生活保護法施行令

第１条　生活保護法（以下「法」という。）第19条第４項に規定する保護の実施機関（以下この条において「保護の実施機関」という。）は、要保護者との連絡上保護に関する事務を他の保護の実施機関に委託して行うことが適当であると認めるときは、同条第５項の規定により、当該要保護者に係る保護に関する事務を他の保護の実施機関に委託することができる。

２　保護に関する事務の委託に当つては、関係の保護の実施機関は、協議により当該委託に関する条件を定め、議会の同意を経なければならない。

３　保護の実施機関は、法第19条第５項の規定により保護に関する事務の委託を行い、又は委託を受けたときは、その旨を告示しなければならない。

第２条　法第23条第３項に規定する職員の資格は、左の各号の一に該当するものとする。

第３条　法第37条の２に規定する被保護者が支払うべき費用であつて政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる費用とし、同条に規定する政令で定める者は、同表の上欄に掲げる費用の額に相当する金銭について、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

第４条　法第49条に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第５条　法第53条第３項（法第55条において準用する場合を含む。）に規定する医療に関する審査機関で政令で定めるものは、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会とする。

第６条　法第54条の２第４項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第７条及び第８条　削除

第９条　都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が、法第72条第１項の規定によりその長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に所在する保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設で厚生労働大臣の指定するものに対し一時繰替支弁する保護費及び保護施設事務費の額は、当該施設の所在する市町村における保護費及び保護施設事務費の基準によつて算出するものとする。

第10条　法第73条又は第75条に規定する都道府県又は国の負担及び補助は、各年度において、厚生労働大臣の定める基準に従つて市町村又は都道府県が法第70条（第４号を除く。）、第71条（第４号を除く。）又は第74条第１項の規定により支弁し、又は補助した費用の額から、法第63条の規定により被保護者が返還した額、法第77条又は第78条の規定により徴収した額及び生活保護のためのその他の収入の額を控除した精算額について行う。

２　前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村又は都道府県が支弁し、又は補助した費用の額を超過するときは、その超過する額を後年度における支弁額又は補助額から控除する。

第10条の２　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第84条の２第１項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の29第１項から第５項までに定めるところによる。

２　地方自治法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第84条の２第１項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の５に定めるところによる。

第11条　町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この政令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

第12条　第１条第２項及び第３項の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。但し、第10条の規定は、昭和25年５月１日以降の給付について適用する。

２　生活保護法施行令（昭和21年勅令第438号）は、廃止する。

３　法附則第10項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

４　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第９項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

５　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

６　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

７　法附則第13項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。