道路運送法施行令

第１条　一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法（以下「法」という。）第２章及び第４章に規定する国土交通大臣の権限であつて、次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。

1．法第４条第１項の規定による事業の許可（当該事業に係る路線が国土交通省令で定める地方的な路線の基準に該当するもの（以下「地方路線」という。）である場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のもの（以下「不定路線事業」という。）である場合に限る。）

2．法第９条第１項の規定による運賃又は料金の上限の設定又は変更の認可であつて、次に掲げるもの

イ　事業計画の変更のうち停留所の新設、廃止又は位置の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの

ロ　運行計画の変更のうち運行系統の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの

ハ　深夜における旅客その他の特殊の旅客に適用する運賃の上限の設定又は変更に関するもの

ニ　イからハまでに掲げるもの以外の運賃の上限の設定又は変更に関するもの（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のもの（以下「不定路線事業」という。）である場合に限る。）

ホ　料金の上限の設定又は変更に関するもの

3．法第９条第３項の規定による届出の受理であつて次に掲げるもの又は同条第４項若しくは第５項の規定による届出の受理

イ　前号に掲げるものとして法第９条第１項の認可を受けた運賃又は料金の上限に係る運賃又は料金の設定又は変更に関するもの

ロ　適用する期間又は区間その他の条件が付された運賃の設定又は変更に関するもの

4．法第９条第６項の規定による運賃等又は運賃若しくは料金の変更の命令（前号に規定する届出に係るものに限る。）

5．法第11条第１項の規定による運送約款の設定又は変更の認可

6．法第15条第１項の規定による事業計画の変更（路線の新設に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合に限る。）の認可又は同条第３項若しくは第４項若しくは法第15条の２第１項に規定する事業計画の変更に係る届出の受理

7．法第15条の２第２項の規定による意見の聴取

8．法第15条の２第３項の規定による通知

9．法第15条の２第５項の規定による届出の受理

10．法第15条の３第１項の規定による運行計画の設定又は同条第２項若しくは第３項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理

11．法第16条第２項の規定による事業計画に定める業務の確保に関する命令

12．法第19条第１項の規定による認可

13．法第19条の２の規定による命令又は認可の取消し

14．法第22条の２第１項の規定による安全管理規程の設定又は変更に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

15．法第22条の２第３項の規定による命令（前号に規定する届出があつた安全管理規程に係るものに限る。）

16．法第22条の２第５項の規定による安全統括管理者の選任又は解任に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

17．法第22条の２第７項の規定による命令（前号に規定する届出（選任に係るものに限る。）があつた安全統括管理者に係るものに限る。）

18．法第23条第３項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理

19．法第23条の２第１項の規定による運行管理者資格者証の交付

20．法第23条の３の規定による命令

21．法第27条第２項の規定による命令（法第22条の２第１項、第４項若しくは第６項の規定又は安全管理規程の遵守に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

22．法第30条第４項の規定による命令

23．法第31条の規定による命令（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

24．法第35条第１項の規定による許可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

25．法第36条第１項又は第２項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

26．法第37条第１項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

27．法第38条第１項又は第２項の規定による事業の休止又は廃止に係る届出の受理

28．事業の休止又は廃止に関する第７号から第９号までに掲げる権限に相当する権限

29．法第40条の規定による輸送施設の使用の停止の命令又は事業の停止の命令若しくは許可の取消し（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

30．法第41条第１項の規定による命令であつて次に掲げるもの並びに同項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置

イ　事業用自動車の使用の停止の命令をした場合に係るもの

ロ　事業の停止の命令をした場合に係るもの（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

31．法第41条第２項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付

32．専用自動車道に関する権限（第６号に掲げる権限であつて専用自動車道に関する事項の変更に関するものを除く。）

２　一般乗合旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に関する法第２章及び第４章に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長に委任する。

1．法第８条第１項の規定による緊急調整地域の指定

2．法第11条第３項の規定による標準運送約款の制定及び公示

3．法第29条の２（法第43条第５項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表

4．一般乗合旅客自動車運送事業（当該事業に係る路線が地方路線であるもの及び不定路線事業を除く。）を経営する法人に係る合併又は分割の認可

３　法第29条の２（法第43条第５項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表は、地方運輸局長も行うことができる。

４　第１項及び第２項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（一の運輸監理部又は運輸支局の管轄区域内に係るものに限る。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

1．法第15条第１項の規定による事業計画の変更の認可（路線の新設、営業区域の変更及び専用自動車道に関するものを除く。）又は同条第３項若しくは第４項に規定する事業計画の変更に係る届出（専用自動車道に関するものを除く。）の受理

2．法第15条の３第１項の規定による運行計画の設定又は同条第２項若しくは第３項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理

3．法第23条第３項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理

4．法第38条第１項の規定による事業の休止に係る届出の受理

5．法第41条第１項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置

6．法第41条第２項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付

7．特定旅客自動車運送事業に関する第１号、第３号及び前２号に掲げる権限に相当する権限

8．法第43条第８項の規定による届出（事業の休止に係るものに限る。）の受理

第２条　削除

第３条　法第４章に規定する自動車道事業に関する国土交通大臣の権限（国において経営する自動車道事業に係るものを除く。）で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。

1．工事施行の認可申請期間の伸長

2．工事の完成の期間の伸長

3．法第54条に規定する工事方法の変更及び法第67条に規定する構造又は設備の変更であつて次に掲げるもの（事業計画の変更に伴うものを除く。）の認可

イ　路面及び路床の構造の変更

ロ　直線部の横断こうばいの変更

ハ　盛土及び切土の斜面のこうばいの変更

ニ　橋（径間20メートル以上のものを除く。）、開きよ及び暗きよの構造の変更

ホ　排水設備の構造の変更

ヘ　防護設備の設置場所及び構造の変更

ト　信号、通信及び照明の設備の位置及び構造の変更

4．法第54条に規定する工事方法の変更及び法第67条に規定する構造又は設備の変更に係る届出の受理

5．供用約款の設定又は変更の認可

6．事業計画の変更に係る届出の受理

7．法第72条の規定において準用する法第30条第４項の規定による命令

8．事業の休止の許可

２　法第70条の規定による命令は、国土交通大臣の認可を要する事項に関するものを除いて、地方運輸局長も行うことができる。

第４条　法第５章に規定する国土交通大臣の権限（法第81条第２項において準用する法第41条第３項及び第４項に規定するものを除く。）は、地方運輸局長に委任する。

２　前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

第５条　法第83条ただし書の規定による許可及び法第84条第１項の規定による命令は、地方運輸局長に委任する。

２　前項の規定により地方運輸局長に委任された法第83条ただし書の規定による許可（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業に関する許可であつて一の運輸監理部又は運輸支局の管轄区域内に係るものに限る。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

第６条　法第94条（第２項及び第４項を除く。）に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長、運輸監理部長及び運輸支局長も行うことができる。