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税理士法施行令

【目次】
  昭和二六年 六月一五日政令第二一六号  
改正昭和四一年 七月 四日政令第二三四号--
改正昭和四七年 二月 三日政令第 一〇号--
改正昭和五〇年 四月二二日政令第一三一号--
改正昭和五五年一〇月 九日政令第二五七号--
改正昭和五六年 三月二七日政令第 四六号--
改正昭和五六年 三月三一日政令第 六一号--
改正昭和六〇年 三月三〇日政令第 六二号--
改正昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号--
改正昭和六三年一二月三〇日政令第三六三号--
改正平成 二年 五月一八日政令第一一七号--
改正平成 四年 七月一七日政令第二五二号--
改正平成 九年 三月二八日政令第 九三号--
改正平成 九年一二月二五日政令第三八五号--
改正平成一一年 三月三一日政令第一二二号--
改正平成一二年 三月二三日政令第 八一号--
改正平成一二年 三月二三日政令第 八二号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇七号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 六月二三日政令第三六一号--
改正平成一三年一〇月一七日政令第三三〇号--
改正平成一五年一二月二五日政令第五四〇号--
改正平成一六年 三月三一日政令第一〇八号--
改正平成一八年 一月二七日政令第 一二号--
改正平成一九年 八月 三日政令第二三三号--(施行=平19年9月30日)
改正平成二六年 三月三一日政令第一四七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年一一月二六日政令第三九二号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一三三号(未)(施行=平29年4月1日)
(税理士業務の対象としない租税)
第一条 税理士法(以下「法」という。)第二条第一項に規定する政令で定める租税は、印紙税、登録免許税、自動車重量税、電源開発促進税、関税、とん税、特別とん税及び狩猟税並びに法定外普通税(法第二条第一項に規定する法定外普通税をいい、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第二項において準用する同法第四条第三項若しくは第五条第三項の規定又は同法第七百三十四条第五項の規定によつて課する普通税を含む。)及び法定外目的税(法第二条第一項に規定する法定外目的税をいい、地方税法第一条第二項において準用する同法第四条第六項若しくは第五条第七項の規定又は同法第七百三十五条第二項の規定によつて課する目的税を含む。)とする。
《改正》平9政385
《改正》平11政122
《改正》平12政081
《改正》平16政108
(申告等)
第一条の二 法第二条第一項第一号に規定する政令で定める行為は、租税(前条に規定する租税を除く。)に関する法令又は行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定に基づく届出、報告、申出、申立てその他これらに準ずる行為とする。
《改正》平27政392
(会計に関する事務)
第一条の三 法第三条第一項及び第五条第一項第一号ニに規定する政令で定める会計に関する事務は、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務(特別の判断を要しない機械的事務を除く。)とする。
《改正》平13政330
《改正》平15政540
(会計検査等に関する行政事務)
第二条 法第五条第一項第一号ロに規定する政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務は、次に掲げるものとする。
一 会計検査院の職員の行う租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)収入に関する検査事務
二 地方公共団体の監査委員又はその補助職員の行う租税収入に関する監査事務
三 法第五条第一項第一号ニに規定する法人の前条に規定する会計に関する事務につき法令の規定に基づいて行う検査事務
四 財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務
五 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)その他の法律に基づく検査事務で財務省令で定めるもの
六 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)その他の法律に基づく犯則事件の調査事務で財務省令で定めるもの
七 金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)又は企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)の規定に基づいて行う整備計画書又は最終処理方法書の審査事務
【則】第一条の二
《改正》平12政307
《改正》平12政361
《改正》平13政330
《改正》平15政540
《改正》平19政233
(資金の運用に関する事務)
第三条 法第五条第一項第一号ハに規定する政令で定める貸付けその他資金の運用に関する事務は、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務並びに当該審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務とする。
《改正》平13政330
《改正》平15政540
第四条 削除
(法律上資格を有する者)
第五条 法第五条第一項第一号ヘに規定する政令で定める法律上資格を有する者は、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士又は不動産鑑定士とする。
《全改》平13政330
《改正》平15政540
《改正》平18政012
(試験科目の一部の免除の基準)
第六条 法第七条第一項から第三項まで及び第十一条第二項に規定する政令で定める基準は、満点の六十パーセントとする。
《改正》平13政330
(受験手数料等)
第六条の二 法第九条第一項に規定する政令で定める額は、受験科目の数が一である場合にあつては三千五百円、受験科目の数が二以上である場合にあつては三千五百円と千円に一を超える受験科目の数を乗じて得た額との合計額とする。
《改正》平9政093
《改正》平12政082
《改正》平13政330
 法第九条第二項に規定する政令で定める額は、八千八百円とする。
《追加》平13政330
(税理士会の通知)
第六条の三 税理士会が法第四十七条第二項の規定により財務大臣に通知するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。
《改正》平12政307
《1条削除》平12政307
(税理士会の設立)
第七条 税理士が法第四十九条第一項又は第四項の規定により税理士会を設立しようとするときは、当該設立しようとする税理士会の会員となるべき税理士五人以上が設立委員となり、会則を定め、設立総会の議を経て、法第四十九条の二第一項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
《改正》平12政307
 設立委員が設立総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より二週間前までに、会員となるべき税理士に書面で通知するとともに、国税庁長官に報告しなければならない。
 設立総会の議決は、会員となるべき税理士の二分の一以上が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。
 会員となるべき税理士で設立総会に出席することができないものは、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面をもつて出席者に委任して、その議決権を行使することができる。
 前項の規定により議決権を行使する者は、設立総会に出席したものとみなす。
 第一項の申請書には、会則並びに会員となるべき税理士の名簿及び設立総会の議事録を添付しなければならない。
(税理士会の会則の変更)
第七条の二 法第四十九条の二第三項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第二項第四号から第十号までに掲げる事項とする。
《改正》平13政330
《改正》平26政147
 税理士会は、法第四十九条の二第三項の認可を受けようとするときは、当該認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
《改正》平12政307
 前項の申請書には、同項の認可に係る変更前の会則及び当該変更後の会則並びに当該会則の変更に関する総会の議事録を添付しなければならない。
(総会の招集)
第八条 税理士会は、総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より二週間前までに、当該税理士会の会則で定めるところにより、会員(会員である税理士に限る。次条において同じ。)に書面で通知しなければならない。
《改正》平13政330
(総会の議事)
第九条 税理士会の総会の議事は、会員の二分の一以上の者が出席し、その出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 税理士会の総会において会則の変更につき議決する場合においては、前項の規定にかかわらず、会員の二分の一以上の者が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。
 第七条第四項及び第五項の規定は、前二項の議決について準用する。
 第一項及び第二項に規定する会員は、税理士会が前条の規定により総会の招集の通知をすべき会員とする。
(会員名簿)
第一〇条 税理士会は、その会員名簿を作成し、常に整備しておかなければならない。
(日本税理士会連合会の設立)
第一一条 税理士会が法第四十九条の十三第一項の規定により日本税理士会連合会を設立しようとするときは、会員となるべき税理士会は、会則を定め、設立総会の議を経て、法第四十九条の十五において準用する法第四十九条の二第一項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
《改正》平12政307
《改正》平13政330
 第七条第六項の規定は、前項の申請書の提出について準用する。
(日本税理士会連合会の会則の変更)
第一一条の二 法第四十九条の十四第二項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第一項第一号(法第四十九条の二第二項第四号、第五号及び第十号に係る部分に限る。)及び第四号から第六号までに掲げる事項とする。
《改正》平13政330
《改正》平26政147
 第七条の二第二項及び第三項の規定は、日本税理士会連合会が法第四十九条の十四第二項の認可を受けようとする場合について準用する。
《改正》平13政330
(日本税理士会連合会の総会)
第一二条 日本税理士会連合会は、その会則で、総会における会員の議決権を会員たる税理士会の会員である税理士の数に応じたものとすることができる。
《改正》平13政330
 第八条及び第九条第一項から第三項までの規定は、日本税理士会連合会について準用する。この場合において、前項の規定により会則で会員の議決権についての定めをしているときは、同条第一項及び第二項中「出席者」とあるのは、「出席した会員の議決権」と読み替えるものとする。
(資格審査会の組織及び運営)
第一二条の二 資格審査会の委員には、税理士、国税の行政事務に従事する職員、地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者各一人を充てなければならない。
 資格審査会の会長は、法第四十九条の十六第五項の承認を受けようとするときは、当該承認の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
《改正》平12政307
《改正》平13政330
 資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければならない。
 資格審査会の委員は、再任されることができる。
 資格審査会の会長は、会務を総理する。
 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
 資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本税理士会連合会の会則で定める。
(税理士会の報告)
第一三条 税理士会が法第四十九条の九の規定により財務大臣に報告するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。
《改正》平12政307
(臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体)
第一四条 法第五十条第一項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。
(行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税)
第一四条の二 法第五十一条の二に規定する政令で定める租税は、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税とする。
(当該職員の証票携帯)
第一五条 法第四十九条の十九第一項の規定により当該職員が税理士会若しくは日本税理士会連合会の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査する場合又は法第五十五条第一項の規定により当該職員が税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査する場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
《改正》平13政330