日本開発銀行の国庫納付金に関する政令

第１条　日本開発銀行が日本開発銀行法（以下「法」という。）第36条第３項の規定により国庫に納付すべき金額の計算の基礎となるべき毎事業年度の損益計算上の利益金の額は、当該事業年度の第１号に掲げる益金の合計額から当該事業年度の第２号に掲げる損金の合計額を差し引いた金額とする。

２　日本開発銀行は、前項第２号ヲに掲げる有価証券償却の額、同号ワに掲げる貸付金償却の額、同号ヨに掲げる雑損の額及び同号タに掲げる動産不動産売却損、動産不動産除却損その他の特別損失の額の計算については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。

３　日本開発銀行は、第１項第１号イに掲げる貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、同項第２号リに掲げる債券発行差金償却の額、同号ヌに掲げる拠出金繰延勘定償却の額、同号ルに掲げる動産不動産減価償却費の額及び同号カに掲げる貸倒引当金への繰入れの額については、大蔵大臣の定めるところにより算出しなければならない。

第２条　日本開発銀行の国庫納付金は、産業投資特別会計産業投資勘定に帰属する。

第３条　日本開発銀行は、毎年度９月30日及び３月31日までに、大蔵大臣の定めるところにより毎事業年度の国庫納付金の一部を概算で国庫に納付しなければならない。

第４条　日本開発銀行は、毎事業年度の国庫納付金を前条の規定により概算で納付したときは、当該事業年度の国庫納付金からその概算で納付した金額を控除した残額を翌年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。

第５条　日本開発銀行の毎事業年度の国庫納付金は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第１条第１項第１号の規定にかかわらず、当該事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金とし、日本銀行は、毎事業年度の国庫納付金で翌年度５月１日以後国庫に納付されたものを、同令第７条第１項本文の規定にかかわらず、当該事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金として受け入れるものとする。

第６条　日本開発銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、法第36条第３項の規定に基いて計算した国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添附して、翌事業年度の５月20日までに、これを大蔵大臣に提出しなければならない。