土地収用法施行令

第１条　土地収用法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和26年12月１日とする。

第１条の２　法第15条の２第１項の規定によりあつせんの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したあつせん申請書の正本一部及びその写し二部を都道府県知事に提出しなければならない。

第１条の３　都道府県知事は、法第15条の２第１項の規定による申請があつた場合において、当該紛争があつせんを行うに適しないと認めたときは、遅滞なく、あつせんに付さない旨を当該あつせんを申請した者に通知しなければならない。

第１条の４　都道府県知事は、法第15条の２第２項の規定によりあつせん委員のあつせんに付したときは、遅滞なく、その旨並びにあつせんに付した日及びあつせん委員の氏名を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

第１条の５　あつせん委員は、委員長を互選しなければならない。

２　委員長は、あつせん委員の会議を主宰し、あつせん委員を代表する。

３　あつせん委員の会議は、委員長が召集する。

４　委員長に事故があるときは、委員長の指定するあつせん委員がその職務を代理する。

第１条の６　あつせん案の作成は、あつせん委員全員の一致により行うものとする。

第１条の７　都道府県知事は、法第15条の５の規定によるあつせんの打切りについての報告を受けたときは、遅滞なく、あつせんが打ち切られた旨を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

第１条の７の２　法第15条の７第１項の規定により仲裁の申請をしようとする関係当事者の双方は、共同して、次に掲げる事項を記載した仲裁申請書を作成し、正本一部及び写し一部を都道府県知事に提出しなければならない。

２　仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。

第１条の７の３　都道府県知事は、法第15条の８の規定により仲裁委員を任命したときは、遅滞なく、仲裁委員の氏名を当事者に通知しなければならない。

第１条の７の４　仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない。

第１条の７の５　仲裁委員は、法第125条の２に規定する費用の概算額を、同条の規定により当該費用を負担すべき者に予納させるものとする。

２　仲裁委員は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、法第125条の２に規定する手続を行わないことができる。

３　法第125条の２に規定する費用のうち次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定めるところによる。

第１条の８　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第26条の２第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、あわせて、法第26条第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により告示される図面の縦覧場所を通知しなければならない。

第１条の８の２　法第36条の２第１項第１号（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、１万円とする。

２　法第36条の２第１項第２号（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、１万円とする。

第１条の９　収用委員会は、法第45条の２（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により裁決手続の開始を決定したときは、直ちに、起業者にその旨を通知しなければならない。

第１条の10　収用委員会は、法第47条の２第３項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定により土地所有者又は関係人が明渡裁決の申立てをしたときは、その旨を起業者に通知しなければならない。

第１条の11　法第52条第７項ただし書の政令で定める都道府県は、東京都、大阪府及び兵庫県とする。

２　法第52条第７項ただし書の規定により常勤とすることができる委員は、各収用委員会につきそれぞれ１名とする。

第１条の12　削除

第１条の13　法第90条の３第２項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）又は法第90条の４（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定により算定した加算金及び過怠金の額に１円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第１条の14　収用委員会は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当機関（差押えに係る配当手続を実施すべき機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、収用し、又は使用しようとする土地、物件又はその他の権利について法第45条の２の規定による裁決手続開始の登記又は登録がまだされていないときは、その登記又は登録がされた後、遅滞なく通知すれば足りる。

第１条の15　起業者は、法第96条第１項（同条第５項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）又は法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により補償金等（法第71条、法第72条、法第74条、法第75条、法第77条、法第80条、法第80条の２、法第88条、法第90条の３第２項又は法第90条の４（法第138条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金、加算金及び過怠金をいう。以下同じ。）を払い渡すときは、あわせて、国土交通省令で定める様式による補償金等払渡通知書及び裁決書の正本を提出しなければならない。

第１条の16　国税徴収法第116条第２項の規定は、法第96条第１項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。

２　第１条の18第１項の規定により供託すべき補償金等については、同条第２項において準用する国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号）第50条第２項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。

第１条の17　法第96条第１項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金等が払い渡された場合においては、国税徴収法第130条第１項中「売却決定の日の前日」とあるのは「税務署長が指定した日」と、同条第３項中「売却決定の時」とあるのは「第１項の規定により税務署長が指定した日」と、同法第131条中「換価財産の買受代金の納付の日」とあるのは「前条第１項の規定により指定した日」とする。

２　前項の規定により読み替えられた国税徴収法第130条第１項の規定により、又はその例により、日を指定するときは、同法第95条第２項及び第96条第２項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。

第１条の18　法第96条第４項（同条第５項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）又は法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、法第96条第１項の規定により払い渡された補償金等のうち起業者の見積り金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。

２　国税徴収法施行令第50条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。

３　法第96条第４項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第133条第２項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかつたとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。

第１条の19　裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第38条第３項、国税徴収法第159条第１項又は地方税法（昭和25年法律第226号）第16条の４第１項の規定による差押えに基づき法第96条第１項の規定による補償金等の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関所在地の供託所に供託するものとする。

第１条の20　仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の支払いについての法第96条第１項に規定する配当手続を実施すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。

第１条の21　法第100条の２第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の政令で定める一定の期間は、13日とする。

第２条　法第125条第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による手数料の額は、１件につき次のとおりとする。

２　法第125条第２項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、１件につき次の表のとおりとする。

３　前２項の場合において、同一の起業者が行う同一の事業に関して、法第２条又は法第５条から第７条までの規定のうちいずれか２以上の規定による収用又は使用のために事業の認定の申請、収用又は使用の裁決の申請若しくは協議の確認の申請を一の申請書によつて行う場合又は法第94条第２項の規定によつて損失補償の裁決を申請する場合は、それぞれ１件の申請とみなす。

第３条　削除

第４条　書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。

２　民事訴訟法（平成８年法律第109号）第102条、第103条及び第109条の規定は前項の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第105条及び第106条の規定は同項第１号又は第２号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第107条の規定はこの項において準用する同法第106条の規定による送達ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第102条第１項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第107条第１項中「裁判所書記官」とあるのは「収用委員会の庶務を処理する職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第４条第１項第２号に規定する書留郵便等」と、同法第109条中「裁判所」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。

３　収用委員会の事務を処理する職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を送達を受けた者に通知しなければならない。

４　法第65条第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による出頭又は資料の提出の命令は、前３項に規定する送達の方法による。

第５条　収用委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所を確知することができない場合又は前条第２項の規定によることができない場合においては、公示送達を行うことができる。

２　公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して行うものとする。

３　収用委員会は、必要があると認めるときは、収用し、若しくは使用しようとする土地（法第５条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第６条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第７条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地）の所在する市町村の長若しくは送達を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示送達があつた旨を掲示することを求め、又は公示送達があつた旨を官報に掲載することができる。

４　市町村長は、前項の求めを受けた日から１週間以内に、当該市町村の掲示場に掲示しなければならない。

５　収用委員会が第２項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して20日を経過した時に送達があつたものとみなす。

第６条　通知は、書面によつてしなければならない。但し、法第14条第２項及び第３項並びに法第35条第２項（法第138条第１項において準用する場合を含む）の規定による通知は、口頭ですることができる。

２　法第11条第４項、法第12条第２項、法第26条第１項、法第27条第４項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）（都道府県知事に通知する場合を除く。）、法第28条（法第138条第１項において準用する場合を含む。）、法第42条第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）、法第45条第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）（市町村長に通知する場合を除く。以下同じ。）、法第46条第２項（法第138条第１項において準備する場合を含む。以下同じ。）、法第46条の４第３項（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第47条の４第１項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）、法第94条第５項（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第102条の２第３項（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）法第122条第３項（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第123条第３項（法第138条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第128条第３項（法第138条第１項において準用する場合を含む。）並びに第６条の３第２項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、次のいずれかに掲げる方法により行う。

３　民事訴訟法第102条、第103条及び第109条の規定は前項の規定によつて通知をする場合に、同法第105条及び第106条の規定は同項第１号又は第２号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて通知をする場合に、同法第107条の規定はこの項において準用する同法第106条の規定による通知ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第102条第１項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第107条第１項中「裁判所書記官」とあるのは「通知すべき者が命じた職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第４条第１項第２号に規定する書留郵便等」と、同法第109条中「公務員」とあるのは「公務員（起業者の職員を含む。）」と、「裁判所」とあるのは「通知すべき者」と読み替えるものとする。

４　通知すべき者が命じた職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を通知を受けた者に通知しなければならない。

第６条の２　前条第２項から第４項までの規定によるほか、第５条の規定は、法第45条第１項、法第46条第２項、法第46条の４第３項、法第94条第５項、法第102条の２第３項、法第122条第３項及び法第123条第３項の規定により通知をする場合に準用する。この場合において、第５条第１項中「前条第２項」とあるのは「第６条第３項」と、同項から同条第３項までの規定中「公示送達」とあるのは「公示による通知」と読み替えるほか、次の表の第１欄に掲げる規定により通知をする場合については、それぞれ同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、同表の第４欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第６条の３　収用委員会は、審理の期日に出席することができる代理人の数を、起業者、土地所有者又は各関係人について３人までに制限することができる。

２　前項の制限は、起業者、土地所有者又は関係人にあらかじめ通知することによつてその効力を生ずる。

第７条　法第138条第３項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第８条　この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第９条　この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第17条第１項各号に掲げる事業又は法第27条第２項若しくは第４項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）は地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務と、第２号に掲げるもの（法第17条第２項に規定する事業（法第27条第２項又は第４項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）は同法第２条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。

１　この政令は、昭和26年12月１日から施行する。

２　左に掲げる勅令は、廃止する。