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公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令

【目次】
　　昭和27・７・30・政令２８６号　　
改正昭和37　　　　　政令２２０号　　
改正平成11・９・16・政令２６７号−−
改正平成11・９・20・政令２７２号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成20・５・21・政令１８０号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・７・25・政令２３７号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・９・19・政令２９７号−−(施行＝平20年10月１日)

（法第２条第１項に規定する政令で定める土地の測量等）
第１条　公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項に規定する政令で定める土地の測量、地図の調製及び測量用写真の根影は、次の各号の一に該当しないものとする。
1．測量法（昭和24年法律第188号）に規定する基本測量、公共測量並びに基本測量及び公共測量以外の測量
2．土木建築に関する工事に関するもの
（法第４条等に規定する営業に使用する場所）
第２条　法第４条第１項第２号、同条第３項及び第７条第２項に規定する政令で定める営業に使用する場所は、常時前払金の保証に関する契約を締結する事務所とする。
（参考人に支給する費用）
第３条　法第６条第４項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、政府職員に支給するこれらの費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。
《改正》平12政312
（法第19条に規定する金融機関）
第４条　法第19条第１号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫とする。
《改正》平20政180
《改正》平20政237
《改正》平20政297
２　法第19条第３号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫とする。
《改正》平20政237
《改正》平20政297
（法第28条に規定する政令で定める者）
第５条　法第28条に規定する政令で定める者は、銀行とする。
（初年度における責任準備金）
第６条　法附則第２項に規定する政令で定める割合は、10分の５以下であつて国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。
《改正》平12政312
附　則

この政令は、法施行の日（昭和27年７月31日）から施行する。

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