鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令

第１条　左に掲げる法律及びこれに基く命令は、昭和27年７月１日から、鹿児島県大島郡十島村の区域（以下「十島村」という。）に適用する。

第２条　共済組合法（同法第68条を除く。）の規定中退職給付、障害給付及び遺族給付（以下「長期給付」という。）に関する部分は、前条の場合においては、昭和21年１月28日において効力を有していた国家公務員の共済組合に関する法令（以下「旧法令」という。）に基いて組織された共済組合（以下「旧組合」という。）の組合員たる職員として同日において在職していた者が、引き続いて十島村において勤務する琉球諸島民政府又はその機関の職員となつたときは、その者のうち、同日後昭和26年12月４日までの間において旧法令並びに共済組合法及びこれに基く命令が十島村に適用されていたとした場合において、旧法令又は共済組合法の規定中長期給付に関する部分の適用を受ける職員として在職した者となるべきものを、その者が当該期間内において琉球諸島民政府又はその機関の職員として勤続した間、相当の旧組合又は共済組合法に基いて組織された国家公務員共済組合の組合員たる職員として勤続した者とみなし、且つ、昭和21年１月29日以後共済組合法施行前旧法令が十島村に適用されていたとした場合において、共済組合法第90条の規定の適用を受けるべき給付をその者が受けるべきこととなるときは、その受けるべきこととなる給付を同条の規定の適用を受ける給付とみなして、その者について昭和21年１月29日以後給付事由の発生する長期給付から適用する。この場合において、その者が、十島村において勤務する琉球諸島民政府又はその機関の職員として在職していた間、昭和21年１月28日において受けていた俸給（昭和21年７月１日以後においては、当該俸給の額は、国家公務員の給与水準の改訂に伴う共済組合の年金の額の改定に関して定めた法令の規定による仮定俸給の額とする。）を受けていたものとみなす。

２　共済組合法（同法第68条を除く。）の規定中長期給付に関する部分は、前条の場合においては、昭和26年12月５日以後この政令施行前十島村において官公署に勤務した者で、共済組合法及びこれに基く命令が同日から十島村に適用されていたとした場合において、共済組合法第１条に規定する職員として在職していた者となるべきものについては、その者を当該職員として在職していた者とみなして、その者についての同日以後給付事由の発生する長期給付から適用する。

３　前項の規定の適用を受ける者が、旧組合の組合員として昭和21年１月28日において在職し、引き続いて昭和26年12月４日までの間、十島村において勤務する琉球諸島民政府の職員又はその機関の職員として勤続し、且つ、引き続いて十島村において官公署に勤務する職員となつた者であるときは、その者については、第１項前段及び前項の規定をあわせて適用する。

第３条　この政令の施行に伴い特別措置法の規定による年金又は一時金の支給を受ける権利を有することとなつた者で、この政令施行の際十島村に居住するものについての同法第17条第１項の規定の適用については、同項中「本邦に帰還した日」とあるのは、「昭和27年７月１日」と読み替えるものとする。

第４条　この政令の施行に伴い発生した共済組合法の規定による給付（共済組合法第90条の規定により従前の例によることとされる給付を含む。）を受ける権利で、この政令の施行の際までに給付事由の発生しているものについては、その時効は、共済組合法の規定にかかわらず、この政令の施行の日の前日までは進行しないものとする。

第５条　この政令施行に伴い増加する国家公務員共済組合の給付に要する費用の負担については、共済組合法第69条第１項第２号中「100分の55」とあるのを「全額」と読み替えて、同条及び共済組合法第86条第２項の規定を適用する。