水産業協同組合財務処理基準令
昭和26・５・８・政令１４１号
改正昭和62・５・26・政令１７７号−−
改正平成２・２・９・政令 １１号−−
改正平成２・12・21・政令３６３号−−
改正平成５・３・３・政令 ２９号−−
改正平成10・３・31・政令１２０号−−
改正平成10・５・27・政令１８４号−−
改正平成10・12・15・政令３９３号−−
改正平成11・10・１・政令３１４号−−
改正平成12・６・７・政令２４４号−−
改正平成12・６・７・政令３１０号−−
廃止平成14・10・２・政令３０７号−−
第１条 この政令で「組合」とは、水産業協同組合法（以下「法」という。)
第19条第１項（法
第92条第２項において準用する場合を含む。）又は
第95条（法
第100条第２項及び
第100条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は会員に出資をさせる漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会をいい、「自己資本」とは、払込済出資金、回転出資金及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであつて資本勘定に属するものをいう。）の合計額（繰越損失金がある場合にはその額を控除した額）をいう。
第２条 組合の自己資本の額は、次の各号に掲げる金額の合計額以上でなければならない。
1．当該組合の有する固定資産の価額
2．当該組合の出資する漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農林中央金庫及びその他の団体への払込済出資金（主務大臣の指定するものを除く。）の額
２ 前項第１号の固定資産の価額の算定に当つては、当該固定資産の取得又は拡充のためにした借入金の残額で返済期限の到来しないもの（借入期間が１年をこえるものについては、数回にわたつて定期に返済する契約のあるものに限る。）を差し引くものとする。
３ 法第11条第１項第２号、第87条第１項第２号、第93条第１項第２号又は第97条第１項第２号の事業を行う組合が、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）第３条第１項の規定により同法第２条第２項に規定する再評価を行つた場合における前項の規定の適用については、同項中「限る。）」とあるのは、「限る。）及び土地の再評価に関する法律第７条第１項に規定する再評価差額（同法第８条の規定により再評価差額金が取り崩されたときは、当該取り崩された額を控除した再評価差額金に対応する再評価差額）に相当する金額」とする。
第３条 貯金又は定期積金の受入及び資金の貸付の事業をあわせ行う組合は、次項の規定に従い、これらの事業（これらの事業に附帯する事業を含む。以下「信用事業」という。）と信用事業以外の事業とを区分して経理しなければならない。
２ 信用事業に係る経理には、資産として現金、預け金、有価証券、貸付金その他信用事業に関する債権の勘定を、負債として貯金その他信用事業に関する債務の勘定を、収入として貸付金利息、預け金利息、有価証券利息その他信用事業に関する収益の勘定を、支出として貯金利息その他信用事業に関する損失の勘定を属させ、信用事業以外の事業に係る経理には、信用事業に係る経理に属しない資産、負債、収入及び支出を属させなければならない。
第３条の２ 信用事業を行なう組合の信用事業に係る経理の信用事業以外の事業に係る経理への資金の運用は、貯金と定期積金との合計額の100分の30に相当する金額をこえてはならない。
第４条 信用事業を行う組合は、貯金の払戻し及び定期積金の給付に充てるために、次の各号に掲げる金額の合計額以上の金額を信用事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預け金、郵便貯金又は当該払戻し及び給付に充てるための適格性を有するものとして主務大臣の指定する資産をもつて保有しなければならない。
1．要求払貯金の100分の30に相当する金額
2．前号の貯金以外の貯金と定期積金との合計額の100分の15に相当する金額
第５条 信用事業を行う漁業協同組合又は水産加工業協同組合が金融機関に対して貸し付ける貸付金の総額は、当該信用事業実施組合の貯金及び定期積金の合計額の100分の10以内において主務大臣が定める率に相当する金額を超えてはならない。
第６条 組合（信用事業を行う漁業協同組合又は水産加工業協同組合で主務大臣が定める基準に該当するもの（以下この条において「特定組合」という。）及び信用事業を行う漁業協同組合連合会を除く。）は、余裕金を次の目的以外の目的に運用してはならない。
1．信用事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預け金又は郵便貯金
2．国債証券、地方債証券又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得
２ 特定組合は、余裕金を次の目的以外の目的に運用してはならない。
1．前項第１号又は第２号に掲げる目的
2．政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）の取得
3．特別の法律により設立された法人の発行する債券（前項第２号及び前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
4．信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
5．貸付信託の受益証券の取得
6．証券投資信託の受益証券の取得
7．金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
３ 特定組合は、第１項第２号若しくは前項第２号若しくは第３号に規定する債券又は同項第５号若しくは第６号に規定する受益証券について、信託業務を営む銀行又は信託会社への信託をすることができる。
４ 信用事業を行う漁業協同組合連合会は、余裕金を次の目的以外の目的に運用してはならない。
1．第２項第１号から第６号までに掲げる目的
2．金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
3．株式（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
4．第１項第２号並びに第２項第２号及び第３号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得
5．信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭の信託で金銭信託以外のもの（主務大臣の指定するものに限る。）
５ 信用事業を行う漁業協同組合連合会は、第１項第２号、第２項第２号若しくは第３号若しくは前項第４号に規定する債券又は第２項第５号若しくは第６号に規定する受益証券について、信託業務を営む銀行又は信託会社への信託をすることができる。
６ 特定組合又は信用事業を行う漁業協同組合連合会が第２項第３号から第７号まで又は第４項各号（同項第１号については、第２項第３号から第６号までに係る部分に限る。）に掲げる目的に運用する余裕金の総額は、それぞれ、当該特定組合又は漁業協同組合連合会の貯金及び定期積金の合計額の100分の15に相当する金額を超えてはならない。ただし、信用事業を行う漁業協同組合連合会にあつては、特別の理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第７条 この政令において、次の各号に掲げる主務大臣は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
1．第２条第１項第２号及び前条第１項第１号に規定する主務大臣 農林水産大臣
2．第４条、第５条並びに前条第１項各号列記以外の部分、第２項第７号、第４項第２号から第５号まで及び第６項ただし書に規定する主務大臣 農林水産大臣及び内閣総理大臣
第８条 内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。