中小企業信用保険法施行令

第１条　中小企業信用保険法（以下「法」という。）第２条第１項第１号の政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。

２　法第２条第１項第１号の２に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

第１条の２　法第３条第１項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第１条の３　法第３条第５項の政令で定める者は、次のとおりとする。

第１条の４　法第３条の10第１項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第１条の５　法第３条の10第２項（法第３条の11第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で指定する保険関係は、法第３条第１項に規定する債務の保証（法第12条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、法第３条の２第１項に規定する債務の保証（法第12条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、法第３条の10第１項に規定する債務の保証に係る保険関係及び法第３条の11第１項に規定する債務の保証に係る保険関係とし、法第３条の10第２項の政令で定める限度額は、10億円（信用保証協会が中小企業者に同条第１項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について法第３条の11第１項に規定する債務の保証に係る保険関係が成立していないときは、５億円）とする。

第１条の６　法第３条の11第１項の政令で定める者は、次のとおりとする。

第２条　法第４条の政令で定める率（以下「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（手形の割引の場合は手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間、法第３条第１項に規定する特殊保証（以下「特殊保証」という。）の場合は当該保証契約で定める期間と当該保証契約で定める期間の開始の日から保証をした債務のうちその弁済期（手形の割引の場合は、手形の満期。以下同じ。）の到来する日が最も遅いものの弁済期が到来する日までの期間とのいずれか長い期間。以下同じ。）、社債に係る債務を保証した期間又は法第３条の11第１項に規定する債務を保証した期間１年につき、法第３条第１項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、法第３条の２第１項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）、法第３条の10第１項に規定する特定社債保険及び法第３条の11第１項に規定する特定支払契約保険にあつては0.1パーセントから1.64パーセントまで（手形の割引を受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「手形割引特殊保証」という。）及び当座貸越しを受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「当座貸越し特殊保証」という。）の場合は、0.08パーセントから1.4パーセントまで）の範囲内において、保険関係ごとに、当該保険関係に係る中小企業者の財務内容その他の経営の状況を勘案して経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率に応じて経済産業省令で定める保険料率（保険事故の発生率を算出することができない場合として経済産業省令で定める場合は、0.87パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.74パーセント））、法第３条の３第１項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）にあつては0.4パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.34パーセント）、法第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険にあつては0.46パーセント、法第３条の５第１項に規定する公害防止保険、法第３条の６第１項に規定するエネルギー対策保険、法第３条の７第１項に規定する海外投資関係保険及び法第３条の８第１項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）にあつては0.87パーセント、法第３条の９第１項に規定する事業再生保険にあつては1.59パーセントとする。

２　前項の規定にかかわらず、信用保証協会が中小企業者について一の無担保保証（法第３条の８第１項に規定する債務の保証でその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをいう。以下同じ。）をした場合における当該一の無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係（当該中小企業者についての無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係の保険価額の合計額が5000万円を超える場合における当該一の無担保保証に係るものを除く。）についての保険料率は、0.5パーセントとする。

３　第１項の規定にかかわらず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第12条第１項に規定する災害関係保証に係る保険関係についての保険料率は、普通保険にあつては0.41パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.35パーセント）、無担保保険にあつては0.29パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.25パーセント）、特別小口保険にあつては0.19パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.15パーセント）とする。

４　第１項の規定にかかわらず、普通保険又は無担保保険の保険関係であつて、中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第５条の４の規定に係る債務の保証、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）第18条の規定に係る債務の保証、発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）第11条第１項に規定する周辺地域整備関連保証、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成５年法律第18号）第21条第１項に規定する特定事業活動等関連保証、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51号）第20条の規定に係る債務の保証、産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第46条の規定に係る債務の保証及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）第８条第５項の規定に係る債務の保証に係るものについての保険料率は、0.87パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.74パーセント）とする。

５　第１項及び第２項の規定にかかわらず、信用保証協会が中小企業者について一の特定新技術事業活動関連無担保保証（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第23条第１項に規定する特定新技術事業活動関連保証でその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをいう。以下同じ。）をした場合における当該一の特定新技術事業活動関連無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係（当該中小企業者についての無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係の保険価額の合計額が7000万円を超える場合における当該一の特定新技術事業活動関連無担保保証に係るものを除く。）についての保険料率は、0.5パーセントとする。

６　第１項、第２項及び前項の規定にかかわらず、信用保証協会が中小企業者について一の特定新技術事業活動関連特別無担保保証（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第23条第１項に規定する特定新技術事業活動関連保証でその保証について担保（保証人（特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものをいう。以下同じ。）をした場合における当該一の特定新技術事業活動関連特別無担保保証に係る新事業開拓保険の保険開係（当該中小企業者についての特定新技術事業活動関連特別無担保保証に係る新事業開拓保険の保険価額の合計額が2000万円を超える場合における当該一の特定新技術事業活動関連特別無担保保証に係るものを除く。）についての保険料率は、0.9パーセントとする。

第３条　法第14条の政令で定める率は、保証をした借入れの期間１年につき、普通保険にあつては0.41パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.35パーセント）、無担保保険にあつては0.29パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.25パーセント）、特別小口保険にあつては0.19パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0.15パーセント）とする。

５　平成13年３月31日までに成立している普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、法第12条に規定する経営安定関連保証に係るもの一についての第３条の規定の適用については、同条中「0.41パーセント」とあるのは「0.4パーセント」と、「0.29パーセント」とあるのは「0.28パーセント」と、「0.19パーセント」とあるのは「0.18パーセント」とする。