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建築士法施行令

  昭和25・6・22・政令201号  
改正昭和40・1・28・政令 11号--
改正昭和40・9・1・政令299号--
改正昭和42・6・30・政令162号--
改正昭和51・1・27・政令 12号--
改正昭和53・5・30・政令206号--
改正昭和57・7・23・政令203号--
改正昭和58・11・29・政令240号--
改正昭和59・6・29・政令231号--
改正昭和62・3・25・政令 57号--
改正昭和62・12・22・政令404号--
改正平成元・3・28・政令 72号--
改正平成3・3・13・政令 25号--
改正平成6・3・24・政令 69号--
改正平成6・9・19・政令303号--
改正平成9・3・26・政令 74号--
改正平成11・11・10・政令352号--
改正平成12・3・29・政令122号--
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・1・4・政令  4号--
改正平成15・8・29・政令375号--
改正平成16・3・24・政令 54号--
改正平成19・3・16・政令 49号--(施行=平19年6月20日)
改正平成20・5・23・政令186号--(施行=平20年11月28日)
改正平成25・11・15・政令312号--(施行=平26年4月1日)
改正平成27・1・21・政令 13号--(施行=平27年6月25日)
第1条 建築士法(以下「法」という。)第5条第6項(法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の政令で定める額は、5,900円とする。
第2条 法第10条の2の2第6項(法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の政令で定める額は、次の各号に掲げる一級建築士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けようとする一級建築士 14,300円
二 構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付又は再交付を受けようとする一級建築士 5,900円
第3条 法第10条の19第2項の政令で定める額は、19,200円とする。
第4条 法第16条第1項の政令で定める額は、19,700円とする。
 受験手数料は、これを納付した者が試験を受けなかつた場合においても、返還しない。
 中央指定試験機関に納付する受験手数料の納付の方法は、法第15条の5第1項において読み替えて準用する法第10条の9第1項に規定する試験事務規程の定めるところによる。
第5条 法第10条第6項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、次の各号に掲げる参考人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 国土交通大臣の求めに応じて出席した参考人 政府職員に支給する旅費、日当その他の費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める額
二 都道府県知事の求めに応じて出席した参考人 都道府県が条例で定める額
第6条 法第10条の26第1項(法第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、5年とする。
第7条 建築士は、法第20条第4項の規定により結果の報告をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 前項の規定による承諾を得た建築士は、当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による顧果の報告を受けない旨の申出があつたときは、当該建築主に対し、当該結果の報告を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該建築主が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
 前2項の規定は、法第22条の3の3第1項又は第2項の規定により契約の相手方に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、前2項中「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。
 第1項及び第2項の規定は、法第24条の8第1項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第1項及び第2項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。
第8条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会(次条及び第12条において「建築士審査会」と総称する。)の委員及び試験委員は、非常勤とする。
第9条 建築士審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
 建築士審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。
第10条 中央建築士審査会の試験委員は、10人以上30人以内とし、都道府県建築士審査会の試験重点は、5人以上とする。
 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会の試験委員は、それぞれ一級建築士試験又は二級建築士試験若しくは木造建築士試験の科目について専門的な知識及び技能を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者のうちから任命するものとする。
第11条 中央建築士審査会の庶務は、国土交通省住宅局建設指導課において処理する。
第12条 法又はこの政令に定めるもののほか、建築士審査会の運営に関して要な事項は、建築士審査会が定める。
附 則
この政令は、昭和25年7月1日から施行する。