | 給料の調整額、教職調整額、調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び管理職手当 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）の合計額 |
| ３ | 期末手当及び勤勉手当 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）に当該年度の６月及び12月の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数又は比較月の標準定数から比較月の一般教職員の標準定数相当実数を減じた数（その数が負の数となる場合には、零とする。以下この表において同じ。）のいずれか少ない数の合計数をこれらの月の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数の合計数で除して得た数を乗じて得た額の合計額 |
| 備考 この表において「再任用常勤教職員の国庫負担限度定数」とは、当該年度内の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数又は比較月の標準定数から比較月の一般教職員の標準定数相当実数を減じた数のいずれか少ない数の合計数をいう。 | ||
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 給料、義務教育等教員特別手当及び法第２条第３号に掲げる経費 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）に再任用常勤教職員の国庫負担限度定数を当該年度内の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数の合計数で除して得た数を乗じて得た額の合計額 |
| ２ | 給料の調整額、教職調整額、調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び管理職手当 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）の合計額 |
| ３ | 期末手当及び勤勉手当 | 国家公務員の例に準じて、中欄に掲げる教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類ごとに、毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）に当該年度の６月及び12月の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数又は比較月の標準定数から比較月の一般教職員の標準定数相当実数を減じた数（その数が負の数となる場合には、零とする。以下この表において同じ。）のいずれか少ない数の合計数をこれらの月の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数の合計数で除して得た数を乗じて得た額の合計額 |
| 備考 この表において「再任用常勤教職員の国庫負担限度定数」とは、当該年度内の比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数又は比較月の標準定数から比較月の一般教職員の標準定数相当実数を減じた数のいずれか少ない数の合計数をいう。 | ||
| 項 | 教職員の給与及び報酬等に要する経費等の種類 | 算定の方法 |
| １ | 報酬 | 毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）に非常勤の講師の国庫負担限度定数を当該年度内の比較月の常勤換算した非常勤の講師の数の合計数で除して得た数を乗じて得た額の合計額 |
| ２ | 職務を行うために要する費用の弁償 | 毎年度、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額（その額が当該年度における当該年度分の実支出額を超える場合には、当該実支出額）の合計額 |
| 備考 この表において「非常勤の講師の国庫負担限度定数」とは、当該年度内の比較月の常勤換算した非常勤の講師の数又は比較月の標準定数から比較月の一般教職員の標準定数相当実数、比較月の再任用常勤教職員の標準定数相当実数及び比較月の常勤換算した再任用短時間勤務教職員の数の合計数を減じた数（その数が負の数となる場合には、零とする。）のいずれか少ない数の合計数をいう。 | ||
| 項 | 規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| １ | 第４条各号列記以外の部分 | 第１号から第３号までに定めるところにより算定した額（当該年度においてその前年度以前の年度に係る教職員給与費等を負担すべきこととなつた場合には、第１号から第４号までに定めるところにより算定した額）の合計額の２分の１ | 第１号から第４号までに定めるところにより算定した額を合計した額に２分の１を乗じて得た額と当該年度において負担すべきこととなつた昭和61年度から昭和63年度までの各年度に係る附則第２項に規定する経費及び平成元年度から平成３年度までの各年度に係る国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律第12条の規定による改正前の法（以下「旧負担法」という。）附則第５項に規定する経費について、当該都道府県に係るその年度における当該経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額に３分の１を乗じて得た額と当該年度において負担すべきこととなつた平成４年度に係る同項に規定する経費について、当該都道府県に係るその年度における当該経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額に９分の２を乗じて得た額と当該年度において負担すべきこととなつた平成元年度に係る旧負担法附則第６項に規定する経費について、当該都道府県に係るその年度における当該経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額に８分の３を乗じて得た額との合計額 |
| ２ | 第４条第４号 | 係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等 | 係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等（昭和61年度から昭和63年度までの各年度に係る附則第２項に規定する経費、平成元年度から平成４年度までの各年度に係る旧負担法附則第５項に規定する経費及び平成元年度に係る旧負担法附則第６項に規定する経費を除く。以下この号において同じ。） |
| ３ | 第５条各号列記以外の部分 | の合計額の２分の１ | を合計した額に２分の１を乗じて得た額と当該年度において負担すべきこととなつた昭和61年度から昭和63年度までの各年度に係る附則第２項に規定する経費及び平成元年度から平成３年度までの各年度に係る旧負担法附則第５項に規定する経費について、当該都道府県に係るその年度における当該経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額に３分の１を乗じて得た額と当該年度において負担すべきこととなつた平成４年度に係る同項に規定する経費について、当該都道府県に係るその年度における当該経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額に９分の２を乗じて得た額と当該年度において負担すべきこととなつた平成元年度に係る旧負担法附則第６項に規定する経費について、当該都道府県に係るその年度における当該経費の国庫負担額の算定方法の例に準じて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定した額に８分の３を乗じて得た額との合計額 |
| ４ | 第５条第２号 | 係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等 | 係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等（昭和61年度から昭和63年度までの各年度に係る附則第２項に規定する経費、平成元年度から平成４年度までの各年度に係る旧負担法附則第５項に規定する経費及び平成元年度に係る旧負担法附則第６項に規定する経費を除く。以下この号において同じ。） |
| 規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第２条第２項第１号イ | 標準法第６条 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成13年政令第154号。以下「改正令」という。）附則第２項 |
| 第２条第２項第１号ロ | 標準法第10条 | 改正令附則第８項 |
| 第３条第１項第１号の表１の項下欄 | 標準法第６条の２ | 改正令附則第３項 |
| 標準法第７条 | 改正令附則第４項 | |
| 第３条第１項第１号の表２の項下欄 | 標準法第８条 | 改正令附則第５項 |
| 第３条第１項第１号の表３の項下欄 | 標準法第８条の２ | 改正令附則第６項 |
| 第３条第１項第１号の表４の項下欄 | 標準法第９条 | 改正令附則第７項 |
| 第３条第１項第１号の表５の項下欄 | 標準法第10条 | 改正令附則第８項 |