損害保険料率算出団体に関する法律施行令

第１条　損害保険料率算出団体に関する法律（以下「法」という。）第10条の３第２項ただし書の規定により、利害関係人の異議の申出に際し、金融庁長官が公開しないで意見聴取を行うことができる場合は、次に掲げる場合とする。

1．当該異議の申出に係る基準料率（法第２条第１項第６号に掲げる基準料率をいう。以下同じ。）が緊急に使用されることが必要であると金融庁長官が認める場合

2．当該異議の申出に係る基準料率が使用されることに伴う影響が軽微であると金融庁長官が認める場合

3．当該異議の申出に係る基準料率が次のいずれかの命令による届出に係るものである場合において、公開の意見聴取を行う特別な理由がないと金融庁長官が認めるとき。

イ　法第10条の５第３項の規定による基準料率の変更の届出をすべきことの命令（法第10条の３第２項の規定による公開の意見聴取が行われてされた命令に限る。）

ロ　法第10条の６第３項の規定による基準料率の変更の届出をすべきことの命令

第２条　法第25条の規定において法の規定による登記について商業登記法（昭和38年法律第125号）の規定を準用する場合には、同法の規定中「会社」とあるのは「損害保険料率算出団体（損害保険料率算出団体に関する法律第２条第１項第３号に規定する損害保険料率算出団体をいう。）」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。