建築士法施行令
昭和25・６・22・政令２０１号
改正昭和62・３・25・政令 ５７号−−
改正昭和62・12・22・政令４０４号−−
改正平成元・３・28・政令 ７２号−−
改正平成３・３・13・政令 ２５号−−
改正平成６・３・24・政令 ６９号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成９・３・26・政令 ７４号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成12・３・29・政令１２２号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成13・１・４・政令 ４号−−
改正平成15・８・29・政令３７５号−−
改正平成16・３・24・政令 ５４号−−
改正平成19・３・16・政令 ４９号−−(施行＝平19年６月20日)
改正平成20・５・23・政令１８６号(未)(施行＝平20年11月28日)
第２条 建築士法（以下「法」という。）
第16条第１項に規定する受験手数料の額は、15,100円とする。
２ 受験手数料は、これを納付した者が試験を受けなかつた場合においても、返還しない。
３ 中央指定試験機関に納付する受験手数料の納付の方法は、法
第15条の８第１項の試験事務規程の定めるところによる。
第４条 法
第10条第６項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、次の各号に掲げる参考人の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．国土交通大臣の求めに応じて出席した参考人 政府職員に支給する旅費、日当その他の費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める額
2．都道府県知事の求めに応じて出席した参考人 都道府県が条例で定める額
第４条の２ 建築士は、法
第20条第４項の規定により結果の報告をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建築士は、当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による顧果の報告を受けない旨の申出があつたときは、当該建築主に対し、当該結果の報告を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該建築主が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３ 前２項の規定は、法第24条の６第１項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、前２項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。
第５条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会（以下次条及び
第９条において「建築士審査会」と総称する。）の委員及び試験委員は、非常勤とする。
第６条 建築士審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 建築士審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。
第７条 中央建築士審査会の試験委員は、10人以上30人以内とし、都道府県建築士審査会の試験重点は、５人以上15人以内とする。
２ 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会の試験委員は、それぞれ１級建築士試験又は２級建築士試験若しくは木造建築士試験の科目についで専門的な知識及び技能を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者でなければならない。
第８条 中央建築士審査会の庶務は、国土交通省住宅局建設指導課において処理する。
第９条 法又はこの政令に定めるものを除く外、建築士審査会の運営に関して必要な事項は、建築士審査会が定める。
附 則