1．貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。
2．港湾管理者は、貸付けを受ける者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合その他貸付けの条件に違反した場合には、貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
3．港湾管理者は、貸付けに係る特定用途港湾施設の運営に係る損益の計算において利益が生じた場合にその額が国土交通省令で定めるところにより算定した当該施設の価額に国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額をこえるときは、その超える額の２分の１の範囲内の金額について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
4．港湾管理者は、貸付けを受ける者が貸付金の償還を怠つたときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年10.75パーセントの割合により計算した金額の延滞金を徴収することができるものとすること。
5．貸付けを受ける者は、その貸付けに関し担保を提供しなければならないものとすること。この場合において、その担保が保証であるときは、保証人が貸付けを受ける者と連帯した保証としなければならないものとすること。
6．貸付けを受ける者は、担保の価額が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、港湾管理者の指示により、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないものとすること。
7．貸付けを受ける者は、港湾管理者の指示により、貸付金についての強制執行の受諾の記載のある公正証書を作成するために必要な手続をとらなければならないものとすること。
8．貸付けを受ける者は、所定の工事実施計画、管理運営計画及び資金計画に従い、適切に特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理を行わなければならないものとすること。
9．貸付けを受ける者は、次に掲げる事項につき、あらかじめ、港湾管理者の承認を受けなければならないものとすること。
イ 貸付けに係る特定用途港湾施設に係る工事実施計画、管理運営計画又は資金計画を変更すること。
ロ 貸付けに係る特定用途港湾施設の供用を休止し、又は廃止すること。
ハ 貸付けに係る特定用途港湾施設を譲渡し、交換し、又は担保に供すること。
10．貸付けを受ける者は、港湾管理者が所定の工事実施計画、管理運営計画又は資金計画について第２条各号に定める要件に適合しないものとなつたと認めてその変更を指示したときは、その指示に従いこれらの計画を変更しなければならないものとすること。
11．貸付けを受ける者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営する事業の会計を処理するとともに、貸付けに係る特定用途港湾施設の運営に係る損益の計算をしなければならないものとすること。
12．貸付けを受ける者は、貸付けに係る特定用途港湾施設の供用を貸付けの方法によりする場合においては、港湾管理者が当該施設の貸付けを受ける者に対し異常な滞船の解消その他緊急、かつ、公益上の必要によりその者以外の者の利用に供すべきことを指示したときにその利用を受忍しなければならない旨を当該施設の貸付けの条件に定めなければならないものとすること。
13．貸付けを受ける者は、国又は港湾管理者が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、貸付けを受ける者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、貸付けを受ける者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。
