日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

第１条　左に掲げる職員（昭和27年４月28日前にこれらの職員でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和27年４月28日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。

２　左に掲げる法令の規定（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（昭和22年法律第121号）の規定により第３号から第11号までに掲げる命令の例による場合を含む。）により懲戒又は懲罰の処分を受けた者に対しては、将来に向つてその懲戒又は懲罰を免除するものとする。

第２条　公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年法律第117号）第２条の規定による政令で定める者は、左に掲げる者とする。

２　前項第１号から第７号までに掲げる者（昭和27年４月28日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（税務代理士にあつては、旧税務代理士法（昭和17年法律第46号）第18条）により、昭和27年４月28日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。

３　第１項第８号及び第９号に掲げる者（昭和27年４月28日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和27年４月28日前の行為について海難審判庁又は旧海員審判所の裁決をもつて懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。

４　第１項第10号から第13号までに掲げる者（昭和27年４月28日前にこれらの者でなくなつた者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定（司法書士にあつては司法書士法（昭和25年法律第197号）第12条又は旧司法書士法（大正８年法律第48号）第11条、建築士にあつては建築士法（昭和25年法律第202号）第10条、土地家屋調査士にあつては土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第13条、海事代理士にあつては海事代理士法（昭和26年法律第32号）第25条）により、昭和27年４月28日前の行為について懲戒の処分を受けたものに対しては将来に向つてその懲戒を免除するものとし、同日前の行為についてまだ懲戒の処分を受けていないものに対しては懲戒を行わないものとする。