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土地収用法施行令

【目次】
  昭和26・10・27・政令342号  
改正昭和42・11・15・政令345号--
改正昭和49・12・20・政令388号--
改正昭和50・9・2・政令265号--
改正昭和53・4・25・政令140号--
改正昭和55・8・30・政令231号--
改正昭和59・5・15・政令139号--
改正昭和59・6・9・政令182号--
改正昭和60・9・18・政令264号--
改正昭和62・3・25・政令 57号--
改正平成元・3・28・政令 72号--
改正平成3・3・13・政令 25号--
改正平成6・3・24・政令 69号--
改正平成9・3・26・政令 74号--
改正平成9・11・19・政令333号--
改正平成11・11・10・政令352号--
改正平成12・2・16・政令 37号--
改正平成12・3・29・政令122号--
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・5・29・政令184号--
改正平成14・7・5・政令248号--
改正平成14・12・18・政令386号--
改正平成15・12・17・政令523号--
改正平成15・12・25・政令545号--
改正平成16・10・15・政令312号--
改正平成17・3・24・政令 60号--
(土地収用法の施行期日)
第1条 土地収用法(以下「法」という。)の施行期日は、昭和26年12月1日とする。
(あつせん申請書)
第1条の2 法第15条の2第1項の規定によりあつせんの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したあつせん申請書の正本一部及びその写し二部を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 相手方の氏名及び住所
三 申請の趣旨
四 事業の種類
五 紛争に係る土地等の所在地、種類及び数量の概数
六 紛争の問題点及び交渉経過の概要
七 その他あつせんを行うに参考となる事項
《改正》平14政184
(あつせんの拒否の通知)
第1条の3 都道府県知事は、法第15条の2第1項の規定による申請があつた場合において、当該紛争があつせんを行うに適しないと認めたときは、遅滞なく、あつせんに付さない旨を当該あつせんを申請した者に通知しなければならない。
《改正》平14政184
(あつせんに付した旨の通知)
第1条の4 都道府県知事は、法第15条の2第2項の規定によりあつせん委員のあつせんに付したときは、遅滞なく、その旨並びにあつせんに付した日及びあつせん委員の氏名を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。
《改正》平14政184
(委員長)
第1条の5 あつせん委員は、委員長を互選しなければならない。
《改正》平14政184
 委員長は、あつせん委員の会議を主宰し、あつせん委員を代表する。
《改正》平14政184
 あつせん委員の会議は、委員長が召集する。
《改正》平14政184
 委員長に事故があるときは、委員長の指定するあつせん委員がその職務を代理する。
《改正》平14政184
(あつせん案の作成)
第1条の6 あつせん案の作成は、あつせん委員全員の一致により行うものとする。
《改正》平14政184
(あつせんの打切りの通知)
第1条の7 都道府県知事は、法第15条の5の規定によるあつせんの打切りについての報告を受けたときは、遅滞なく、あつせんが打ち切られた旨を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。
《改正》平14政184
(仲裁申請書)
第1条の7の2 法第15条の7第1項の規定により仲裁の申請をしようとする関係当事者の双方は、共同して、次に掲げる事項を記載した仲裁申請書を作成し、正本一部及び写し一部を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 申請の趣旨
三 事業の種類
四 紛争に係る土地等を特定するに足りる事項
五 前号の土地等の取得に関して関係当事者間において成立した合意(当該土地等の取得に際しての対償に関するものを除く。)の内容
六 紛争に係る交渉経過の概要その他仲裁を行うに参考となる事項
《追加》平14政184
 仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。
《追加》平14政184
《改正》平15政545
(仲裁委員の氏名の通知)
第1条の7の3 都道府県知事は、法第15条の8の規定により仲裁委員を任命したときは、遅滞なく、仲裁委員の氏名を当事者に通知しなければならない。
《追加》平14政184
(仲裁の手続の非公開)
第1条の7の4 仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない。
《追加》平14政184
(仲裁に要する費用の負担)
第1条の7の5 仲裁委員は、法第125条の2に規定する費用の概算額を、同条の規定により当該費用を負担すべき者に予納させるものとする。
《追加》平14政184
 仲裁委員は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、法第125条の2に規定する手続を行わないことができる。
《追加》平14政184
 法第125条の2に規定する費用のうち次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定めるところによる。
一 仲裁委員の旅費 条例で定めるところにより算出した額
二 鑑定人及び参考人の旅費及び手当 条例で定めるところにより算出した額
三 送付に要する費用その他必要な費用(前2号に掲げるものを除く。) 実費
《追加》平14政184
《改正》平14政386
(図面の縦覧場所の通知)
第1条の8 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第26条の2第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知をするときは、あわせて、法第26条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により告示される図面の縦覧場所を通知しなければならない。
(著しく低い補償金の見積額)
第1条の8の2 法第36条の2第1項第1号(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、1万円とする。
《追加》平14政184
 法第36条の2第1項第2号(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、1万円とする。
《追加》平14政184
(裁決手続開始の決定の通知)
第1条の9 収用委員会は、法第45条の2(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により裁決手続の開始を決定したときは、直ちに、起業者にその旨を通知しなければならない。
(明渡裁決の申立てがあつた旨の通知)
第1条の10 収用委員会は、法第47条の2第3項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定により土地所有者又は関係人が明渡裁決の申立てをしたときは、その旨を起業者に通知しなければならない。
(収用委員会の常勤委員)
第1条の11 法第52条第7項ただし書の政令で定める都道府県は、東京都、大阪府及び兵庫県とする。
 法第52条第7項ただし書の規定により常勤とすることができる委員は、各収用委員会につきそれぞれ1名とする。
第1条の12 削除
《削除》平14政248
(加算金等の額に端数が生じた場合の処理)
第1条の13 法第90条の3第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第90条の4(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定により算定した加算金及び過怠金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。
《改正》平14政248
(差押えがある場合の通知)
第1条の14 収用委員会は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当機関(差押えに係る配当手続を実施すべき機関をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、収用し、又は使用しようとする土地、物件又はその他の権利について法第45条の2の規定による裁決手続開始の登記又は登録がまだされていないときは、その登記又は登録がされた後、遅滞なく通知すれば足りる。
一 強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。)又は、滞納処分(国税徴収法(昭和34年法律第147号)による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。)による差押えがされている土地、物件又はその他の権利について、法第45条の2の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされたとき。
二 前号の差押えがされている土地若しくは物件又は同号の差押えがされている権利の目的となつている土地若しくは物件について、法第76条第1項、法第78条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)、法第79条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第81条第1項の規定による請求があつたとき。
三 第2号の規定により通知した場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき、又は前号の請求を裁決において認めなかつたとき。
四 仮差押えの執行に係る土地、物件又はその他の権利について、法第45条の2の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされた後強制執行又は競売による差押えがされた場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、又は収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき。
(配当機関への補償金等の払渡し)
第1条の15 起業者は、法第96条第1項(同条第5項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により補償金等(法第71条、法第72条、法第74条、法第75条、法第77条、法第80条、法第80条の2、法第88条、法第90条の3第2項又は法第90条の4(法第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により算定した補償金、加算金及び過怠金をいう。以下同じ。)を払い渡すときは、あわせて、国土交通省令で定める様式による補償金等払渡通知書及び裁決書の正本を提出しなければならない。
《改正》平14政248
(補償金等の受領の効果)
第1条の16 国税徴収法第116条第2項の規定は、法第96条第1項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。
 第1条の18第1項の規定により供託すべき補償金等については、同条第2項において準用する国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第50条第2項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。
(債権額の確認方法等)
第1条の17 法第96条第1項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金等が払い渡された場合においては、国税徴収法第130条第1項中「売却決定の日の前日」とあるのは「税務署長が指定した日」と、同条第3項中「売却決定の時」とあるのは「第1項の規定により税務署長が指定した日」と、同法第131条中「換価財産の買受代金の納付の日」とあるのは「前条第1項の規定により指定した日」とする。
 前項の規定により読み替えられた国税徴収法第130条第1項の規定により、又はその例により、日を指定するときは、同法第95条第2項及び第96条第2項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。
(起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等)
第1条の18 法第96条第4項(同条第5項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、法第96条第1項の規定により払い渡された補償金等のうち起業者の見積り金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。
一 起業者が補償金等の額について法第133条第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による訴えを提起したことを証する書面が、法第133条第2項に定める期間の経過後1週間以内に提出されないとき。
二 起業者が提起した前号の訴訟が終了したことを知つたとき。
《改正》平16政312
 国税徴収法施行令第50条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。
 法第96条第4項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第133条第2項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかつたとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。
《改正》平16政312
(保全差押え等に係る補償金等の取扱い)
第1条の19 裁判所以外の配当機関は、国税通則法(昭和37年法律第66号)第38条第3項、国税徴収法第159条第1項又は地方税法(昭和25年法律第226号)第16条の4第1項の規定による差押えに基づき法第96条第1項の規定による補償金等の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関所在地の供託所に供託するものとする。
(仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡し)
第1条の20 仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の支払いについての法第96条第1項に規定する配当手続を実施すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。
(補償金等の払渡しのための書留郵便等の発送期限)
第1条の21 法第100条の2第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める一定の期間は、13日とする。
《追加》平14政184
《改正》平14政386
(手数料)
第2条 法第125条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による手数料の額は、1件につき次のとおりとする。
一 法第17条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の場合 444,900円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、442,500円)
二 法第27条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の場合 186,600円
《改正》平14政184
《改正》平17政060
 法第125条第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、1件につき次の表のとおりとする。
 納付しなければならない者金額
法第15条の2の規定によつてあつせんを申請する起業者93000円
法第15条の7の規定によつて仲裁を申請する起業者126000円
法第18条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定によつて都道府県知事に事業の認定を申請する者158000円
法第39条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定によつて収用又は使用の裁決を申請する者 
イ 損失補償の見積額
 10万円以下の場合
56400円
ロ 同
 10万円を超え100万円以下の場合
56400円に損失補償の見積額の10万円を超える部分が5万円に達するごとに5700円を加えた金額
ハ 同
 100万円を超え500万円以下の場合
159500円に損失補償の見積額の100万円を超える部分が10万円に達するごとに7100円を加えた金額
ニ 同
 500万円を超え2000万円以下の場合
443500円に損失補償の見積額の500万円を超える部分が100万円に達するごとに7100円を加えた金額
ホ 同
 2000万円を超え1億円以下の場合
55万円に損失補償の見積額の2000万円を超える部分が400万円に達するごとに1万円を加えた金額
ヘ 同
 1億円を超える場合
75万円
法第94条第2項(法第124条第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によつて損失補償の裁決を申請する者 
イ 損失補償の見積額
 5000円以下の場合
3000円
ロ 同
 5000円を超え5万円以下の場合
3000円に損失補償の見積額の5000円を超える部分が5000円に達するごとに2600円を加えた金額
ハ 同
 5万円を超え10万円以下の場合
 26400円に損失補償の見積額の5万円を超える部分が1万円に達するごとに6000円を加えた金額
ニ 同
 10万円を超える場合
損失補償の見積額に応じて四の項ロからヘまでに掲げる場合と同様とする。
法第116条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定によつて収用委員会の協議の確認を申請する者26000円
他の法律の規定(八の項に掲げる法律の規定を除く。)によつて収用委員会の裁決を求める者損失補償の見積額に応じて五の項の場合と同様とする。
次に掲げる法律の規定によつて収用委員会の裁決を求める者
イ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第52条の4第2項(同法第57条の5及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第285条において準用する場合を含む。)及び第68条第3項において準用する都市計画法第28条第3項
ロ 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第85条第1項
ハ 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)第9条第5項(同法第20条第6項において準用する場合を含む。)
ニ 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第12条第4項において準用する同法第6条第6項
ホ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第218条第1項
損失補償の見積額に応じて五の項の場合と同じ方法で算出した金額の2分の1の金額とする。
《改正》平14政184
《改正》平15政523
 前2項の場合において、同一の起業者が行う同一の事業に関して、法第2条又は法第5条から第7条までの規定のうちいずれか二以上の規定による収用又は使用のために事業の認定の申請、収用又は使用の裁決の申請若しくは協議の確認の申請を一の申請書によつて行う場合又は法第94条第2項の規定によつて損失補償の裁決を申請する場合は、それぞれ1件の申請とみなす。
第3条 削除
(書類の送達)
第4条 書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。
一 送達すべき書類を送達を受けるべき者に交付する方法
二 送達すべき書類を送達を受けるべき者に書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの(第3項及び第6条において「書留郵便等」という。)によつて送達する方法
《全改》平14政184
《改正》平14政386
 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第102条第103条及び第109条の規定は前項の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第105条及び第106条の規定は同項第1号又は第2号(書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。)の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第107条の規定はこの項において準用する同法第106条の規定による送達ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第102条第1項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者(独立して法律行為をすることができる場合を除く。)又は成年被後見人」と、同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「収用委員会の庶務を処理する職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第4条第1項第2号に規定する書留郵便等」と、同法第109条中「裁判所」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。
《改正》平14政184
《改正》平14政386
《改正》平17政060
 収用委員会の事務を処理する職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を送達を受けた者に通知しなければならない。
一 前項において準用する民事訴訟法第106条第2項の規定による送達がされた場合 その旨
二 前項において準用する民事訴訟法第107条第1項の規定による送達がされた場合 その旨及び書留郵便等に付して発送した時に書類の送達があつたものとみなされる旨
《全改》平14政184
《改正》平14政386
 法第65条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による出頭又は資料の提出の命令は、前3項に規定する送達の方法による。
第5条 収用委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所を確知することができない場合又は前条第2項の規定によることができない場合においては、公示送達を行うことができる。
 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して行うものとする。
 収用委員会は、必要があると認めるときは、収用し、若しくは使用しようとする土地(法第5条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第7条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地)の所在する市町村の長若しくは送達を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示送達があつた旨を掲示することを求め、又は公示送達があつた旨を官報に掲載することができる。
 市町村長は、前項の求めを受けた日から1週間以内に、当該市町村の掲示場に掲示しなければならない。
 収用委員会が第2項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して20日を経過した時に送達があつたものとみなす。
(通知)
第6条 通知は、書面によつてしなければならない。但し、法第14条第2項及び第3項並びに法第35条第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む)の規定による通知は、口頭ですることができる。
 法第11条第4項、法第12条第2項、法第26条第1項、法第27条第4項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)(都道府県知事に通知する場合を除く。)、法第28条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)、法第42条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)、法第45条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)(市町村長に通知する場合を除く。以下同じ。)、法第46条第2項(法第138条第1項において準備する場合を含む。以下同じ。)、法第46条の4第3項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第47条の4第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)、法第94条第5項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第102条の2第3項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)法第122条第3項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第123条第3項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第128条第3項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)並びに第6条の3第2項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、次のいずれかに掲げる方法により行う。
一 通知すべき者が命じた職員をして通知を受けるべき者に交付させる方法
二 通知を受けるべき者に書留郵便等によつて送付する方法
《改正》平14政184
《改正》平14政386
 民事訴訟法第102条第103条及び第109条の規定は前項の規定によつて通知をする場合に、同法第105条及び第106条の規定は同項第1号又は第2号(書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。)の規定によつて通知をする場合に、同法第107条の規定はこの項において準用する同法第106条の規定による通知ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第102条第1項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者(独立して法律行為をすることができる場合を除く。)又は成年被後見人」と、同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「通知すべき者が命じた職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第4条第1項第2号に規定する書留郵便等」と、同法第109条中「公務員」とあるのは「公務員(起業者の職員を含む。)」と、「裁判所」とあるのは「通知すべき者」と読み替えるものとする。
《改正》平14政184
《改正》平14政386
《改正》平17政060
 通知すべき者が命じた職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を通知を受けた者に通知しなければならない。
一 前項において準用する民事訴訟法第106条第2項の規定による通知がされた場合 その旨
二 前項において準用する民事訴訟法第107条第1項の規定による通知がされた場合 その旨及び書留郵便等に付して発送した時に通知があつたものとみなされる旨
《全改》平14政184
《改正》平14政386
第6条の2 前条第2項から第4項までの規定によるほか、第5条の規定は、法第45条第1項、法第46条第2項、法第46条の4第3項、法第94条第5項、法第102条の2第3項、法第122条第3項及び法第123条第3項の規定により通知をする場合に準用する。この場合において、第5条第1項中「前条第2項」とあるのは「第6条第3項」と、同項から同条第3項までの規定中「公示送達」とあるのは「公示による通知」と読み替えるほか、次の表の第1欄に掲げる規定により通知をする場合については、それぞれ同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第46条の4第3項第5条第1項収用委員会は、収用委員会は、起業者が
場合においては、場合においては、起業者の求めにより、その者のために
第5条第2項交付する起業者が交付する
第5条第3項収用委員会起業者
法第102条の2第3項第5条第1項、第3項及び第5項収用委員会都道府県知事
法第122条第3項第5条第1項収用委員会市町村長
第5条第2項都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して市町村の掲示場に掲示して
第5条第3項収用委員会市町村長
所在する市町村の長若しくは所在する都道府県の収用委員会に対して公示による通知があつた旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載することを求め、
第5条第4項市町村長は、前項の前項の求めを受けた収用委員会又は市町村長は、それぞれ、その
当該市町村都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載し、又は当該市町村
第5条第5項収用委員会市町村長
掲示及び掲載掲示
(代理人の数の制限)
第6条の3 収用委員会は、審理の期日に出席することができる代理人の数を、起業者、土地所有者又は各関係人について3人までに制限することができる。
 前項の制限は、起業者、土地所有者又は関係人にあらかじめ通知することによつてその効力を生ずる。
(読替規定)
第7条 法第138条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
一 法第5条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合
 読み替えるべき規定読み替えられるべき字句読み替える字句
第16条、第18条第4項、第20条第4号、第30条第1項及び第3項、第39条第2項本文、第40条第1項第2号ハ及びニ、第45条第2項、第45条の3第2項、第68条、第88条、第101条第2項、第103条、第105条第1項、第134条土地権利
第17条第1項第2号、第34条、第34条の2、第34条の4から第34条の6まで土地区域
第20条第3号、第30条の2、第37条第2項、第39条第1項、第43条第2項、第45条第1項、第47条の3第1項第1号ロ、第50条第2項、第77条、第94条第6項、第99条第1項、第105条第2項、第116条第1項及び第2項第2号、第119条土地権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件
第30条の2必要な権利を取得し権利を消滅させ、又は制限し
第35条第1項、第36条第1項から第3項まで、第36条の2第1項、第2項及び第5項から第7項まで、第37条第1項及び第4項、第37条の2、第38条、第40条第1項第3号、第44条土地調書権利調書
第35条第1項その土地その権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件
第35条第2項、第47条の3第1項第1号ホ、第49条第1項第2号、第63条第4項、第65条第1項第3号及び第3項、第102条、第102条の2第1項及び第2項、第116条第2項第4号、第128条第1項及び第2項土地権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件
第35条第3項、第91条第1項土地又は工作物権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件又は工作物
第36条の2第1項第1号一筆の土地の所有者及び当該土地に関して権利を有する関係人権利の目的である一筆の土地に係る当該権利を有する者及び当該権利に関して権利を有する関係人
第36条の2第1項第2号一筆の土地にある物件に関して権利を有する関係人権利の目的である一筆の土地にある物件に関して権利を有する関係人
第36条の2第2項一筆の土地権利の目的である一筆の土地
第39条第2項、第74条第1項、第75条、第90条一団の土地一体として同一目的に供している権利
第39条第2項、第74条第1項、第90条残地残存する権利
第40条第1項第2号イ、第47条の3第1項第1号イ、第116条第2項第1号土地権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件のある土地
第40条第1項第2号ロ土地の面積権利の種類及び内容
土地が権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件が
第40条第1項第2号ホ土地又は土地に関する所有権以外の権利権利又はその権利に関する権利
第40条第1項第2号ヘ、第48条第1項第3号取得し、又は消滅させる消滅させ、又は制限する
第45条の2申請に係る土地申請に係る権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件のある土地
登記所登記所又は登録行政庁
その土地その権利
第45条の2、第45条の3第1項本文、第95条第4項の登記の登記又は登録
第45条の3第1項本文当該登記当該登記又は登録
第45条の3第1項ただし書及び第2項、第46条の2第3項、第46条の4第1項、第96条第1項及び第5項登記登記又は登録
第45条の3第1項、第95条第4項、第101条第1項仮登記仮登記又は仮登録
第46条の2第1項土地に関して権利に関して
第46条の2第1項、第48条第1項第2号、第80条の2第2項、第82条第1項及び第7項、第90条の2、第90条の3第1項第1号、第124条第1項土地又は土地に関する所有権以外の権利権利又は権利に関する権利
第48条第1項第1号、第122条第1項から第3項まで、第123条第1項及び第3項土地の区域権利の種類及び内容
第48条第5項、第90条の4土地に関する所有権以外の権利権利に関する権利
第71条、第72条、第82条第1項、第83条第1項土地又はその土地に関する所有権以外の権利権利又はその権利に関する権利
第71条近傍類地近傍類地に関する同種の権利
第72条近傍類地の取引価格近傍類地に関する同種の権利の取引価格
第72条、第124条第1項その土地及び近傍類地の地代その権利及び近傍類地に関する同種の権利の使用料
第74条第2項残地又は残地に関する所有権以外の権利残存する権利又は残存する権利に関する権利
第75条残地残存する権利の目的であり、又は残存する権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件
第80条の2第1項土地を使用する権利を使用する
土地の形質を変更し(第5条第1項又は第3項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水について、これらの形質を変更し
(第5条第2項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件について、これらを損壊し、又は収去し
当該土地(第5条第1項又は第3項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水
(第5条第2項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件
第82条第2項、第3項及び第5項土地土地又は土地に関する権利
第83条第1項土地が権利が
替地となるべき土地替地となるべき権利の目的である土地
第89条第1項土地の形質を変更し(第5条第1項又は第3項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水について、これらの形質を変更し
(第5条第2項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件について、これらを損壊し、若しくは収去し
第89条第2項土地の形質の変更(第5条第1項又は第3項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水について、これらの形質の変更
(第5条第2項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件について、これらの損壊若しくは収去
第89条第3項土地の形質の変更(第5条第1項又は第3項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水について、これらの形質の変更
(第5条第2項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合)
当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件について、これらの損壊又は収去
第90条、第101条第1項、第122条第1項、第123条第1項、第124条第1項土地を権利を
第93条第1項土地を収用し権利を収用し
その土地その権利の目的である土地
土地及び残地以外の土地土地及び残存する権利の目的である土地以外の土地
第101条第1項土地に関するその他権利に関するその他
当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利当該権利又は当該権利に関する権利
第101条の2起業者が土地の所有権を取得し権利が消滅し
当該土地土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件
第116条第1項起業地起業地(第5条第2項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては、起業地にある立木、建物その他土地に定着する物件)
第116条第2項第1号面積権利の種類及び内容
第122条第3項、第123条第3項土地の所有者及び占有者権利者並びに当該権利の目的である土地の所有者及び占有者
第124条第1項土地の権利の
二 法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合
 読み替えるべき規定読み替えられるべき字句読み替える字句
第16条、第18条第4項、第20条第3号及び第4号、第28条の3第2項、第30条第1項及び第3項、第30条の2、第35条第2項、第37条第2項、第39条第1項及び第2項、第40条第1項第2号ロ、ハ、ニ及びホ、第43条第2項、第45条第1項及び第2項、第45条の3第2項、第46条の2第1項、第47条の3第1項第1号ロ及びホ、第48条第1項第2号及び第5項、第49条第1項第2号、第50条第2項、第63条第4項、第65条第1項第3号及び第3項、第68条、第71条、第74条第1項、第75条、第77条、第80条の2第2項、第88条、第90条、第90条の2、第90条の3第1項第1号、第90条の4、第94条第6項、第99条第1項、第101条第1項及び第2項、第101条の2、第102条、第102条の2第1項及び第2項、第103条、第105条、第116条第1項並びに第2項第2号及び第4号、第119条、第128条第1項及び第2項、第134条土地立木、建物その他土地に定着する物件
第28条の3第1項、第116条第1項起業地立木、建物その他土地に定着する物件
第35条第1項、第36条第1項から第3項まで、第36条の2第1項、第2項及び第5項から第7項まで、第37条第1項及び第4項、第37条の2、第38条、第40条第1項第3号、第44条土地調書立木、建物その他土地に定着する物件調書
第35条第1項その土地その立木、建物その他土地に定着する物件
第35条第3項、第91条第1項土地又は工作物立木、建物その他土地に定着する物件又は工作物
第36条の2第1項第1号収用し、又は使用しようとする一筆の土地の所有者及び当該土地一筆の土地にある収用し、又は使用しようとする立木、建物その他土地に定着する物件の所有者及びこれらの物
第36条の2第1項第2号収用し、又は使用しようとする一筆の土地一筆の土地にある収用し、又は使用しようとする立木、建物その他土地に定着する物件
第37条第1項土地について立木、建物その他土地に定着する物件について
第37条第3項前項前2項
第39条第2項、第74条、第75条、第90条残地残存する物件
第40条第1項第2号イ、第47条の3第1項第1号イ、第116条第2項第1号土地立木、建物その他土地に定着する物件がある土地
第40条第1項第2号ロ面積種類及び数量
第45条の2その土地申請に係る立木、建物その他土地に定着する物件
第48条第1項第1号、第122条第1項から第3項まで、第123条第1項及び第3項土地の区域立木、建物その他土地に定着する物件の種類及び数量
第71条近傍類地近傍同種の物件
第72条土地又はその土地立木、建物その他土地に定着する物件又はその立木、建物その他土地に定着する物件
近傍類地の取引価格近傍同種の物件の取引価格
第72条、第124条第1項その土地及び近傍類地の地代その物件及び近傍同種の物件の使用料
第80条の2第1項、第122条第1項、第123条第1項、第124条第1項土地を立木、建物その他土地に定着する物件を
第80条の2第1項土地の形質を変更し物件の形質を変更し、損壊し、又は収去し
第89条第1項土地の形質を変更し物件の形質を変更し、損壊し、若しくは収去し
第89条第2項土地の形質の変更物件の形質の変更、損壊若しくは収去
第89条第3項土地の形質の変更物件の形質の変更、損壊又は収去
第93条第1項土地を収用し立木、建物その他土地に定着する物件を収用し
その土地これらの物件がある土地
土地及び残地以外の土地土地及び残存する物件がある土地以外の土地
第116条第2項第1号面積当該物件の種類及び数量
第122条第3項、第123条第3項土地の所有者立木、建物その他土地に定着する物件の所有者
第124条第1項土地の立木、建物その他土地に定着する物件の
土地又は土地立木、建物その他土地に定着する物件又は立木、建物その他土地に定着する物件
三 法第7条に規定する土地に属する土石砂れきを収用する場合
読み替えるべき規定読み替えられるべき字句読み替える字句
第16条、第20条第3号及び第4号、第30条第1項及び第3項、第45条第2項、第45条の3第2項、第68条、第88条、第134条土地土地に属する土石砂れき
第30条の2、第35条第2項、第37条第2項、第39条第1項、第40条第1項第2号イ、ニ及びホ、第43条第2項、第45条第1項、第45条の2、第46条の2第1項、第47条の3第1項第1号イ、ロ及びホ、第48条第1項第2号及び第5項、第49条第1項第2号、第50条第2項、第63条第4項、第65条第1項第3号、第2項及び第3項、第71条、第77条、第89条、第90条の2、第90条の3第1項第1号、第90条の4、第94条第6項、第99条第1項、第103条、第116条第1項並びに第2項第1号、第2号及び第4号、第119条土地土石砂れきの属する土地
第35条第1項、第36条第1項から第3項まで、第36条の2第1項、第2項及び第5項から第7項まで、第37条第1項及び第4項、第37条の2、第38条、第40条第1項第3号、第44条土地調書土石砂れき調書
第35条第1項その土地その土石砂れきの属する土地
第35条第3項、第91条第1項土地又は工作物土石砂れきの属する土地又は工作物
第36条の2第1項及び第2項一筆の土地土石砂れきの属する一筆の土地
第39条第2項土地に関して土石砂れきの属する土地に関して
土地について土地に属する土石砂れきについて
一団の土地一団の土地に属する土石砂れき
第40条第1項第2号ロ土地の面積土石砂れきの属する土地の区域並びに土石砂れきの種類及び数量
土地が土石砂れきの属する土地が
第40条第1項第2号ハ土地を使用しようとする場合においては、その方法及び期間土石砂れきの採取の方法及び期間
第40条第1項第2号ヘ、第48条第1項第3号、第116条第1項及び第2項第4号権利を取得し、又は消滅させる土石砂れきを採取する権利を取得する
第48条第1項第1号収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間収用する土石砂れきの属する土地の区域、土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間
第71条近傍類地近傍類地に属する土石砂れき
第74条第1項、第75条、第90条土地の一部土地の一部に属する土石砂れき
第90条土地を土地に属する土石砂れきを
第93条第1項土地を収用し土地に属する土石砂れきを収用し
その土地を事業の用に供するその土石砂れきを採取する
土地及び残地以外の土地土石砂れきの属する土地及び残地以外の土地
第96条第2項(使用の裁決に係るときは、それらの一部)とみなし、収用の裁決に係る場合におけるその払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなすの一部とみなす
第116条第1項起業地土石砂れきの属する土地
第116条第2項第1号面積土石砂れきの種類及び数量
第116条第2項第3号取得し、又は消滅させる取得する
第122条第1項使用しよう収用しよう
土地の区域並びに使用の方法及び期間土石砂れきの属する土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間
第122条第1項、第123条第1項、第124条第1項土地を使用土地に属する土石砂れきを収用
第122条第2項使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間収用する土石砂れきの属する土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間
第122条第3項、第123条第3項使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地収用しようとする土石砂れきの属する土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法及び期間を土石砂れきの属する土地
第122条第4項、第123条第2項、第124条第1項使用の期間採取の期間
第123条第1項土地の区域及び使用の方法土地の区域、土地に属する土石砂れきの種類及び数量並びに採取の方法
第123条第2項使用の許可収用の許可
第123条第5項使用収用
第124条第1項土地の使用土地に属する土石砂れきの収用
使用の許可が収用の許可が
使用の時期収用の時期
土地又は土地土石砂れきの属する土地又はその土地
その土地及び近傍類地の地代及び借賃近傍類地に属する土石砂れきの取引価格
《全改》平14政184
(権限の委任)
第8条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
(事務の区分)
第9条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの(法第17条第1項各号に掲げる事業又は法第27条第2項若しくは第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。)は地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務と、第2号に掲げるもの(法第17条第2項に規定する事業(法第27条第2項又は第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。)に関するものに限る。)は同法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。
一 都道府県が第1条の3第1条の4第1条の6第1条の7第1条の7の3第1条の7の5第1項、第1条の9第1条の10第1条の14第5条第1項及び第3項並びに第6条の3の規定により処理することとされている事務
二 市町村が第5条第4項の規定により処理することとされている事務
《改正》平14政184
附 則(抄)
 この政令は、昭和26年12月1日から施行する。
 左に掲げる勅令は、廃止する。
一 土地収用法施行令(明治33年勅令第99号)
二 土地収用法第6条に基きて発する命令の件(明治33年勅令第100号)
三 土地収用法第46条に依る合同収用審査会に関する件(明治33年勅令第101号)
四 土地収用法第69条に依りて発する命令の件(明治33年勅令第102号)
五 土地収用法第85条第3項に基きて発する命令の件(明治33年勅令第103号)
《付録削除》平14政248