建築基準法施行令
《最初》
第１章 総 則
第１節 用語の定義等
第１条（用語の定義）
第２条（面積、高さ等の算定方法）
第２条の２（都道府県知事が特定行政庁となる建築物）
第２節 建築基準適合判定資格者検定
第２条の３（受検資格）
第３条（建築基準適合判定資格者検定の基準）
第４条（建築基準適合判定資格者検定の方法）
第５条（建築基準適合判定資格者検定の施行）
第６条（合格公告及び通知）
第７条（建築基準適合判定資格者検定委員の定員）
第８条（建築基準適合判定資格者検定委員の勤務）
第８条の２（受検の申込み）
第８条の３（受検手数料）
第２節の２ 建築基準関係規定
第９条（建築基準関係規定）
第３節 建築物の建築に関する確認の特例
第10条
第３節の２ 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限
第11条（工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程）
第12条（中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程）
第３節の３ 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
第13条（避難施設等の範囲）
第13条の２（避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事）
第３節の４ 建築監視員
第14条（建築監視員の資格）
第３節の５ 保安上危険な建築物等に対する措置
第14条の２（勧告の対象となる建築物）
第４節 損失補償
第15条（収用委員会の裁決の申請手続）
第５節 定期報告を要する建築物
第16条（定期報告を要する建築物）
第17条及び第18条
第２章 一般構造
第１節 採光に必要な開口部
第19条（学校、病院、児童福祉施設等の居室の採光）
第20条（有効面積の算定方法）
第１節の２ 開口部の少ない建築物等の換気設備
第20条の２（換気設備の技術的基準）
第20条の３（火を使用する室に設けなければならない換気設備等）
第１節の３ 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
第20条の４（著しく衛生上有害な物質）
第20条の５（居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質）
第20条の６（居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術的基準）
第20条の７（居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
第20条の８（居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
第20条の９（居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例）
第２節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法
第21条（居室の天井の高さ）
第22条（居室の床の高さ及び防湿方法）
第２節の２ 地階における住宅等の居室の防湿の措置等
第22条の２（地階における住宅等の居室の技術的基準）
第２節の３ 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造
第22条の３（遮音性能に関する技術的基準）
第３節 階 段
第23条（階段及びその踊場の幅並びに階段のけあげ及び踏面の寸法）
第24条（踊場の位置及び踏幅）
第25条（階段等の手すり等）
第26条（階段に代わる傾斜路）
第27条（特殊の用途に専用する階段）
第４節 便 所
第28条（便所の採光及び換気）
第29条（くみ取便所の構造）
第30条（特鉄建築物及び特定区域の便所の構造）
第31条（改良便槽）
第32条（法第31条第２項等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準）
第33条（漏水検査）
第34条（便所と井戸との距離）
第35条（合併処理浄化槽の構造）
第３章 構造強度
第１節 総 則
第36条（構造方法に関する技術的基準）
第36条の２（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）
第36条の３（構造設計の原則）
第２節 構造部材等
第37条（構造部材の耐久）
第38条（基礎）
第39条（屋根ふき材等の緊結）
第３節 木 造
第40条（適用の範囲）
第41条（木材）
第42条（土台及び基礎）
第43条（柱の小径）
第44条（はり等の横架材）
第45条（筋かい）
第46条（構造耐力上必要な軸組等）
第47条（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口）
第48条（学校の木造の枚舎）
第49条（外壁内部等の防腐措置等）
第50条
第４節 組積造
第51条（適用の範囲）
第52条（組積造の施工）
第53条
第54条（壁の長さ）
第55条（壁の厚さ）
第56条（臥梁）
第57条（開口部）
第58条（壁のみぞ）
第59条（鉄骨組積造である壁）
第59条の２（補強を要する組積造）
第60条（手すり又は手すり壁）
第61条（組構造のへい）
第62条（構造耐力上主要な部分等のささえ）
第４節の２ 補強コンクリートブロック造
第62条の２（適用の範囲）
第62条の３
第62条の４（耐力壁）
第62条の５（臥梁）
第62条の６（目地及び空胴部）
第62条の７（帳壁）
第62条の８（塀）
第５節 鉄骨造
第63条（適用の範囲）
第64条（材料）
第65条（圧縮材の有効細長比）
第66条（柱の脚部）
第67条（接合）
第68条（高力ボルト、ボルト及びリベット）
第69条（斜材、壁等の配置）
第70条（柱の防火被覆）
第６節 鉄筋コンクリート造
第71条（適用の範囲）
第72条（コンクリートの材料）
第73条（鉄筋の継手及び定着）
第74条（コンクリートの強度）
第75条（コンクリートの養生）
第76条（型わく及び支柱の除去）
第77条（柱の構造）
第77条の２（床版の構造）
第78条（はりの構造）
第78条の２（耐力壁）
第79条（鉄筋のかぶり厚さ）
第６節の２ 鉄骨鉄筋コンクリート造
第79条の２（適用の範囲）
第79条の３（鉄骨のかぶり厚さ）
第79条の４（鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第５節及び第６節の規定の準用）
第７節 無筋コンクリート造
第80条（無筋コンクリート造に対する第４節及び第６節の規定の準用）
第７節の２ 構造方法に関する補則
第80条の２（構造方法に関する補則）
第80条の３（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）
第８節 構造計算
第１款 総 則
第81条
第１款の２ 保有水平耐力計算
第82条（保有水平耐力計算）
第82条の２（層間変形角）
第82条の３（保有水平耐力）
第82条の４（屋根ふき材等の構造計算）
第１款の３ 限界耐力計算
第82条の５
第１款の４ 許容応力度等計算
第82条の６
第２款 荷重及び外力
第83条（荷重及び外力の種類）
第84条（固定荷重）
第85条（積載荷重）
第86条（積雪荷重）
第87条（風圧力）
第88条（地震力）
第３款 許容応力度
第89条（木材）
第90条（鋼材等）
第91条（コンクリート）
第92条（溶接）
第92条の２（高力ボルト接合）
第93条（地盤及び基礎ぐい）
第94条（補則）
第４款 材料強度
第95条（木材）
第96条（鋼材等）
第97条（コンクリート）
第98条（溶接）
第99条（補則）
第100条から第106条まで
第４章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等
第107条（耐火性能に関する技術的基準）
第107条の２（準耐火性能に関する技術的基準）
第108条（防火性能に関する技術的基準）
第108条の２（不燃性能及びその技術的基準）
第108条の３（耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準）
第109条（防火戸その他の防火設備）
第109条の２（遮炎性能に関する技術的基準）
第109条の２の２（主要構造部を準耐火構造とした建築物の層間変形角）
第109条の３（主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準）
第109条の４（法第21条第１項の政令で定める部分）
第109条の５（法第22条第１項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準）
第109条の６（準防火性能に関する技術的基準）
第110条
第111条（窓その他の開口部を有しない居室等）
第112条（防火区画）
第113条（木造等の建築物の防火壁）
第114条（建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）
第115条（建築物に設ける煙突）
第115条の２（防火壁の設置を要しない建築物に関する技術的基準等）
第115条の２の２（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等）
第115条の３（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）
第115条の４（自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物）
第116条（危険物の数量）
第５章 避難施設等
第１節 総 則
第116条の２（窓その他の開口部を有しない居室等）
第２節 廊下、避難階段及び出入口
第117条（適用の範囲）
第118条（客席からの出口の戸）
第119条（廊下の幅）
第120条（直通階段の設置）
第121条（２以上の直通階段を設ける場合）
第121条の２（屋外階段の構造）
第122条（避難階段の設置）
第123条（避難階段及び特別避難階段の構造）
第123条の２（共同住宅の住戸の床面積の算定等）
第124条（物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅）
第125条（屋外への出口）
第125条の２（屋外への出口等の施錠装置の構造等）
第126条（屋上広場等）
第３節 排煙設備
第126条の２（設置）
第126条の３（構造）
第４節 非常用の照明装置
第126条の４（設置）
第126条の５（構造）
第５節 非常用の進入口
第126条の６（設置）
第126条の７（構造）
第６節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等
第127条（適用の範囲）
第128条（敷地内の通路）
第128条の２（大規模な木造等の建築物の敷地内における通路）
第128条の３（地下街）
第５章の２ 特殊建築物等の内装
第128条の３の２（制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室）
第128条の４（制限を受けない特殊建築物等）
第129条（特殊建築物等の内装）
第５章の２の２ 避難上の安全の検証
第129条の２（避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する基準の適用）
第129条の２の２（避難上の安全の検証を行う建築物に対する基準の適用）
第５章の３ 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物
第129条の２の３（主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の技術的基準等）
第５章の４ 建築設備等
第１節 建築設備の構造強度
第129条の２の４
第１節の２ 給水、排水その他の配管設備
第129条の２の５（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）
第129条の２の６（換気設備）
第129条の２の７（冷却塔設備）
第２節 昇降機
第129条の３（適用の範囲）
第129条の４（エレベーターの構造上主要な部分）
第129条の５（エレベーターの荷重）
第129条の６（エレベーターのかごの構造）
第129条の７（エレベーターの昇降路の構造）
第129条の８（エレベーターの駆動装置及び制御器）
第129条の９（エレベーターの機械室）
第129条の10（エレベーターの安全装置）
第129条の11（適用の除外）
第129条の12（エスカレーターの構造）
第129条の13（小荷物専用昇降機の構造）
第129条の13の２（非常用の昇降機の設置を要しない建築物）
第129条の13の３（非常用の昇降標の設置及び構造）
第３節 避雷設備
第129条の14（設置）
第129条の15（構造）
第６章 建築物の用途
第130条（用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり意見の聴取等を要しない場合）
第130条の２（特定用途制限地域内において条例で定める制限）
第130条の２の２（位置の制限を受ける処理施設）
第130条の２の３（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置に対する制限の緩和）
第130条の３（第１種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅）
第130条の４（第１種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物）
第130条の５（第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物）
第130条の５の２（第２種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物）
第130条の５の３（第１種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物）
第130条の５の４（第１種中高層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物）
第130条の５の５（第１種中高層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物）
第130条の６（第２種中高層住居専用地域内に建築することができる工場）
第130条の６の２（第２種中高層住居専用地域及び工業専用地域内に建築してはならない運動施設）
第130条の７（第２種中高層住居専用地域内に建築してはならない畜舎）
第130条の７の２（第１種住居地域内に建築することができる大規模な建築物）
第130条の８（第２種住居地域内に建築することができる附属自動車車庫）
第130条の８の２（準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業）
第130条の９（危険物の貯蔵又は処理に供する建築物）
第130条の９の２（近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物）
第130条の９の３（商業地域内で営んではならない事業）
第130条の９の４（準工業地域内で営むことができる特殊の方法による事業）
第130条の９の５（準工業地域内で営むことができる可燃性ガスの製造）
第７章 建築物の各部分の高さ等
第130条の10（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等）
第130条の11（建築物の敷地が２以上の地域、地区又は区域にわたる場合の法別表第３(は)欄に掲げる距離の適用の特例）
第130条の12（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例）
第131条（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限の穏和）
第131条の２（前面道路とみなす道路等）
第132条（２以上の前面道路がある場合）
第133条
第134条（前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合）
第135条
第135条の２（道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合）
第135条の３（隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和）
第135条の４（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和）
第135条の５（天空率）
第135条の６（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
第135条の７（隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
第135条の８（北側の隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等）
第135条の９（法第56条第７項第１号の政令で定める位置）
第135条の10（法第56条第７項第２号の政令で定める位置）
第135条の11（法第56条第７項第３号の政令で定める位置）
第135条の12（日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和）
第135条の13（建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合等の措置）
第135条の14（高層住居誘導地区内の建築物及び法第52条第８項に規定する建築物の容積率の上限の数値の算出方法）
第135条の15（条例で地盤面を別に定める場合の基準）
第135条の16（敷地内の空地の規模等）
第135条の17（容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値）
第135条の18（容積率の算定に当たり建築物から除かれる部分）
第135条の19（建ぺい率の制限の緩和に当たり建築物から除かれる部分）
第135条の20（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における外壁の後退距離に対する制限の凄和）
第135条の21（特例容積率の限度の指定の申請について同意を得るべき利害関係者）
第135条の22（特例容積率の限度の指定の取消しの申請について同意を得るべき利害関係者）
第136条（敷地内の空地及び敷地面積の規模）
第７章の２ 防火地域又は準防火地域内の建築物
第136条の２（地階を除く階数が３である建築物の技術的基準）
第136条の２の２（防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の性能に関する技術的基準）
第136条の２の３（準遮炎性能に関する技術的基準）
第７章の２の２ 特定防災街区整備地区内の建築物
第136条の２の４（建築物の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定）
第７章の３ 地区計画等の区域
第136条の２の５（地区計画等の区域内において条例で定める制限）
第136条の２の６（再開発等促進区等内において高さの制限の緩和を受ける建築物の敷地面積の規模）
第136条の２の７（予定道路の指定の基準）
第136条の２の８（予定道路の指定について同意を得るべき利害関係者）
第７章の４ 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
第136条の２の９（都道府県知事が指定する区域内の建築物に係る制限）
第136条の２の10（準景観地区内の建築物に係る制限）
第７章の５ 型式適合認定等
第136条の２の11（型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定）
第136条の２の12（型式部材等製造者等に係る認証の有効期間）
第136条の２の13（認証外国型式部材等製造者の工場等における検査に要する費用の負担）
第７章の６ 指定確認検査機関等
第136条の２の14（親会社等）
第136条の２の15（指定確認検査機関に係る指定の有効期間）
第136条の２の16（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の有効期間）
第136条の２の17（指定認定機関等に係る指定等の有効期間）
第136条の２の18（承認認定機関等の事務所における検査に要する費用の負担）
第７章の７ 建築基準適合判定資格者の登録手数料
第136条の２の19
第７章の８ 工事現場の危害の防止
第136条の２の20（仮囲い）
第136条の３（塀切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）
第136条の４（基礎工事用機械等の転倒による危害の防止）
第136条の５（落下物に対する防護）
第136条の６（建て方）
第136条の７（工事用材料の集積）
第136条の８（火災の防止）
第７章の９ 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
第136条の９（簡易な構造の建築物の指定）
第136条の10（簡易な構造の建築物の基準）
第136条の11（防火区画等に関する規定の適用の除外）
第７章の10 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和
第136条の12（一団地内の空地及び一団地の面積の規模）
第８章 既存の建築物に対する制限の緩和等
第137条（基準時）
第137条の２（構造耐力関係）
第137条の３（防火壁関係）
第137条の４（耐火建築物等としなければならない特殊建築物関係）
第137条の４の２（増築等をする場合に適用されない物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置に関する基準）
第137条の４の３（石綿関係）
第137条の５（長屋又は共同住宅の各戸の界壁関係）
第137条の６（非常用の昇降機関係）
第137条の７（用途地域等関係）
第137条の８（容積率関係）
第137条の９（高度利用地区又は都市再生特別地区関係）
第137条の10（防火地域及び特定防災街区整備地区関係）
第137条の11（準防火地域関係）
第137条の12（大規模の修繕又は大規模の模様替）
第137条の13（増築等をする独立部分以外の独立部分に対して適用されない技術的基準）
第137条の14（独立部分）
第137条の15（増築等をする部分以外の居室に対して適用されない基準）
第137条の16（公共事業の施行等による敷地面積の減少について法第３条等の規定を準用する事業）
第137条の17（建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途）
第137条の18（建築物の用途を変更する場合に法第24条等の規定を準用しない類似の用途等）
第９章 工作物
第138条（工作物の指定）
第138条の２（工作物に関する確認の特例）
第139条（煙突及び煙突の支線）
第140条（鉄筋コンクリート造の柱等）
第141条（広告塔又は高架水槽等）
第142条（擁壁）
第143条（乗用エレベーター又はエスカレーター）
第144条（遊戯施設）
第144条の２（型式適合認定の対象とする工作物の部分及び一連の規定）
第144条の２の２（製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等）
第144条の２の３（処理施設）
第144条の２の４（特定用途制限地域内の工作物）
第10章 雑 則
第144条の３（安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分）
第144条の４（道に関する基準）
第144条の５（特定高架道路等に関する基準）
第144条の６（窓その他の開口部を有しない居室）
第145条（道路内に建築することができる建築物に関する基準等）
第146条（確認等を要する建築設備）
第147条（仮設建築物等に対する制限の緩和）
第147条の２（工事中における安全上の措置等に関する計画の届出を要する建築物）
第147条の３（消防長等の同意を要する住宅）
第147条の４（権限の委任）
第148条（市町村の建築主事等の特例）
第149条（特別区の特例）
第150条（両罰規定の対象となる多数の者が利用する建築物）
附 則(抄)
１（施行期日）
２（法施行後初めて行う資格検定の特例）
３（臨時資格検定）
４
５
６
７（防火戸の特例）
第１章 総 則