森林法施行令

第１条　森林法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和26年８月１日とする。

第２条　法第４条第１項の全国森林計画は、これをたてる年の翌年４月１日から15年間を計画の期間としてたてるものとする。

第２条の２　法第４条第５項の政令で定める者は、造林、間伐及び保育の事業については次に掲げる者（第１号に掲げる者にあつては国有林野事業（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第158条第２項に規定する国有林野事業をいう。以下この条において同じ。）を行う場合又は法第25条第１項第１号から第７号までに掲げる目的を達成するために行う場合に、第２号に掲げる者にあつては森林の経営を行う場合又は同項第１号から第７号までに掲げる目的を達成するために行う場合に限る。）とし、林道の開設及び改良の事業については第１号、第２号、第４号及び第５号に掲げる者（第１号に掲げる者にあつては国有林野事業を行う場合に、第２号に掲げる者にあつては森林の経営を行う場合に限る。）とし、森林の造成及び維持に必要な事業については第１号及び第２号に掲げる者とする。

第２条の３　法第10条の２第１項の政令で定める規模は、専ら道路の新設又は改築を目的とする行為でその行為に係る土地の面積が１ヘクタールを超えるものにあつては道路（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。）の幅員３メートルとし、その他の行為にあつては土地の面積１ヘクタールとする。

第２条の４　法第10条の11の２の政令で定める者は、地方公共団体、森林組合法（昭和53年法律第36号）第26条第１項の規定に基づき同項に規定する事業を行う森林組合及び森林整備法人とする。

第３条　法第11条第１項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第３条の２　法第21条第１項の政令で定める範囲は、森林の周囲１キロメートルの範囲とする。

第３条の３　法第26条の２第４項第１号の政令で定める規模は、同条第１項の規定により解除をしようとする場合にあつては１ヘクタールとし、同条第２項の規定により解除をしようとする場合にあつては５ヘクタールとする。

第４条　法第33条第５項（同条第６項（法第33条の３において準用する場合を含む。）並びに法第33条の３及び第44条において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、別表第２のとおりとする。

第４条の２　択伐による立木の伐採につき法第34条第１項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、その伐採を開始する日の30日前までに、都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。

２　皆伐による立木の伐採につき法第34条第１項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、当該保安林又は保安施設地区内の森林につき次項の規定による公表のあつた日から30日以内に、都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。

３　都道府県知事は、伐採年度（毎年４月１日から翌年３月31日までの期間をいう。以下同じ。）ごとに、その前伐採年度の２月１日並びに当該伐採年度の６月１日、９月１日及び12月１日（これらの日が日曜日に当たるときはその翌日、これらの日が土曜日に当たるときはその翌々日）に、保安林及び保安施設地区内の森林の当該伐採年度における皆伐による立木の伐採につき法第34条第１項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない。

４　前項の規定により公表する皆伐面積の限度は、指定施業要件を定めるについて同一の単位とされている保安林若しくはその集団又は保安施設地区若しくはその集団の森林（以下「同一の単位とされる保安林等」という。）ごとに、２月１日又はその翌日若しくは翌々日に公表すべきものにあつては、当該同一の単位とされる保安林等の当該年の４月１日に始まる伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度（別表第２の第２号(1)イの基準に準拠して定められる皆伐面積の限度をいうものとする。以下この項において同じ。）たる面積とし、６月１日、９月１日及び12月１日又はこれらの日の翌日若しくは翌々日に公表すべきものにあつては、その２月１日又はその翌日若しくは翌々日に公表した面積（当該年の２月１日から11月30日までに新たに指定された保安林又は保安施設地区内の森林については当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度、その期間内に指定施業要件に定める皆伐面積の限度に変更があつた保安林又は保安施設地区内の森林については当該公表をすべき日の前日において効力を有する当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度）から、当該公表をすべき日の前日までに皆伐による立木の伐採につき法第34条第１項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可をした面積がある場合にはその面積を差し引いて得た面積（以下この項において「残存許容限度」という。）とする。この場合において残存許容限度が存しない保安林又は保安施設地区内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。

５　都道府県知事は、第１項の伐採許可申請書の提出があつたときはその提出のあつた日から30日以内に、第２項の伐採許可申請書の提出があつたときは同項の期間満了後30日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。

第４条の３　法第34条第４項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

２　前項第１号の年伐面積の限度は、農林水産省令で定めるところにより算出するものとする。

第５条　法第35条の規定による損失の補償は、法第25条第１項第１号から第３号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林に係るものにあつては国が、同項第４号から第11号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林に係るものにあつては都道府県が行う。

第６条　法第46条第２項の規定による保安施設事業に要する費用に関する補助金の額は、工事費（修繕に係るものを除く。以下この条において同じ。）に係るものにあつては当該費用の額に次の各号に掲げる事業の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額とし、事務費に係るものにあつては工事費の額の1000分の25（沖繩県において保安林整備事業として実施されるもののうち保安林改良事業に係るものにあつては、1000分の35）に相当する額とする。

第７条　都道府県知事は、必要があると認めるときは、都道府県森林審議会に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。

２　部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもつて充てる。

３　委員の所属部会は、会長が定める。

４　都道府県森林審議会が特に定めた事項については、部会の決議をもつて総会の決議とすることができる。

第８条　削除

第９条　法第187条第３項の政令で定める資格を有する者は、学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）において林業に関する正規の課程を修めて卒業した者（これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準に適合するものを含む。）で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関その他農林水産大臣の指定する試験研究機関若しくは同法による大学その他農林水産大臣の指定する教育機関において林業に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、同条第１項に規定する林業普及指導員であつた期間又はこれらの期間を通算した期間が、最近15年のうち12年以上に達するものとする。

第10条　削除

第11条　法第193条の政令で定める者は、造林については次の各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については第２号から第４号までに掲げる者とする。

第12条　法第193条の規定による造林に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。

２　法第193条の規定による林道の開設又は拡張に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。

第13条　法第194条の規定による国の補助は、各年度において、農林水産大臣が定める基準により算定した試験研究に要する経費の額の２分の１に相当する額以内について行う。

第14条　法第195条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第15条　法第196条の規定による国の補助は、各年度において、次に掲げる額について行う。

１　この政令は、昭和26年８月１日から施行する。

２　左に掲げる命令は、廃止する。

３　森林法（明治40年法律第43号）の規定による森林組合及び森林組合連合会であつてこの政令施行の際現に存するものについては、前項の規定にかかわらず、森林組合令は、なおその効力を有する。

４　特定市町村（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）附則第５条第１項に規定する特定市町村をいう。以下この項及び次項において同じ。）の区域（同法附則第６条又は第７条の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項において同じ。）において、平成12年度から平成16年度までの間にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であつて次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行われた林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第12条第２項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成16年度までの間、別表第３の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。

５　特定市町村の区域において、平成12年度から平成16年度までの間にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であつて次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行われた林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第12条第２項（第３号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成16年度までの間、別表第４の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。

６　法附則第７項の政令で定める者は、造林については第11条各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については同条第２号から第４号までに掲げる者とする。

７　法附則第８項の政令で定める者は、第11条第２号から第５号まで及び第８号に掲げる者とする。

８　法附則第９項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

９　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第６項から第８項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

10　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

11　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

12　法附則第14項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

13　平成15年４月１日をその計画期間の始期とする地域森林計画についての法第５条第１項の規定の適用については、同項中「10年」とあるのは、「９年」とする。

14　前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、新全国森林計画（法附則第16項に規定する新全国森林計画をいう。附則第16項において同じ。）につき法第４条第10項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して２月以内に、前項に規定する地域森林計画を、平成25年３月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

15　平成15年４月１日をその計画期間の始期とする森林計画についての法第７条の２第１項の規定の適用については、同項中「10年」とあるのは、「９年」とする。

16　前項の規定にかかわらず、森林管理局長は、新全国森林計画につき法第４条第10項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して２月以内に、前項に規定する森林計画を、平成25年３月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

17　平成15年４月１日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画についての法第10条の５第１項の規定の適用については、同項中「10年」とあるのは９年」とする。

18　前項の規定にかかわらず、市町村は、附則第14項の規定による地域森林計画の変更につき法第６条第６項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して３月以内に、前項に規定する市町村森林整備計画を、平成25年３月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

19　市町村は、附則第14項の規定による地域森林計画の変更につき法第６条第６項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して３月以内に、法第10条の５第１項ただし書の規定により平成24年３月31日をその計画期間の終期としてたてられている市町村森林整備計画（平成14年４月１日をその計画期間の始期とする地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものを除く。）を、平成25年３月31日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。