公職選挙法施行令
昭和25・４・20・政令 ８９号
改正昭和59・６・21・政令２０６号−−
改正昭和59・９・26・政令２８８号−−
改正昭和61・３・31・政令 ６９号−−
改正昭和61・６・13・政令２１１号−−
改正昭和62・３・３・政令 ２８号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正昭和63・９・６・政令２６３号−−
改正平成元・６・28・政令１８４号−−
改正平成２・７・10・政令２１４号−−
改正平成２・12・７・政令３４７号−−
改正平成３・４・２・政令１０３号−−
改正平成４・４・１・政令 ９３号−−
改正平成４・12・16・政令３７８号−−
改正平成６・３・11・政令 ４０号−−
改正平成６・11・25・政令３６９号−−
改正平成６・11・25・政令３７０号−−
改正平成７・３・10・政令 ５２号−−
改正平成７・12・20・政令４１８号−−
改正平成８・３・25・政令 ４７号−−
改正平成８・６・26・政令１８６号−−
改正平成９・11・27・政令３３７号−−
改正平成10・１・30・政令 １６号−−
改正平成10・３・31・政令 ９５号−−
改正平成10・12・11・政令３８８号−−
改正平成11・10・14・政令３２４号−−
改正平成11・11・12・政令３５４号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・２・14・政令 ３０号−−
改正平成12・４・19・政令２０１号−−
改正平成12・５・17・政令２２３号−−
改正平成12・６・７・政令３０４号−−
改正平成12・６・７・政令３２６号−−
改正平成12・６・30・政令３６４号−−
改正平成12・12・27・政令５３６号−−
改正平成13・６・６・政令１９２号−−
改正平成13・９・19・政令３０６号−−
改正平成13・12・28・政令４４３号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・７・31・政令２６５号−−
改正平成14・11・27・政令３４９号−−
改正平成14・12・13・政令３７１号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成14・12・18・政令３８６号−−
改正平成15・１・31・政令 ２８号−−
改正平成15・７・24・政令３１７号−−
改正平成15・10・１・政令４４５号−−
改正平成15・12・３・政令４８３号−−
改正平成15・12・３・政令４８７号−−
改正平成15・12・12・政令５１４号−−
改正平成15・12・25・政令５３７号−−
改正平成15・12・25・政令５５６号−−
改正平成16・４・２・政令１５９号−−
改正平成16・11・８・政令３４４号−−
改正平成16・12・１・政令３７３号−−
改正平成17・12・28・政令３９３号−−
改正平成18・５・８・政令１９３号−−
改正平成18・９・26・政令３２０号−−
改正平成18・10・27・政令３３７号＝＝(施行＝平18年11月１日、平19年１月１日、平19年６月１日)
改正平成19・２・23・政令 ２９号−−
改正平成19・３・14・政令 ４５号−−
改正平成19・５・25・政令１６８号−−(施行＝平19年６月１日)
改正平成19・６・15・政令１８２号−−(施行＝平19年６月20日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成20・１・16・政令 ２号−−(施行＝平20年１月16日)
改正平成20・７・18・政令２３１号−−(施行＝平20年10月１日)
第１条 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者で公職選挙法（以下「法」という。）
第11条第１項若しくは
第252条又は政治資金規正法（昭和23年法律第194号）
第28条の規定により選挙権を有しなくなつたものが他の市町村の区域内に住所を移したことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
第２条 法
第13条第４項の場合において、市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区は、関係選挙区の人口、地勢、交通その他の事情を考慮して、総務大臣が定める。
２ 総務大臣は、前項の規定により市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区を定めた場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これを内閣総理大臣及び関係都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、これを衆議院議長に通知しなければならない。
第３条 法
第15条第２項又は第３項の規定により選挙区を設定し、若しくは廃止し、又はその区域を変更するのは、一般選挙を行う場合に限るものとする。ただし、新たに郡市の区域の設定があつた場合における当該郡市の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域及び他の都道府県の区域の全部を編入した場合における当該編入された区域については、この限りでない。
２ 法
第15条第４項の規定により新たに郡の区域の一部を郡の区域とみなし、若しくは従前郡の区域とみなしていた区域を郡の区域とみなさないこととし、又は従前郡の区域とみなしていた区域と異なる区域を郡の区域とみなすこととすることができるのは、一般選挙を行う場合に限るものとする。ただし、他の都道府県の区域の全部を編入した場合における当該編入された区域については、この限りでない。
第４条 一の郡の区域が２以上の都道府県の議会の議員の選挙区に分れている場合において、新たに当該郡に属することとなつた町村の選挙区の所属については、条例で定める。
第５条 都道府県の議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数は、議員の任期中においても、新たに郡市の区域の設定又は廃止があつた場合（法
第15条第４項の規定により郡の区域とみなされた区域がなくなつた場合又は同条第５項の規定により２以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている郡市の区域を郡市の区域とみなした場合若しくは郡市の区域とみなされた区域がなくなつた場合を含む。以下この条及び次条第１項において同じ。）及び他の都道府県の区域の全部を編入した場合に限り、変更することができる。ただし、新たに郡市の区域の設定又は廃止があつた場合においては、これと関係がある選挙区に限る。
第６条 新たに郡市の区域の設定又は廃止があつた場合において、都道府県の議会の議員の任期中新たに設定され、又はその配当議員数が変更されることとなつた選挙区に新たに配当すべき都道府県の議会の議員は、当該新たに設定された選挙区の区域又は配当議員数が変更されることとなつた選挙区に新たに属することとなつた区域が従前属していた選挙区から選出した議員の中から都道府県の選挙管理委員会がくじで定める。ただし、その区域内に住所を有する議員があるときは、その議員をもつてその区域から選出された議員とし、その区域内に住所を有する議員の数がその区域の配当議員数より多いときは、これらの議員の中からくじで定める。
２ 他の都道府県の区域の全部を編入した場合において、前条の規定により各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更したことにより、当該編入をした都道府県の従前の選挙区に属する議員の数が当該従前の選挙区において新たに選挙すべきこととなつた議員の定数を超えるときは、当該都道府県の選挙管理委員会は、その定数を超える数に相当することとなる数の議員をくじで定め、これを編入された区域内の選挙区又は新たに定数の増加した選挙区にくじで配当しなければならない。この場合において、それぞれの選挙区に配当すべき議員の数は、議員を配当すべき選挙区において選挙すべき議員の定数（新たに定数の増加した選挙区においては、その増加に係る数。以下この条において同じ。）に比例して定めなければならない。
３ 前項の場合において、新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員があるときは、同項に規定するくじの方法によらないで、その議員をもつて当該選挙区から選出された議員とし、その区域内に住所を有する議員の数が当該選挙区において選挙すべき議員の定数より多いときは、都道府県の選挙管理委員会がこれらの議員の中からくじで定めた者をもつて当該選挙区から選出された議員とする。
４ 前項の規定によつて新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員を当該選挙区に配当した後における第２項の規定の適用については、その既に前項の規定によつて配当した議員の数を、それぞれ当該都道府県の従前の選挙区に属する議員の数及び新たに議員を配当することとなる選挙区において選挙すべき議員の定数から控除するものとする。
第６条の２ 地方自治法（昭和22年法律第67号）
第６条の２第１項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県（以下この条において「設置関係都道府県」という。）は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。
２ 前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めたときは、設置関係都道府県は、直ちにこれらを告示しなければならない。
３ 前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区のうち郡市の区域を合わせて一選挙区を設けることとしたもの又は各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該都道府県の条例により設けられ、又は定められたものとみなす。
４ 第１項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
第６条の３ 地方自治法
第252条の19第２項の指定都市（以下「指定都市」という。）の一の区の区域が２以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における法
第15条第６項の規定の適用については、当該各区域を区の区域とみなすことができる。
第７条 第５条及び
第６条第１項の規定は、指定都市において、新たに区の設定又は廃止があつた場合（前条の規定により２以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている区の区域を区の区域とみなした場合又は区の区域とみなされた区域がなくなつた場合を含む。）における議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数及びその選挙区に配当すべき議員について準用する。
第８条 市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合において、地方自治法
第91条第５項の規定により議会の議員の定数を増減するときは、議員の任期中においても、指定都市にあつては前条において準用する
第５条の規定にかかわらず各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更し、指定都市以外の市及び町村にあつては関係区域を区域とする選挙区を設け、若しくは関係区域を選挙区に編入し、又は各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更することができる。
２ 前項の規定によつて関係区域を区域とする選挙区を設け、若しくは関係区域を選挙区に編入し、又は各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更した市町村において、当該市町村の従前の選挙区に属する議員の数が当該従前の選挙区において新たに選挙すべきこととなつた議員の定数をこえるときは、当該市町村の選挙管理委員会は、その定数をこえる数に相当することとなる数の議員をくじで定め、これを新たに設定された選挙区又は新たに定数の増加した選挙区に配当しなければならない。この場合において、配当すべき選挙区が２以上あるときは、これらの選挙区において選挙すべき議員の定数（新たに定数の増加した選挙区においては、その増加に係る数。本条中以下同じ。）に比例してそれぞれの選挙区に配当すべき議員の数を定め、くじで議員を配当しなければならない。
３ 前項の場合において、新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員があるときは、同項に規定するくじの方法によらないで、その議員をもつて当該選挙区から選出された議員とし、その区域内に住所を有する議員の数が当該選挙区において選挙すべき議員の定数より多いときは、市町村の選挙管理委員会がこれらの議員の中からくじで定めた者をもつて当該選挙区から選出された議員とする。
４ 前項の規定によつて新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員を当該選挙区に配当した後における第２項の規定の適用については、そのすでに前項の規定によつて配当した議員の数を、それぞれ当該市町村の従前の選挙区に属する議員の数及び新たに議員を配当することとなる選挙区において選挙すべき議員の定数から控除するものとする。
５ 第１項の規定によつて関係区域を区域とする選挙区を設けた市町村において当該市町村の従前の区域を区域とする選挙区又は従前の区域を包含する選挙区の設定があつた場合における第２項の規定の適用については、これらの選挙区を当該市町村の従前の選挙区と、当該市町村の議会の議員をその従前の選挙区に属する議員とみなす。
第８条の２ 地方自治法
第７条第１項又は第３項の規定により市町村の設置をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下この条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が二以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。
２ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちにこれらを告示しなければならない。
３ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該市町村の条例により設けられ、及び定められたものとみなす。
４ 第１項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第９条 市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、関係区域を区域とする選挙区又は関係区域を編入した選挙区において選挙すべき当該市町村の議会の議員の定数は、人口に比例しないで定めることができる。
第９条の２ 指定都市の議会の議員の選挙において区の区域が２以上の選挙区に分かれているときは、当該選挙区の区域により区の区域を分けて数開票区を設けるものとする。
第10条 市町村の選挙管理委員会は、法第19条第３項の規定により選挙人名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、磁気ディスクヘの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項に規定する場合においては、当該選挙人名簿に記録されている事項が当該市町村の選挙管理委員会の職員（当該市町村の選挙管理委員会によつて選挙に関する事務を委嘱された職員を含む。）以外の者に同項の電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該選挙人名簿が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
第10条の２ 市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、選挙人名簿に登録される資格（以下「被登録資格」という。）を有する者を営時調査し、被登録資格を有する者について選挙人名簿に登録するための整理をするものとし、選挙人名簿の登録に当たつては、被登録資格を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に登録してはならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者その他の関係人の出頭を求め、又はこれらの者に被登録資格の確認のための資料の提出を求めることができる。この場合には、これらの者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
第11条 市町村の選挙管理委員会は、毎年３月、６月、９月及び12月（以下「登録月」という。）の１日現在により、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち年齢満19年のものでその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満20年になるものを調査し、法
第22条第２項の規定による選挙人名簿の登録を行う場合のための整理をしなければならない。この場合において、市町村の選挙管理委員会から要請があつたときは、当該市町村長は、当該調査に協力しなければならない。
第12条 市町村の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる場合には、法
第22条第１項ただし書の規定により、同項に定める登録の日を当該各号に定めるところにより変更することができる。
1．登録月の１日から７日までの間に選挙の期日がある選挙を行う場合
当該選挙の期日の翌日以後３日以内のいずれかの日に繰り延べて定めること。
2．前号に掲げる場合のほか、天災その他特別の事情がある場合
登録月の３日以後の日に繰り延べて定めること。
第13条 法
第23条第１項に規定する政令で定める期間は、選挙人名簿の登録が行われた日の翌日から５日間とする。
第14条 市町村の選挙管理委員会は、
第12条の規定による登録の日を定めた場合には、直ちに当該登録の日を告示しなければならない。
２ 法
第22条第２項の選挙管理委員会又は中央選挙管理会は、同項の規定による選挙人名簿の登録について被登録資格の決定の基準となる日、登録を行なう日及び縦覧に供する期間を定めた場合には、直ちにこれらを告示しなければならない。
第15条 市町村の選挙管理委員会は、法
第23条第１項の規定により、選挙人名簿に登録した者の氏名、住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供するときは、あわせてその書面の写しを公衆の見やすい場所において選挙人に閲覧させるように努めなければならない。
第16条 市町村の選挙管理委員会は、法
第27条第１項の規定による表示をされた者が選挙人名簿に登録される資格を有するに至つたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。
第17条 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移したことを知つたときは、その者に係る登録の移替えをしなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、その事実を知つたときが次の各号に掲げる期間内であるときは、その登録の移替えを当該各号に規定する選挙の期日後に延期することができる。
1．任期満了による選挙にあつては、各選挙につき、その任期が終わる日の前60日からその選挙の期日までの期間
2．その他の選挙にあつては、各選挙につき、その選挙を行なうべき事由が生じた日からその選挙の期日までの期間
第18条 選挙人名簿に登録された船員（船員法（昭和22年法律第100号）
第１条に規定する船員をいう。以下この条及び第35条第２項において同じ。）は、市町村の選挙管理委員会に対して、選挙人名簿登録証明書の交付を申請することができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請があつた場合には、当該船員に対して選挙人名簿登録証明書を交付しなければならない。
３ 選挙人名簿登録証明書の交付を受けた者は、船員でなくなった場合、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後４箇月を経過するに至つた場合には、直ちに当該選挙人名簿登録証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。
４ 第１項及び第２項に規定するもののほか、選挙人名簿登録証明書の交付の申請の方法及び受付の手続に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第19条 市町村の選挙管理委員会は、市町村の境界変更があつた場合においては、選挙人名簿（法第19条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、当該選挙人名簿に記録されている事項の全部を記載した書類（以下この条において「選挙人名簿記載書類」という。）。次項及び第３項並びに
第131条第２項において同じ。）中新たに他の市町村に属することとなつた区域内に住所を有する者として登録されているもの（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの）に係る部分をその市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。
２ 市町村の廃置分合があつた場合においては、新たにその区域が属することとなつた市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿中その市町村に属することとなつた区域内に住所を有する者として登録されているもの（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの）に係る部分を引き継がなければならない。
３ 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の送付を受け、又は引継ぎをした場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、その旨及び送付又は引継ぎに係る選挙人名簿に登録されている者（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されている者）の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
４ 前３項の規定は、指定都市において新たに区を設け、又はその区域を変更した場合に準用する。ただし、前項の規定を準用して区の選挙管理委員会が報告をする場合においては、市の選挙管理委員会を経てしなければならない。
５ 第１項又は第２項の規定によつて送付を受け、又は引継ぎをした選挙人名簿（法第19条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、選挙人名簿記載書類）は、市町村の廃置分合又は境界変更に係る区域が新たに属した市町村の選挙人名簿となるものとする。
第20条 市町村の選挙管理委員会は、法第28条の２第１項（同条第９項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第28条の３第１項の規定により選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を閲覧させる場合には、当該選挙管理委員会の管理する場所において、当該事項を映像面に表示して閲覧させるものとする。
第21条 法
第30条の規定によつて選挙人名簿を再調製する場合においては、その選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申出に対する決定及び確定に関する期日及び期間その他選挙人名簿の再調製について必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示しなければならない。
２ 法
第30条の規定によつて選挙人名簿を再調製する場合においては、選挙権の要件及び選挙人名簿登録の要件は、その選挙人名簿の調製の期日によつて調査する。但し、選挙人の年齢は、その選挙人名簿の確定の期日によつて算定する。
第22条 市町村の選挙管理委員会は、法
第22条第１項又は第２項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数を、遅滞なく、都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、法
第30条の規定により選挙人名簿を再調製した場合において、その選挙人名簿が確定したときは、遅滞なく、これに登録された選挙人の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
第22条の２ 選挙人名簿の抄本（法
第19条第３項の規定により磁気ディスクをもつて選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下この条において同じ。）は、その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。
第23条 第10条の規定は、法
第30条の２第４項の規定により在外選挙人名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準について準用する。
第23条の２ 市町村の選挙管理委員会は、法
第30条の３第２項の規定により指定在外選挙投票区（同項に規定する指定在外選挙投票区をいう。以下同じ。）の指定を行う場合において、当該市町村の区域が２以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に分かれているときは、当該選挙区の区域ごとに指定在外選挙投票区を指定しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、指定在外選挙投票区を指定したときは、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
第23条の３ 在外選挙人名簿登録申請者の（法
第30条の５第１項の規定により在外選挙人名簿の登録の申請をする者をいう。以下この章において同じ。）は、同項の申請をする場合においては、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。)(同条第２項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあつては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。次項本文並びに第３項第２号及び第３号を除き、以下この章並びに第142条第４項及び第５項において同じ。）に対して、自ら又は総務省令で定めるところにより総務省令で定める者を通じて、旅券（旅券法（昭和26年法律第267号）
第11条の規定により旅券を返納したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあつては、当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類（当該在外選挙人名簿登録申請者の写真をはり付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。））を提示しなければならない。
２ 在外選挙人名簿登録申請者は、法
第30条の５第１項の申請をする場合においては、在外選挙人名簿の登録の申請に関し当該在外選挙人名簿登録申請者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有することとなつた日として同項の規定による申請書に記載された日から申請の日（同条第３項第１号に定める日をいう。以下この項及び次項において同じ。）までの間（以下この項及び次項において「住所要件期間」という。）引き続き当該管轄区域内に住所を有することを証するに足りる文書（申請の日において住所要件期間が３箇月以上である場合にあつては、当該管轄区域内に引き続き３箇月以上住所を有することを証するに足りる文書）を提示しなければならない。ただし、当該在外選挙人名簿登録申請者が他の法令の規定により領事官に住所に関する届出をしている場合であつて総務省令で定めるときは、この限りでない。
３ 申請の日において住所要件期間が３箇月に満たない在外選挙人名簿登録申請者（以下この条において「住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者」という。）は、申請の日後法
第30条の５第３項第２号に定める日（第７項において「３箇月経過日」という。）までの間に、次に掲げる場合に該当するに至つたときは、直ちに、文書でその旨を同条第１項の規定による申請書を提出した領事官に届け出なければならない。
1．日本の国籍を失つた場合
2．当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の住所として法
第30条の５第１項の規定による申請書に記載された住所（次号及び第７項において「申請時住所」という。）を管轄する領事官の管轄区域外へ住所を移した場合
3．申請時住所を管轄する領事官の管轄区域内において住所を変更した場合
4．氏名その他総務省令で定める事項に変更が生じた場合
４ 前項第１号又は第２号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出があつたときは、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の法
第30条の５第１項の申請は、取り下げられたものとみなす。
５ 第３項第３号又は第４号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出は、それぞれ同項第３号又は第４号に掲げる場合に該当する事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者が他の法令の規定により領事官に住所、氏名その他総務省令で定める事項に関する届出をしている場合であつて総務省令で定めるときは、この限りでない。
６ 法
第30条の５第３項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請書の送付は、当該在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書（第３項第３号又は第４号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出書の提出があつた場合には、在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書及び当該届出書の写し）を添えて、外務大臣を経由して、しなければならない。
７ 領事官は、前項の規定により住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書を送付するときは、あらかじめ、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者が３箇月経過日において申請時住所（第３項第３号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出書の提出があつた場合には、当該届出書に記載された変更後の住所）に居住しているかどうかを確認しなければならない。
第23条の４ 市町村の選挙管理委員会及び領事官は、必要に応じ、在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格につき調査しなければならない。
２ 在外選挙人名簿登録申請者は、当該申請に関し、市町村の選挙管理委員会又は領事官から求められたときは、在外選挙人名簿に登録される資格を有することを証するために必要な文書を提出し、又は必要な説明をしなければならない。
第23条の５ 市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録申請者の当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格について、当該在外選挙人名簿登録申請者の本籍地の市町村長に確認を求めなければならない。
２ 本籍地の市町村長は、前項の規定により確認を求められたときは、直ちに回答しなければならない。
３ 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有することについて確認が得られない在外選挙人名簿登録申請者を在外選挙人名簿に登録してはならない。
第23条の６ 市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録申請者を在外選挙人名簿に登録しなかつたときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を外務大臣及び法
第30条の５第３項の規定により当該在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿の登録の申請書を送付した領事官（
第23条の14において「経由領事官」という。）を経由して当該在外選挙人名簿登録申請者に通知しなければならない。
第23条の７ 法
第30条の６第３項に規定する在外選挙人証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
1．選挙人の氏名及び生年月日
2．選挙人の国外における住所
3．その他総務省令で定める事項
２ 選挙人は、在外選挙人証の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、在外選挙人証を添えて、当該選挙人の住所を管轄する領事官を経由し、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に届け出て、在外選挙人証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
３ 前項の届出は、記載事項の変更の届出書に在外選挙人証の記載事項に変更を生じた事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、変更を生じた記載事項が選挙人の国外における住所その他総務省令で定める記載事項である場合において、総務省令で定めるときは、この限りでない。
４ 第２項の場合において、領事官は、同項の規定による届出書に総務省令で定める書類を添えて、直ちに外務大臣を経由して、当該選挙人の登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。
５ 第23条の４の規定は、第２項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出について準用する。この場合において、同条第１項中「在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格」とあるのは「第23条の７第２項の規定による届出の内容」と、同条第２項中「在外選挙人名簿登録申請者」とあるのは「第23条の７第２項の規定による届出をする者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、「在外選挙人名簿に登録される資格を有する」とあるのは「当該届出の内容が事実である」と読み替えるものとする。
６ 市町村の選挙管理委員会は、第２項の規定による届出に基づき在外選挙人証に変更に係る事項を記載した場合においては、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法
第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法
第２条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）をもつて、第２項の規定による届出をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。ただし、当該届出の際に、郵便等をもつて交付を受けることが困難である旨の申出があつた場合には、外務大臣及び第４項の規定により届出書を送付した領事官を経由して、当該届出をした者に当該在外選挙人証を交付しなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、在外選挙人証の記載事項の変更に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第23条の８ 選挙人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該選挙人の住所を管轄する領事官を経由して、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外選挙人証の再交付を申請することができる。
1．在外選挙人証を亡失し、又は滅失した場合
2．在外選挙人証を汚損し、又は破損した場合
3．その他総務省令で定める場合
２ 前条第４項の規定は、前項の在外選挙人証の再交付の申請について準用する。この場合において、同条第４項中「第２項」とあるのは「次条第１項」と、「届出書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。
３ 市町村の選挙管理委員会は、第１項の規定による申請に基づき在外選挙人証を再交付する場合においては、郵便等をもつて、同項の規定による申請をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。ただし、当該申請の際に、郵便等をもつて交付を受けることが困難である旨の申出があつた場合には、外務大臣及び前項において準用する前条第４項の規定により申請書を送付した領事官を経由して、当該申請をした者に当該在外選挙人証を交付しなければならない。
４ 前３項に規定するもののほか、在外選挙人証の再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第23条の９ 在外選挙人証の交付を受けた者は、選挙人名簿に登録された場合又は国内の市町村において住民票が新たに作成された日後４箇月を経過した場合には、直ちに当該在外選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。
２ 前条第３項の規定により在外選挙人証の再交付を受けた者は、亡失した在外選挙人証を発見し、又は回復した場合は、直ちに、当該発見し、又は回復した在外選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。
第23条の10 領事官は、在外選挙人証等受渡簿を備え、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。
２ 領事官は、法
第30条の６第３項の規定による交付の経由に係る事務を行つた場合及び
第23条の14の規定による通知があつた場合には、直ちに前項に規定する在外選挙人証等受渡簿に必要な事項を記載し又はその記載を修正し、訂正し若しくは消除しなければならない。
第23条の11 法
第30条の７第１項の規定により毎年４回行うこととされている縦覧の期間は、登録月の３日から７日までの間とする。
２ 法
第30条の７第１項の規定により衆議院議員又は参議院議員の選挙が行われる際に行うこととされている縦覧の期間は、当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定める期間とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの間に登録月の２日がある場合には、同項の規定により当該登録月に行うこととされている縦覧は、前項に定める期間、行うものとする。
４ 前３項に定める期間に法
第30条の７第１項の規定により縦覧に供する書面は、当該縦覧の期間の初日現在の在外選挙人名簿に基づき、調製しなければならない。
５ 第２項の選挙管理委員会又は中央選挙管理会は、同項の規定により在外選挙人名簿に係る縦覧の期間を定めた場合には、直ちにこれを告示しなければならない。
６ 市町村の選挙管理委員会は、法
第30条の７第１項の規定により、在外選挙人名簿に登録した者の氏名等を記載した書面を縦覧に供するときは、併せてその書面の写しを公衆の見やすい場所において選挙人に閲覧させるよう努めなければならない。
第23条の12 法
第30条の９第１項において読み替えて準用する法
第25条第１項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便等により送付する場合とする。
第23条の13 市町村の選挙管理委員会は、法
第30条の10第１項の規定による表示（在外選挙人名簿に登録されている者に係る住民票が国内の市町村において新たに作成された旨の表示を除く。）をされた者が在外選挙人名簿に登録される資格を有するに至つたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。
第23条の14 市町村の選挙管理委員会は、法
第30条の11の規定により当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者を在外選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者について、その登録されている氏名その他の総務省令で定める事項に係る記載（法
第30条の２第４項の規定により磁気ディスクをもつて調製する在外選挙人名簿にあつては、記録）を修正し、又は訂正したときは、遅滞なく、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。
第23条の15 領事官は、在外選挙人名簿に登録されている者について登録の際に登録されるべきでなかつたことを知つたときは、遅滞なく、その旨を外務大臣を経由して、当該在外選挙人名簿から抹消すべき者が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
第23条の16 第19条、
第20条、
第21条第１項、
第22条及び
第22条の２の規定は、在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ、磁気ディスクをもつて調製されている在外選挙人名簿を閲覧させる方法、在外選挙人名簿の再調製、在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数の報告及び在外選挙人名簿の保存について準用する。この場合において、
第19条第１項中「選挙人名簿（法
第19条第３項」とあるのは「在外選挙人名簿（法第30条の２第４項」と、「選挙人名簿に」とあるのは「在外選挙人名簿に」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、「住所」とあるのは「最終住所（法第30条の３第１項に規定する最終住所をいう。）又は申請の時（同項に規定する申請の時をいう。）における本籍」と、同条第２項中「選挙人名簿中」とあるのは「在外選挙人名簿中」と、「住所」とあるのは「最終住所（法第30条の３第１項に規定する最終住所をいう。）又は申請の時（同項に規定する申請の時をいう。）における本籍」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、同条第３項中「選挙人名簿の」とあるのは「在外選挙人名簿の」と、「選挙人名簿に」とあるのは「在外選挙人名簿に」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、同条第５項中「選挙人名簿（法第19条第３項」とあるのは「在外選挙人名簿（法第30条の２第４項」と、「選挙人名簿に」とあるのは「在外選挙人名簿に」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、「選挙人名簿と」とあるのは「在外選挙人名簿と」と、
第20条中「法第28条の２第１項」とあるのは「法第30条の12において準用する法第28条の２第１項」と、
第21条第１項中「法第30条」とあるのは「法第30条の15において準用する法第30条」と、
第22条第１項中「法第22条第１項又は第２項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日現在」とあるのは「登録月（登録月の２日が衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの間にある場合には、当該登録月を除く。）の３日現在及び衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示のあつた日現在」と、同条第２項中「第法30条」とあるのは「法第30条の15において準用する法第30条」と、
第22条の２中「法第19条第３項」とあるのは「法第30条の２第４項」と、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあるのは「衆議院議員又は参議院議員の任期間」と読み替えるものとする。
２ 市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿の再調製に関し必要がある場合には、領事官に対して在外選挙人名簿に登録されている選挙人の確認のための資料の提出を求めることができる。
第23条の17 法
第30条の14第１項に規定する政令で定める文書は、
第23条の10第１項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本で、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載したものとする。
２ 前項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本は、登録月（登録月の２日が衆議院議員又は参議院表員の選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの間にある場合には、当該登録月を除く。）の３日及び衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示のあつた日（以下この条において「基準日」という。）に当該基準日現在の在外選挙人証等受渡簿に基づき、調製しなければならない。
３ 領事官は、第１項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本で、直近の基準日に調製されたものを閲覧させなければならない。
第23条の18 法
第30条の５第１項の規定による申請、
第23条の７第２項の規定による届出又は
第23条の８第１項のく規定による申請に関し、市町村の選挙管理委員会に提出された書類（在外選挙人証を除く。以下「申請書等」という。）は、次項に規定するものを除き、当該申請書等を提出した者が在外選挙人名簿から抹消された日から５年を経過する日までの間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。
２ 在外選挙人名簿に登録されなかつた在外選挙人名簿登録申請者が、その申請に関し、市町村の選挙管理委員会に提出した申請書等は、これを受理した日から５年間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。
第24条 市町村の選挙管理委員会は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、投票管理者及びその職務を代理すべき者にともに事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。
３ 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は小選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者に、市町村の選挙管理委員会の委員長は小選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。
４ 参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者に、市町村の選挙管理委員会の委員長は選挙区選出議員の選挙の投票管理者の事務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。
第25条 市町村の選挙管理委員会は、法
第37条第２項又は前条第１項の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。
第26条 市町村の選挙管理委員会は、法第37条第７項の規定により投票区を指定する場合には、当該指定する投票区（以下「指定投票区」という。）の属する開票区に属する投票区であつて、同項の規定により当該投票区に属する選挙人がした法第49条の規定による投票に関する事務のうち次条第２項に規定するものを当該指定投票区の投票管理者が行うもの（以下「指定関係投票区」という。）を併せて定めなければならない。
２ 前項の規定により指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。指定投票区の指定を取り消し又は指定関係投票区を変更したときも、同様とする。
第26条の２ 指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する選挙人が第64条第２項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合は、直ちにその旨を当該指定関係投票区に係る指定投票区の投票管理者に通知しなければならない。
２ 法第37条第７項に規定する投票に関する事務のうち政令で定めるものは、指定関係投票区に属する選挙人がした法第49条の規定による投票であつて、第60条の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致されたものに係る第62条、第63条及び第65条に規定する投票管理者の事務とする。
３ 指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する選挙人がした法第49条の規定による投票に係る第62条、第63条及び第65条に規定する投票管理者の事務を行わないものとする。
第26条の３ 市町村の選挙管理委員会は、指定投票区の投票所を閉じる時刻を、当該指定投票区に係る指定関係投票区（法第56条の規定によつて投票の期日が定められたものを除く。）の投票所を閉じる時刻より繰り上げることができない。
第26条の４ 指定投票区については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、都道府県の選挙管理委員会）は、法第56条の規定によつて投票の期日を定めることができない。
第26条の５ 指定投票区について法第57条第１項の規定により投票の期日が定められた場合においては、当該選挙については、当該指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区は、指定投票区及び指定関係投票区でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。
２ 指定関係投票区について法第57条第１項の規定により投票の期日が定められた場合においては、当該選挙については、当該指定関係投票区は、指定関係投票区でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。
第27条 市町村の選挙管理委員会は、投票立会人を選任した場合においては、直ちにその者の住所、氏名及びその者の属する政党その他の政治団体の名称をその投票立会人の立ち会う投票所の投票管理者に通知しなければならない。
第28条 市町村の選挙管理委員会は、投票所を開く時刻までに、各投票区の投票管理者に、その投票区の区域に係る選挙人名簿又はその抄本（当該選挙人名簿が法第19条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）又は当該事項を記載した書類。次項、
第47条第２項及び
第75条において同じ。）を送付しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めている場合には、投票の期日の前日までに、指定投票区の投票管理者に、当該指定投票区に係る指定関係投票区の区域に係る選挙人名簿又はその抄本を送付しなければならない。
第29条 選挙人名簿に登録されている者は、他の市町村の区域内に住所を移した場合においてなお選挙権を有するときは、当該他の市町村の選挙人名簿に登録されるまでの間、現に選挙人名簿に登録されている市町村において投票をすることができる。
２ 選挙人名簿に登録されている者は、その市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移した場合において、
第17条の規定により登録の移替えがされたときは、当該他の投票区の投票所において投票をしなければならない。
第30条 選挙人名簿に登録されている者は、国外へ住所を移した場合においてなお選挙権を有するときは、在外選挙人名簿に登録されるまでの間、現に選挙人名簿に登録されている市町村において投票をすることができる。
第31条 市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。
２ 投票管理者は、投票所における事務の処理のために必要があると認める場合においては、投票所の入口において選挙人に到着番号札を交付することができる。
第32条 市町村の選挙管理委員会は、投票所において選挙人が投票の記載をする場所について、他人がその選挙人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。
第33条 投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、且つ、その上部のふたに各〃異なつた２以上の錠をを設けければならない。
第34条 投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。
第34条の２ 同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙人で従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をしようとするものは、いずれかの市町村の長に対して、引き続き当該都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書の交付を申請することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による申請があつた場合において、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有すると認めるときは、直ちに同項の証明書を交付しなければならない。
第35条 投票管理者は、投票立会人の面前において、選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることを選挙人名簿又はその抄本（当該選挙人名簿が法第19条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第53条第１項、第59条の４第４項及び第59条の５の４第７項において同じ。）と対照して確認した後（同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙人で従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をしようとするものにあつては、あわせて、法
第44条第３項の規定により提示された文書について、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認した後）に、これに投票用紙を交付しなければならない。
２ 投票管理者は、
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書の交付を受けた船員に投票用紙を交付すべき場合においては、当該選挙人名簿登録証明書を提示させ、これに投票用紙を交付した旨を記入しなければならない。
３ 投票管理者は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、
第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた選挙人に投票用紙を交付すべき場合においては、当該南極選挙人証を提示させ、これに投票用紙を交付した旨を記入しなければならない。
第36条 選挙人は、誤つて投票用紙を汚損した場合においては、投票管理者に対して、その引換を選挙することができる。
第37条 法
第48条第１項に規定する代理投票の場合を除く外、投票用紙は、投票管理者及び投票立会人の面前において、選挙人が自ら投票箱に入れなければならない。
第39条 法
第47条の規定によつて盲人か投票に関する記載に使用することができる点字は、別表第１で定める。
２ 盲人である選挙人は、点字によつて投票をしようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。この場合においては、投票管理者は、点字投票である旨の表示をした投票用紙を交付しなければならない。
第40条 投票管理者は、法
第50条第１項の規定によつて、選挙人に本人である旨の宣言をさせる必要がある場合においては、投票立会人の面前においてその宣言をさせ、投票所の事務に従事する者にこれを筆記させ、選挙人に読み聞かせた上、選挙人にこれに署名させなければならない。この場合において、選挙人が身体の故障又は文盲に因り自ら宣言し、又は署名することができないときは、投票管理者は、宣言書を作製させ、これを本人に読み聞かせた上、その旨を宣言書に記載させなければならない。
２ 前項の規定による宣言書は、投票録に添付しなければならない。
第41条 投票管理者は、法
第48条第１項の規定によつて身体の故障又は文盲であることを理由として代理投票を申請した選挙人がある場合において、その事由がないと認めるときは、投票立会人の意見を聞き、その拒否を決定することができる。
２ 前項の決定を受けた選挙人がその決定に不服である場合においては、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。
３ 投票管理者は、第１項に規定する選挙人が代理投票をすることについて投票立会人に異議がある場合においては、その選挙人に仮に投票をさせなければならない。
４ 前２項の場合においては、投票管理者は、法
第48条第２項（法
第46条の２第２項の規定により変更して適用する場合を含む。）の規定により、投票用紙に公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して○の記号を記載した者に、その選挙人及び投票立会人の面前においてその投票用紙を封筒に入れて封をさせ、かつ、封筒の表面に選挙人及びその者の氏名を記載させて投票箱に入れさせなければならない。
第42条 投票をする前に自ら投票所外に退出し、又は法
第60条の規定によつて退出を命ぜられた選挙人は、投票用紙を投票管理者に返さなければならない。
第43条 法
第53条の規定によつて投票箱を閉鎖すべき場合においては、投票管理者は、投票箱のふたを閉じ、かぎをかけた上、一のかぎは投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人）が保管し、他のかぎは投票管理者が保管しなければならない。
第44条 投票箱は、ふたを閉じた後は、開票管理者に送致する場合の外、投票所の外に持ち出してはならない。
第44条の２ 投票管理者又は選挙管理委員会は、法
第55条又は
第56条の規定により選挙人名簿又は在外選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を送致する場合には、当該事項を記録した電磁的記録媒体を送付する方法によるものとする。
第45条 投票に関する書類は、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。
第46条 選挙管理委員会は、法
第56条の規定によつて投票の期日を定めた場合においては、直ちにその旨を告示し、かつ、市町村の選挙管理委員会にあつては関係のある投票管理者（指定投票区を指定している場合には、指定投票区の投票管理者を含む。次項、
第48条第１項及び第２項、
第99条第２項並びに
第100条第２項において同じ。）及び開票管理者（指定都市においては、区の選挙管理委員会を総てこれらの者）に、都道府県の選挙管理委員会にあつては、関係のある数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、これを通知しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の通知を受けた場合においては、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。
第47条 地方公共団体の長の選挙について法
第86条の４第７項に規定する事由が生じた場合において、法
第56条の規定による投票の期日が定められた区域があるときは、その期日を定めた選挙管理委員会は、その区域において既に投票が行われた場合においては新たに期日を定めて更に投票を行わせ、まだ投票が行われていない場合においては新たに投票の期日を定めなければならない。
２ 前項の選挙については、新たに投票の期日を定めた区域に係る投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本の送致は、投票の終了後できるだけ速やかに行わなければならない。
第48条 法
第57条第１項の規定により投票の期日を定めた場合においては、市町村の選挙管理委員会にあつては関係のある投票管理者、開票管理者及び選挙長（指定都市においては、区の選挙管理委員会を経てこれらの者）に、都道府県の選挙管理委員会にあつては関係のある数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、選挙分会長）並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちにその旨を通知しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。
３ 第１項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法
第57条第１項の規定により投票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を中央選挙管理会に通知しなければならない。
４ 中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選手区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。
第49条 法
第100条第５項の規定により選挙長がする通知は、衆議院議員、参議院議員又は都道府県の議会の議員若しくは長の選挙については、市町村の選挙管理委員会を経てしなければならない。ただし、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、あらかじめ選挙分会長を経なければならない。
第49条の２ 法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法
第86条の４第６項に規定する政令で定める日は、法
第86条の４第11項の規定により候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた旨の告示があつた日後次の各号の区分による日に当たる日とする。ただし、その日が法
第33条第５項（法
第34条の２第５項において準用する場合を含む。）、
第34条第６項又は
第119条第３項の規定により告示した期日後次の各号の区分による日に当たる日後となる場合においては、当該当たる日とする。
1．都道府県知事の選挙にあつては、17日
2．指定都市の長の選挙にあつては、14日
3．指定都市以外の市の長の選挙にあつては、７日
4．町村長の選挙にあつては、５日
２ 法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法
第86条の４第７項に規定する政令で定める日は、法
第86条の４第11項の規定により候補者が死亡し、又は候補者たることを解したものとみなされた旨の告示があつた日後前項各号の区分による日に当たる日とする。
３ 法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法
第86条の４第８項に規定する政令で定める日は、次の各号の区分による日とする。
1．都道府県知事の選挙にあつては、その選挙の期日前15日
2．指定都市の長の選挙にあつては、その選挙の期日前12日
3．指定都市以外の市の長の選挙にあつては、その選挙の期日前５日
4．町村長の選挙にあつては、その選挙の期日前３日
４ 法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法
第126条第２項に規定する政令で定める日は、17日とする。
第49条の３ 法
第46条の２第１項の規定による投票を行う選挙（以下この章において「記号式投票による選挙」という。）の投票における○の記号の記載方法は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、○の記号を自書する方法若しくは○の記号を表す印を押す方法又はこれらの方法を併せた方法によるものとする。
第49条の４ 記号式投票による選挙において、投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序は、法第175条第６項前段のくじで定める順序による。
２ 法第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法第86条の４第５項から第７項までに規定する事由が生じた場合においては、前項の規定にかかわらず、投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序は、同条第５項又は第８項の期間が経過した後、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会がくじで定める。
３ 前項のくじを行つた後法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法
第86条の４第６項又は第７項に規定する事由が生じた場合は、前項のくじを改めて行うものとする。ただし、同条第６項に規定する事由が
第46条の２第１項ただし書の規定により定められた日に係る同条第３項各号に規定する日後に生じたとき、又は法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた
第86条の４第７項に規定する事由が
第49条の２第２項の規定により定められた日に係る同条第３項各号に規定する日後に生じたときは、前項のくじを改めて行わないものとする。
４ 公報の候補者又はその代理人は、第２項のくじに立ち会うことができる。
５ 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、あらかじめ第２項のくじを行う場所及び日時を告示しなければならない。
第49条の５ 前条第３項ただし書の場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、既に調製された投票用紙（以下この条において「既製の投票用紙」という。）で死亡し、若しくは候補者たることを辞したものとみなされた者に関する部分を削除したものを用い、又は既製の投票用紙をそのまま用いることができる。法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法
第86条の４第５項の期間が経過した後に候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされた場合も、同様とする。
２ 前項の規定による削除は、都道府県の議会の議員又は長の選挙にあつては都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会が、市町村の議会の議員又は長の選挙にあつては市町村の選挙管理委員会が行うものとし、同項の規定により既製の投票用紙をそのまま用いる場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他選挙人の見やすい適当な箇所に、当該選挙に関する事務を管理する選事管理委員会の定めるところにより、死亡し、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者がある旨の掲示をしなければならない。
３ 前２項の規定は、記号式投票による選挙において、法
第86条の４第９項の規定により届出を却下した場合について準用する。
第49条の７ 法
第48条の２第１項の場合においては、
第25条中「氏名」とあるのは「氏名並びにその者が職務を行うべき日」と、
第27条中「名称」とあるのは「名称並びにその者の投票に立ち会うべき日」と、「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、
第28条第１項中「投票所」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所」と、「各投票区の投票管理者に、その投票区の区域に係る選挙人名簿又はその」とあるのは「投票管理者に、選挙人名簿の」と、
第31条第２項、
第32条、
第34条及び
第42条中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、
第43条中「投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人）」とあるのは「投票管理者の指定した投票立会人」と、「保管し」とあるのは「封印をし」と、
第44条中「開票管理者」とあるのは「市町村の選挙管理委員会」と、「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、投票管理者が投票箱の保管のため必要があると認めるときは、この限りでない」とし、
第29条第２項の規定は、適用しない。
第49条の８ 選挙人は、法
第48条の２第１項の規定による投票をしようとする場合においては、同項各号に掲げる事由のうち選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。
第49条の９ 期日前投票所の投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、投票録を作り、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。
第49条の10 法
第48条の２第２項の規定により読み替えて適用される法
第55条の規定によつて投票箱等（同条に規定する投票箱等をいう。）を送致する場合においては、併せて
第49条の７の規定により読み替えて適用される
第43条の規定によつて封印をしたかぎを送致しなければならない。
第50条 選挙の当日法
第48条の２第１項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）
第５条の３に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法
第29条に規定する有料老人ホームをいう。以下この章において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第39条の規定により同法第１条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）
第147条に規定する国立保養所をいう。以下この章において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設及び同条第22項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する身体障害者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和25年法律第144号）
第38条第１項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下この章において同じ。）、労災リハビリテーション作業所（独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）
第12条第１項第７号に規定するリハビリテーション施設をいう。以下この章において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは、選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもつて、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
２ 選挙の当日法
第48条の２第１項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものは、前項の規定による請求をする場合を除くほか、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
３ 点字によつて投票をしようとする選挙人は、前２項の請求をする際に、前２項の選挙管理委員会の委員長に対し、その旨を申し立てなければならない。
４ 第55条第４項に規定する不在者投票の不在者投票管理者である船長、病院の院長、老人ホームの長（有料老人ホームにあつては、その施設の管理者。以下この章において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第16条第１項に規定する留置業務管理者をいう。以下この章において同じ。）、少年院の長又は婦人補導院の長（これらの者が第55条第８項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、同条第９項の規定により同条第４項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となる者。以下この条において同じ。）は、当該船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院又は婦人補導院にあるべき選挙人の依頼があつた場合においては、自ら又はその代理人によつて、これらの選挙人に代わつて、第１項の選挙管理委員会の委員長に対し、文書をもつて同項の選挙及び申立て並びに前項の申立てをすることができる。
５ 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法
第９条第４項の規定により当該選挙の選挙権を有する者が第１項の規定による選挙をする場合又はその者に代わつて船長、病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長若しくは婦人補導院の長若しくはそれらの代理人が前項の規定による請求をする場合においては、第１項の選挙管理委員会の委員長に、法
第44条第３項に規定する文書を提示しなければならない。
６ 船員（
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書の交付を受けている船員（船員法第１条に規定する船員をいう。）をいう。以下この章において同じ。）が第１項若しくは第２項の規定による請求をする場合又は船員に代わつて船長、病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長若しくは婦人補導院の長若しくはそれらの代理人が第４項の規定による選挙をする場合においては、第１項又は第２項の選手管理委員会の委員長に、
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。
７ 衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、
第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた選挙人が第１項若しくは第２項の規定による請求をする場合又は当該選挙人に代わつて船長、病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長若しくは婦人補導院の長若しくはそれらの代理人が第４項の規定による請求をする場合においては、第１項又は第２項の選挙管理委員会の委員長に、当該選挙人の南極選挙人証を提示しなければならない。
第51条 船員は、選挙の当日法
第48条の２第１項各号に掲げる事由に該当すると認められる場合においては、前条の規定による請求をする場合を除くほか、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村で総務省令で指定するものの選挙管理委員会の委員長に対して、
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書及び船員手帳を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を選挙することができる。
２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第３項中「選挙人」とあるのは「船員」と、「前２項」とあるのは「次条第１項」と、同条第４項中「あるべき選挙人の依頼があつた」とあるのは「あるべき船員で、当該船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院又は婦人補導院において投票をしようとするものの依頼があつた」と、「選挙人」とあるのは「船員」と、「第１項」とあるのは「次条第１項」と、「文書をもつて」とあるのは「文書により、
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書（船長又はその代理人以外の
第55条第４項に規定する不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人にあつては、
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書及び船員手帳）を提示して、」と、「同項」とあるのは「次条第１項」と、「申立て並びに前項」とあるのは「同条第２項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第52条 第50条第１項若しくは第２項又は前条第１項の規定による請求をする場合には、選挙人は、法
第48条の２第１項各号に掲げる事由のうち選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。
第53条 市町村の選挙管理委員会の委員長は、
第50条第１項、第２項又は第４項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、その選挙に用いるべき選挙人名簿又はその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法
第９条第４項の規定により当該選挙の選挙権を有する者にあつては、併せて、
第50条第５項の規定により提示された文書について、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、その請求をした選挙人が選挙の当日法
第48条の２第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに（第50条第１項又は第４項の規定により選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示の日の翌日（郵便等をもつて発送するときは、当該公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日）以後直ちに）次に掲げる措置をとらなければならない。この場合において、その選挙人が船員であるときにあつては当該船員の選挙人名簿登録証明書に、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においてその選挙人が第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者であるときにあつては当該選挙人の南極選挙人証に、当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。
1．
第50条第１項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、選挙人に直接に交付し、又は郵便等をもつて発送する。
2．
第50条第２項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、選挙人に直接に交付する。
3．
第50条第４項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、当該不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもつて発送する。
２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項第１号の措置をとる場合においては、当該選挙人について、氏名及び生年月日（当該選挙人が、船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院又は婦人補導院において投票をしようとするものであるときは、氏名、生年月日及び当該船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院又は婦人補導院の名称）を記載した不在者投票証明書を作成し、これを封筒に入れて封をし、封筒の表面に不在者投票証明書が在中する旨を表示し、その裏面に記名して印を押し、これを前項の投票用紙及び投票用封筒とともに、選挙人に交付し、又は郵便等をもつて発送しなければならない。
３ 第１項の場合において、
第50条第３項又は第４項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた選挙人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。
４ 第１項第３号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取つた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを選挙人に渡さなければならない。
第54条 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第51条第１項又は同条第２項において準用する第50条第４項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、その請求をした船員が選挙の当日法第48条の２第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに次に掲げる措置をとらなければならない。この場合においては、投票用封筒にその市町村名、交付の年月日、選挙の種類及び当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村名を記入するとともに、当該船員の選挙人名簿登録証明書に当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。
1．
第51条第１項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、船員に直接に交付する。
2．
第51条第２項において準用する
第50条第４項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、当該不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもつて発送する。
２ 前項の場合において、
第51条第２項において準用する
第50条第３項又は第４項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた船員に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。
３ 第１項第２号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取つた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを船員に渡さなければならない。
第55条 法
第49条第１項に規定する不在者投票管理者は、投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人が現に所在し又は居住する地の市町村（当該選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村を除く。）の選挙管理委員会の委員長とする。
２ 都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに入所している者、国立保養所に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する身体障害者支援施設に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する保護施設に入所している者又は労災リハビリテーション作業所に入所している者で、第50条第１項の規定による請求をしたもの（第58条第１項において「病院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの」という。）の不在者投票については、前項の規定によるほか、当該病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長又は労災リハビリテーション作業所の長を法
第49条第１項に規定する不在者投票管理者とする。
３ 選挙の当日法
第48条の２第１項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものの不在者投票については、前２項の規定によるほか、その選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を法
第49条第１項に規定する不在者投票管理者とする。
４ 次の各号に掲げる者の不在者投票については、前３項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める者を法
第49条第１項に規定する不在者投票管理者とする。
1．総トン数20トン以上の船舶（漁船にあつては、総トン数30トン以上のものとする。）に乗船している船員で当該船舶内で不在者投票をするもの
当該船舶の船長
2．都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに入所している者、国立保養所に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する身体障害者支援施設に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する保護施設に入所している者又は労災リハビリテーション作業所に入所している者（これらの者で、
第50条第１項若しくは第２項又は
第51条第１項の規定による請求をしたものを除く。）
当該病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長又は労災リハビリテーション作業所の長
3．刑事施設に収容されている者、労役場若しくは監置場に留置されている者又は留置施設に刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第15条第１項の規定により留置されている者 当該刑事施設の長、当該労役場若しくは監置場が附置された刑事施設の長又は当該留置施設の留置業務管理者
4．少年院に収容されている保護処分に付された者
当該少年院の長
5．婦人補導院に収容されている補導処分に付された者
当該婦人補導院の長
５ 法第49条第４項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する特定国外派遣組織（以下この章において「特定国外派遣組織」という。）の長とする。
６ 法
第49条第７項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する船舶の船長とする。
７ 法
第49条第８項各号に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する南極地域調査組織（以下この章において「南極地域調査組織」という。）の長とする。
８ 第４項第１号若しくは第６項の船舶の船長、第２項若しくは第４項第２号の病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長若しくは労災リハビリテーション作業所の長、第５項の特定国外派遣組織の長又は前項の南極地域調査組織の長は、候補者となつた場合又は外国人である場合においては、第２項及び第４項から前項までの規定にかかわらず、不在者投票管理者となることができない。
９ 第２項及び第４項から第７項までに規定する不在者投票の不在者投票管理者となるべきが前項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、船員法
第20条の規定によつて船長の職務を行うべき者、病院の院長の事務を代理すべき医師若しくは歯科医師又は老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長、婦人補導院の長、特定国外派遣組織の長若しくは南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者が第２項又は第３項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となるものとする。
第56条 第53条第１項第１号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人（前条第４項第１号及び第３号から第５号までに掲げる者を除く。）は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとする場合においては、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその市町村の選挙管理委員会の委員長にその投票用紙及び投票用封筒を提示し、かつ、不在者投票証明書の入つている封筒を提出し、投票用紙及び投票用封筒並びに封筒に入つている不在者投票証明書の点検を受けた後、その管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者１人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者１人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法
第86条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次項及び第４項において同じ。）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、直ちにこれをその不在者投票管理者に提出しなければならない。
２ 第54条第１項第１号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた船員は、直ちに、不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者１人の氏名を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、これをその不在者投票管理者に提出しなければならない。
３ 前２項の場合においては、不在者投票管理者は、選挙権を有する者を立ち合わせなければならない。
４ 第１項又は第２項の場合において、不在者投票管理者は、選挙人が法
第48条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定により立ち合わせた者の意見を聴いて、当該選挙人の投票を補助すべき者２人をその承諾を得て定め、その１人の立会いの下に他の１人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該選挙人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。
５ 第41条第１項から第３項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、不在者投票管理者は、投票用紙に公報の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第86条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。
６ 第32条の規定は、第１項又は第２項の規定による投票について準用する。
第57条 第53条第１項第２号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、直ちに不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、前条第２項の規定に準じて投票をしなければならない。
２ 第53条第２項の規定によつて不在者投票証明書の交付を受けた選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものは、選挙の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に不在者投票証明書を提出して、その管理する投票の記載をする場所において、前条第２項の規定に準じて投票をすることができる。
３ 第32条及び前条第３項から第５項までの規定は、前２項の規定による投票について準用する。
第58条 第53条第１項第１号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人のうち病院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの又は
第55条第４項各号に掲げる者は、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その投票用紙及び投票用封筒をそれぞれ同条第２項又は第４項に規定する不在者投票の不在者投票管理者に提示し、その点検を受け、その管理する投票の記載をする場所において、
第56条第２項の規定に準じて投票をしなければならない。
２ 不在者投票管理者は、前項の場合において選挙人が
第50条第１項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付を選挙した者であるときは、その者が交付を受けた不在者投票証明書を封筒のまま提出させ、その封筒を開き、これを調べた後、投票をさせなければならない。
３ 第56条第３項の規定は、前２項の規定による投票について準用する。
４ 第32条並びに
第56条第４項及び第５項の規定は、第１項の規定による投票について準用する。
第59条の２ 法
第49条第２項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
1．身体障害者福祉法
第４条に規定する身体障害者については、同法
第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、両下肢、体幹、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸若しくは免疫の障害若しくは移動機能の障害（以下この条において「両下肢等の障害」という。）の程度が、両下肢若しくは体幹の障害若しくは移動機能の障害にあつては１級若しくは２級、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害（次号において「内臓機能の障害」という。）にあつては１級若しくは３級、免疫の障害にあつては１級から３級までである者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）
第９条第１項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは地方自治法
第252条の22第１項の中核市（第59条の３の２第１項第１号及び
第147条第１項第３号において「中核市」という。）の長が書面により証明した者
2．戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）
第２条第１項に規定する戦傷病者については、同法
第４条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に、両下肢等の障害の程度が、両下肢若しくは体幹の障害にあつては恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第２項症まで、内臓機能の障害にあつては同表の特別項症から第３項症までである者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年政令第358号）
第５条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者
3．介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第３項に規定する要介護者については、同法第12条第３項の被保険者証に要介護状態区分が要介護５である者として記載されている者
第59条の３ 法
第49条第２項に規定する選挙人は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名（点字によるものを除く。第59条の３の３第２項、第59条の４第１項及び第２項、
第59条の５、第59条の５の２、
第65条の11第１項、
第65条の12第１項並びに第65条の14第１項において同じ。）をした文書をもつて、法
第49条第２項に規定する選挙人に該当する旨の証明書（以下「郵便等投票証明書」という。）の交付を申請することができる。
２ 法
第49条第２項に規定する選挙人は、前項の規定による申請を次条第２項の規定による申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項の文書に署名をすることを要しない。
３ 第１項の文書には、次の各号に掲げる選挙人の区分に応じ、当該各号に定める文書を添えなければならない。
1．身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者 同法第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳又は前条第１号に規定する両下肢等の障害の程度を証明する書面
2．戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する戦傷病者 同法第４条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳又は前条第２号に規定する両下肢等の障害の程度を証明する書面
3．介護保険法第７条第３項に規定する要介護者 同法第12条第３項の被保険者証
４ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第１項の規定による申請があつた場合において、当該申請をした者が法
第49条第２項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、当該申請をした者に対して、郵便等投票証明書を郵便等をもつて交付しなければならない。
５ 郵便等投票証明書の交付を受けた者は、法
第49条第２項に規定する選挙人に該当しなくなつた場合、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該郵便等投票証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後４箇月を経過するに至つた場合には、直ちに当該郵便等投票証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、郵便等投票証明書の有効期間その他郵便等投票証明書に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第59条の３の２ 法
第49条第３項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
1．身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者であつて、同法第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に上肢若しくは視覚の障害の程度が１級である者として記載されている者又は上肢若しくは視覚の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令第９条第１項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは中核市の長が書面により証明した者
2．戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する戦傷病者であつて、同法第４条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に上肢若しくは視覚の障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第２項症までである者として記載されている者又は上肢若しくは視覚の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令第５条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者
２ 法
第49条第３項に規定する選挙人は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、文書をもつて、同項に規定する選挙人に該当する旨を郵便等投票証明書に記載することを申請することができる。
３ 前項の文書には、郵便等投票証明書及び次の各号に掲げる選挙人の区分に応じ当該各号に定める文書を添えなければならない。
1．身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者 同法第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳又は第１項第１号に規定する上肢若しくは視覚の障害の程度を証明する書面
2．戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する戦傷病者 同法第４条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳又は第１項第２号に規定する上肢若しくは視覚の障害の程度を証明する書面
４ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第２項の規定による申請があつた場合において、当該申請をした者が法
第49条第３項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、当該申請をした者の郵便等投票証明書に同項に規定する選挙人に該当する旨の記載をしなければならない。
５ 前項の規定により郵便等投票証明書に法
第49条第３項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人は、同項に規定する選挙人に該当しなくなつた場合には、直ちに、郵便等投票証明書を添えて、文書でその旨を当該記載をした市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出て、当該郵便等投票証明書に当該該当しなくなつた旨の記載を受けなければならない。
６ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前２項の規定による記載をした場合においては、第２項の規定による申請をした者又は前項の規定による届出をした者に対して、当該郵便等投票証明書を郵便等をもつて送付しなければならない。
第59条の３の３ 前条第４項の規定により郵便等投票証明書に法
第49条第３項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人（前条第５項の規定による記載を受けているものを除く。）は、法
第49条第３項の規定により投票に関する記載をする者（以下「代理記載人」という。）となるべき者１人を定め、その者の氏名、住所及び生年月日を、文書で、前条第２項の選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。代理記載人となるべき者を変更したときも、同様とする。
２ 前項の文書には、郵便等投票証明書並びに代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び選挙権を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書を添えなければならない。
３ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第１項の規定による届出があつたときは、当該届出をした者の郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の氏名を記載し、かつ、当該届出をした者に対して、当該郵便等投票証明書を郵便等をもつて送付しなければならない。
４ 前３項に規定するもののほか、代理記載人となるべき者に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第59条の４ 法
第49条第２項に規定する選挙人は、
第50条第１項の規定による請求をし、又は同条第４項の規定により同条第１項の請求がされた場合を除くほか、選挙の期日前４日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名をした文書により、かつ、郵便等投票証明書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
２ 第59条の３の２第４項の規定により郵便等投票証明書に法
第49条第３項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人（
第59条の３の２第５項の規定による記載を受けているものを除く。）は、前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しようとする場合においては、同項の規定にかかわらず、当該郵便等投票証明書に記載されている代理記載人となるべき者をして同項の文書に、当該選挙人の署名に代えて、当該選挙人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該文書に署名をしなければならない。
３ 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法
第９条第４項の規定により当該選挙の選挙権を有する者が第１項の規定による請求をする場合には、同項の選挙管理委員会の委員長に、法
第44条第３項に規定する文書を提示しなければならない。
４ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第１項の規定による請求を受けた場合において、その選挙に用いるべき選挙人名簿又はその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法
第９条第４項の規定により当該選挙の選挙権を有する者にあつては、併せて、前項の規定により提示された文書について、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、その請求をした選挙人が法
第49条第２項又は第３項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、直ちに（選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該選挙人に郵便等をもつて発送しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入しなければならない。
第59条の５ 前条第４項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者１人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第86条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次条において同じ。）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該選挙人が属する投票区の投票所（当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票所）を閉じる時刻までに第60条第２項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもつて送付しなければならない。
第59条の５の２ 第59条の４第４項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人のうち
第59条の３の２第４項の規定により郵便等投票証明書に法
第49条第３項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けているもの（
第59条の３の２第５項の規定による記載を受けているものを除く。）は、前条の規定にかかわらず、当該郵便等投票証明書に記載されている代理記載人をして投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所並びに当該選挙人の氏名を記載させ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人は、投票用封筒の表面に署名をしなければならない。
第59条の５の３ 法
第49条第５項に規定する政令で定める組織は、次に掲げる組織のうち、当該組織に属する選挙人の数、当該組織が国外において業務を行う期間（次項及び次条第１項において「国外派遣期間」という。）及び当該組織の活動内容に照らして当該組織において法
第49条第４項の規定による投票が適正に実施されると認められるものとして総務大臣が関係大臣と協議して指定するものとする。
1．テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年法律第１号）第５条第２項の規定に基づき国外に派遣される自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和29年法律第165号）第８条に規定する部隊等をいう。以下この条において同じ。）
2．イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年法律第137号）
第７条第２項又は
第８条第２項の規定に基づき国外に派遣される同法
第７条第２項に規定するイラク復興支援職員で構成される組織又は自衛隊の部隊等
3．国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第79号）
第４条第２項第４号に規定する国際平和協力隊
4．防衛省設置法（昭和29年法律第164号）
第４条第９号に規定する教育訓練を国外において行う自衛隊の部隊等
5．国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年法律第93号）
第１条に規定する国際緊急援助隊
２ 前項の規定による指定は、当該指定をしようとする組織の名称及び国外派遣期間その他総務省令で定める事項を告示することにより行うものとする。
第59条の５の４ 特定国外派遣組織に属する選挙人（以下この条及び
第142条第２項において「特定国外派遣隊員」という。）は、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとする場合又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事している場合においては、選挙の期日前５日までに、当該特定国外派遣組織の長（当該特定国外派遣組織の長が
第55条第８項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、当該特定国外派遣組織の長の職務を代理すべき者）で同条第５項に規定する不在者投票管理者となるべきもの又は同項に規定する不在者投票管理者であるもの（以下この条において単に「特定国外派遣組織の長」という。）に対し、選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該特定国外派遣組織の国外派遣期間中にかかる場合において当該特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域内で法
第49条第４項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。
２ 点字によつて投票をしようとする特定国外派遣隊員は、前項の申出をする際に、当該特定国外派遣組織の長に対し、その旨を申し立てなければならない。
３ 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法
第９条第４項の規定により当該選挙の選挙権を有する特定国外派遣隊員が第１項の申出をする場合においては、当該特定国外派遣組織の長に、法
第44条第３項に規定する文書を提示しなければならない。
４ 船員である特定国外派遣隊員が第１項の申出をする場合においては、当該特定国外派遣組織の長に、
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。
５ 第１項の申出を受けた特定国外派遣組織の長は、当該特定国外派遣隊員が当該特定国外派遣組織に属する選挙人で、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとするもの又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているものであると認める場合においては、自ら又はその代理人によつて、選挙の期日前３日までに、当該特定国外派遣隊員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、文書で、当該特定国外派遣組織の長であることを証する書面を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しなければらない。
６ 第２項の規定による申立て又は第３項若しくは第４項の規定による文書の提示を受けた特定国外派遣組織の長は、当該申立て又は当該文書の提示をした特定国外派遣隊員について前項の規定による請求をする場合においては、同項の市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該申立てがあつた旨を申し立て、又は当該文書を提示しなければならない。
７ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第５項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、当該請求に係る特定国外派遣隊員について、その選挙に用いるべき選挙人名簿又はその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法
第９条第４項の規定により当該選挙の選挙権を有する者にあつては、併せて、前項の規定により提示された法
第44条第３項に規定する文書について、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、当該特定国外派遣隊員が選挙の当日法
第48条の２第１項第１号に掲げる事由に該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、直ちに（第５項の規定により選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合にあつては、当該公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）、第５項の規定による請求をした特定国外派遣組織の長又はその代理人に投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は郵便等をもつて発送しなければならない。この場合において、当該特定国外派遣隊員が船員であるときは、当該特定国外派遣隊員の選挙人名簿登録証明書に当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。
８ 前項の場合において、第２項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをした特定国外派遣隊員に交付すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。
９ 特定国外派遣組織の長の代理人が第７項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合においては、当該代理人は、直ちに、これを特定国外派遣組織の長に引き渡さなければならない。
10 第７項又は前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付又は引渡しを受けた特定国外派遣組織の長は、第１項の申出をした特定国外派遣隊員のうち国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもので当該選挙の当日法
第48条の２第１項第１号に掲げる事由に該当すると見込まれるものから、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に、投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けたときは、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員に交付しなければならない。
11 前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた特定国外派遣隊員は、直ちに、不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長の管理する投票の記載をする場所において、
第56条第２項の規定に準じて投票をしなければならない。
12 第32条及び
第56条第３項から第５項までの規定は、前項の規定による投票について準用する。
13 不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長は、第11項の規定による投票を受け取つた場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、並びにこれに記名し、かつ、前項において準用する
第56条第３項の規定によつて投票に立ち会つた者に署名をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。
14 不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長は、第１項の申出をした特定国外派遣隊員に交付しなかつた投票用紙及び投票用封筒があるときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。この場合において、当該特定国外派遣隊員が船員であるときは、併せて、当該特定国外派遣隊員の選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。
15 次に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣される選挙人（特定国外派遣組織に属するものを除く。）で、現に特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域に滞在しているものは、この政令の規定の適用については、当該特定国外派遣組織に属する選挙人とみなす。この場合において、この条の規定の適用については、第１項中「当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとする場合又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事している場合においては、選挙」とあるのは「選挙」と、「当該特定国外派遣組織の国外派遣期間」とあるのは「当該特定国外派遣隊員が第15項に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣されている期間」と、第５項中「当該特定国外派遣組織に属する選挙人で、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとするもの又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもの」とあるのは「第15項に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣されている者」と、第10項中「特定国外派遣隊員のうち国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもの」とあるのは「特定国外派遣隊員」とする。
1．テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
2．イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
3．国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
4．国際緊急援助隊の派遣に関する法律
第59条の６ 船員は、法
第49条第７項に規定する船舶（以下この条において「指定船舶」という。）に乗つて本邦以外の区域を航海しようとする場合においては、当該指定船舶の船長（当該船長が
第55条第８項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、船員法第20条の規定によつて当該船長の職務を行うべき者）で
第55条第６項に規定する不在者投票管理者となるべきもの（以下この条において単に「船長」という。）に対し、
第18条に規定する選挙人名簿登録証明書を添えて、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶の航海の期間中にかかる場合において当該指定船舶内で法
第49条第７項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出を受けた船長は、当該船員が当該指定船舶に乗つて本邦以外の区域を航海しようとする者であると認める場合においては、自ら又はその代理人によつて、法
第49条第７項に規定する総務省令で指定する市町村（以下この条において「指定市町村」という。）の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、当該指定船舶の名称及び当該指定船舶内に設置された同項の送信に用いるファクシミリ装置を識別するための番号を記載した文書で、当該船員の選挙人名簿登録証明書を提示して、同項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求しなければならない。
３ 前項の投票送信用紙は、公職の候補者１人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第86条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称。第９項において同じ。）を記載する部分（以下この条において「投票記載部分」という。）とその他の事項を記載する部分（以下この条において「必要事項記載部分」という。）とが明確に区分されたものでなければならない。
４ 指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第２項の規定によって投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けた場合においては、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分にその市町村名、交付の年月日及び選挙の種類並びに当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村名を記入し、当該請求をした船長又はその代理人の面前においてその投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を保管籍又は保管用封筒に入れ、これに封をして交付しなければならない。この場合において、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、保管籍又は保管用封筒にはその市町村名、選挙の種類及び指定船舶の航海予定期間並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を交付した枚数及びそれらを交付した年月日を表示し、船員の選挙人名簿登録証明書には選挙の種類及びその市町村名並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船長又はその代理人に交付した旨を記入しなければならない。
５ 船長の代理人が前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を（入れた保管箱又は保管用封筒の交付を受けた場合においては、当該代理人は、直ちにこれを船長に引き渡さなければならない。
６ 指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第12項に規定するファクシミリ装置を設置した場合においては、速やかにそのファクシミリ装置を用いて行う通信に使用すべき電気通信番号を前２項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長に通知しなければならない。
７ 第４項又は第５項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒をいれた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、当該指定船舶の航海の期間中に、衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の通常選挙の期日の公示があつたこと又は当該選挙の公職の候補者の氏名等（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の法
第86条の３第１項の規定による届出に係る名称及び略称を含む。）を知つた場合においては、直ちにこれを船員に対して知らせるように努めなければならない。
８ 第４項又は第５項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶の航海の期間中にかかる場合において、第１項の規定による申出をした船員で当該選挙の当日法
第48条の２第１項第１号に掲げる事由に該当すると見込まれるものから、当該選挙の期日の公示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に、投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けたときは、当該船員が
第53条又は
第54条の規定により当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合を除くほか、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分に当該指定船舶の名称及び交付の年月日を記載し、並びに投票送信用紙の必要事項記載部分に署名し、更に第11項において準用する
第56条第３項の規定によつて投票に立ち会う者に投票送信用紙の必要事項記載部分に署名させ、当該投票送信用紙を投票送信用紙用封筒とともに当該船員に交付するとともに、第６項の規定により通知を受けた電気通信番号を当該船員に知らせなければならない。この場合において、船長は、当該船員にその選挙人名簿登録証明書を提示させ、これに当該選挙の期日並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船員に交付した旨を記入しなければならない。
９ 前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を受けた船員は、直ちに、不在者投票管理者である船長の管理する場所において、自ら、投票送信用紙の必要事項記載部分にその氏名、住所、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第２条第５項に規定する隊員をいう。以下この条において同じ。）である場合にあつては、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨）を、投票送信用紙の投票記載部分に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を、それぞれ記載し、これを第４項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒を交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、第２項に規定するファクシミリ装置を用いて送信しなければならない。
10 前項の規定により送信をした船員は、直ちに、自ら、当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを不在者投票管理者である船長に提出しなければならない。
11 第32条及び
第56条第３項から第５項までの規定は、前３項の規定による投票について準用する。この場合において、
第32条中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「船長」と、「投票所において選挙人が投票の記載をする場所」とあるのは「法第49条第７項に規定する不在者投票管理者の管理する場所」と、「投票用紙」とあるのは「投票送信用紙」と、
第56条第３項中「前２項」とあるのは「第59条の６第８項から第10項まで」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第59条の６第８項から第10項まで」と、「投票用紙」とあるのは「投票送信用紙の投票記載部分」と、「これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面」とあるのは「投票送信用紙の必要事項記載部分」と、「選挙人の氏名」とあるのは「選挙人の氏名、住所、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員である場合にあつては、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨）」と、「提出させなければ」とあるのは「第59条の６第２項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを提出させなければ」と、同条第５項中「投票用紙」とあるのは「投票送信用紙の投票記載部分」と、「投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ」とあるのは「ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ」と読み替えるものとする。
12 第９項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法は、総務大臣が定める技術的基準に適合したものでなければならない。
13 第９項の規定により送信された投票を受信した用紙は、当該用紙のうち投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を直接外部から見ることができないような覆いが設けられているものでなければならない。
14 指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第９項の規定により送信された投票を第12項のファクシミリ装置により受信した場合においては、当該受信した用紙を投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分と投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分とに切り離し、投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を投票用封筒に入れて封をし、投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分を当該投票用封筒の表面にはり付け、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。
15 第４項又は第５項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、投票送信用紙等受渡簿を備え、投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の受渡しの明細その他必要と認める事項を記載するとともに、当該指定船舶が航海を終了して本邦の港に帰つた場合又は当該指定船舶の船員で第１項の規定による申出をしたものがすべて本邦に帰つた場合においては、速やかにその投票送信用紙等受渡簿、第10項の規定により提出を受けた投票送信用紙用封筒及び保管箱又は保管用封筒を当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。この場合において、船長は、第１項の規定による申出をした船員に交付しなかつた投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒があるときは、当該投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を併せて送致するとともに、当該船員の選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。
16 指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により船員の選挙人名簿登録証明書の提示を受けた場合においては、当該選挙人名簿登録証明書に投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の送致を受けた旨を記入しなければならない。
17 指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第15項前段の規定により投票送信用紙用封筒の送致を受けた場合においては、当該投票送信用紙用封筒をその表面に表示された船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。
第59条の７ 南極地域調査組織に属する選挙人（南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）は、第18条に規定する選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合を除き、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が当該市町村の選挙人名簿に登録されている旨を証する書面（以下この条及び次条において「南極選挙人証」という。）の交付を申請することができる。
２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があつた場合には、当該申請をした選挙人に対して南極選挙人証を交付しなければならない。
３ 南極選挙人証の交付を受けた者は、当該南極選挙人証の有効期間内に他の市町村の選挙人名簿に登録された場合には、直ちに、当該南極選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
４ 前３項に規定するもののほか、南極選挙人証の有効期間その他南極選挙人証に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第59条の８ 南極調査員（前条第１項に規定する選挙人で、南極選挙人証又は第18条に規定する選挙人名簿登録証明書の交付を受けているものをいう。以下この条及び第142条第１項において同じ。）は、南極地域において南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする場合においては、当該南極地域調査組織の長（当該南極地域調査組織の長が第55条第８項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、当該南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者）で同条第７項に規定する不在者投票管理者となるべきもの（以下この条において単に「南極地域調査組織の長」という。）に対し、南極選挙人証（当該南極調査員が選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合には、当該選挙人名簿登録証明書。以下この条において同じ。）を添えて、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該南極地域調査組織が法第49条第８項各号に掲げる施設又は船舶においてその業務又は活動を行う期間（以下この条において「南極調査期間」という。）中にかかる場合において当該施設又は船舶内で同項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出を受けた南極地域調査組織の長は、当該南極調査員が南極地域において当該南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする者であると認める場合においては、自ら又はその代理人によつて、法第49条第８項に規定する総務省令で指定する市町村（以下この条において「南極投票指定市町村」という。）の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、同項各号に掲げる施設及び船舶の名称並びに当該施設及び船舶内に設置された同項の送信に用いるファクシミリ装置を識別するための番号を記載した文書で、当該南極調査員の南極選挙人証を提示して、同項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求しなければならない。
３ 第59条の６第３項から第10項まで及び第12項から第17項までの規定は、法第49条第８項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第59条の６第３項 | 前項 | 第59条の８第２項 |
| 第59条の６第４項 | 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 第２項 | 第59条の８第２項 |
| 船員 | 南極調査員 |
| 船長 | 南極地域調査組織の長 |
| 指定船舶の航海予定期間 | 南極地域調査組織の南極調査期間 |
| 選挙人名簿登録証明書 | 南極選挙人証 |
| 第59条の６第５項 | 船長 | 南極地域調査組織の長 |
| 第59条の６第６項 | 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 船長 | 南極地域調査組織の長 |
| 第59条の６第７項 | 船長 | 南極地域調査組織の長 |
| 指定船舶の航海の期間中 | 南極地域調査組織の南極調査期間中 |
| 船員 | 南極調査員 |
| 第59条の６第８項 | 船長 | 南極地域調査組織の長 |
| 指定船舶の航海の期間中 | 南極地域調査組織の南極調査期間中 |
| 第１項の | 第59条の８第１項の |
| 船員 | 南極調査員 |
| 当該指定船舶の名称 | 法第49条第８項の規定による投票をしようとする同項各号に掲げる施設又は船舶の名称 |
| 第11項 | 第59条の８第４項 |
| 選挙人名簿登録証明書 | 南極選挙人証 |
| 第59条の６第９項 | 船員は | 南極調査員は |
| 不在者投票管理者である船長の管理する場所 | 法第49条第８項各号に定める場所 |
| 、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第２条第５項に規定する隊員をいう。以下この条において同じ。）である場合にあつては、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨） | 及び南極選挙人証の交付年月日 |
| 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 第２項 | 第59条の８第２項 |
| 第59条の６第10項 | 船員 | 南極調査員 |
| 船長 | 南極地域調査組織の長 |
| 第59条の６第12項 | 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 第59条の６第14項 | 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 船員 | 南極調査員 |
| 第59条の６第15項 | 船長 | 南極地域調査組織の長 |
| 指定船舶が航海を終了して本邦の港に帰つた場合又は当該指定船舶の船員で第１項の規定による申出をしたものがすべて | 南極地域調査組織がその業務を終了して |
| 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 、第１項 | 、第59条の８第１項 |
| 船員に | 南極調査員に |
| 船員の選挙人名簿登録証明書 | 南極調査員の南極選挙人証 |
| 第59条の６第16項 | 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 船員 | 南極調査員 |
| 選挙人名簿登録証明書 | 南極選挙人証 |
| 第59条の６第17項 | 指定市町村 | 南極投票指定市町村 |
| 船員 | 南極調査員 |
４ 第32条及び第56条第３項から第５項までの規定は、前項において準用する第59条の６第８項から第10項までの規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第32条 | 市町村の選挙管理委員会 | 南極地域調査組織の長 |
| 投票所において選挙人が投票の記載をする場所 | 法第49条第８項各号に定める場所 |
| 投票用紙 | 投票送信用紙 |
| 第56条第３項 | 前２項 | 第59条の８第３項において準用する第59条の６第８項から第10項まで |
| 第56条第４項 | 第１項又は第２項 | 第59条の８第３項において準用する第59条の６第８項から第10項まで |
| 投票用紙 | 投票送信用紙の投票記載部分 |
| これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面 | 投票送信用紙の必要事項記載部分 |
| 選挙人の氏名 | 選挙人の氏名、住所及び南極選挙人証の交付年月日 |
| 提出させなければ | 第59条の８第２項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを提出させなければ |
| 第56条第５項 | 投票用紙 | 投票送信用紙の投票記載部分 |
| 投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ | ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ |
第60条 不在者投票管理者は、
第56条から
第58条までの規定によつて投票を受け取つた場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、
第56条第３項（
第57条第３項において準用する場合を含む。）の規定によつて投票に立ち会つた者にあつては署名又は記名押印を、
第58条第３項において準用する
第56条第３項の規定によつて投票に立ち会つた者にあつては署名をさせ、更にこれを不在者投票証明書とともに他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名し、直ちにこれを次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。
1．
第56条及び
第58条の規定によつて投票を受け取つた場合 選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長
2．
第57条の規定によつて投票を受け取つた場合（次号に掲げる場合を除く。） 選挙人が属する投票区の投票管理者
3．
第57条の規定によつて投票を受け取つた場合であつて、当該投票をした選挙人が属する投票区が指定関係投票区であるとき 選挙人が属する投票区に係る指定投票区の投票管理者
２ 選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、
第59条の５、第59条の５の４第13項、第59条の６第14項（前条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）又は前項第１号の規定によつて投票の送付又は送致を受けた場合においては、直ちに投票及び不在者投票証明書を選挙人が属する投票区の投票管理者（当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者）に送致しなければならない。
第61条 選挙人が登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、不在者投票事務処理簿を備え、
第50条、
第53条、
第57条、
第59条の４、第59条の５の４第５項から第８項まで及び前条の規定によつてとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略（在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので
第65条の２に規定する者を除く。）の不在者投票（第４項において「在外選挙人の不在者投票」という。）に係る概略を除く。）を記載した不在者投票に関する調書を投票区ごとに作成して、これに記名押印し、関係のある投票管理者に送致しなければならない。
３ 指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めている場合における指定投票区及び指定関係投票区に係る前項の規定の適用については、同項中「投票区ごとに」とあるのは「指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区を通じて」と、「関係のある投票管理者」とあるのは「指定投票区の投票管理者」とする。
４ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第１項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略（在外選挙人の不在者投票に係る概略に限る。）を記載した在外選挙人の不在者投票に関する調書を指定在外選挙投票区ごとに作成して、これに記名押印し、指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。
５ 第２項（第３項において読み替えて適用される場合を含む。）及び前項の規定により不在者投票に関する調書の送致を受けた投票管理者は、当該調書を投票録に添えなければならない。
第62条 投票管理者（指定関係投票区を定めている場合には、指定関係投票区（指定在外選挙投票区である指定関係投票区を除く。）の投票管理者を除く。次条及び第65条において同じ。）は、投票所を閉じる時刻までに
第60条の規定による投票の送致を受けた場合においては、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入つている投票及び不在者投票証明書を一時そのまま保管しなければならない。
第63条 投票管理者は、投票箱を閉じる前に、投票立会人の意見を聴いて、前条の規定によつて保管する投票が受理することができるものであるかどうかを決定しなければならない。
２ 投票管理者は、前項の規定によつて受理の決定を受けた投票で
第56条第５項（
第57条第３項、
第58条第４項、第59条の５の４第12項、第59条の６第11項又は第59条の８第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けたものがある場合においては、投票立会人の意見を聴いて、これを拒否するかどうかを決定しなければならない。
３ 投票管理者は、第１項の規定によつて受理の決定を受け、かつ、前項の規定によつて拒否の決定を受けない投票については、投票用封筒を開いて（法
第49条第７項又は第８項の規定による投票については、更に
第59条の６第13項（第59条の８第３項において準用する場合を含む。）の覆いを外して）直ちにこれを投票箱に入れなければならない。
４ 投票管理者は、第１項の規定によつて受理すべきでないと決定された投票又は第２項の規定による拒否の決定を受けた投票については、更にこれをその投票送致用封筒に入れて仮に封をし、その表面に第１項の規定による不受理の決定又は第２項の規定による拒否の決定があつた旨を記載し、これを投票箱に入れなければならない。
第64条 第53条第１項、
第54条第１項又は
第59条の４第４項の規定によつて交付を受けた不在者投票の投票用紙及び投票用封筒は、投票所及び期日前投票所においては、使用することができない。
２ 選挙人は、
第53条第１項、
第54条第１項又は
第59条の４第３項の規定によつて不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、不在者投票をしなかつたときは、その投票用紙及び投票用封筒（
第53条第２項の規定によつて交付を受けた不在者投票証明書がある場合においては、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書とする。以下この項において同じ。）を投票管理者に返して、法
第44条又は
第48条の２第１項の規定による投票をすることができるものとし、その投票をもしなかつたときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
第65条 投票管理者は、投票所を閉じるべき時刻を経過した後に
第60条の規定による投票の送致を受けた場合においては、送致に用いられた封筒を開いて、投票用封筒の裏面に受け取つた年月日及び時刻を記載し、これを開票管理者に送致しなければならない。
第65条の２ 法
第49条の２第１項に規定する政令で定めるものは、国外から国内へ住所を移した後、法
第22条、法
第24条第２項又は法
第26条の規定により選挙人名簿に登録された者とする。
第65条の３ 選挙人は、法
第49条の２第１項第１号の規定により投票をしようとする場合においては、在外公館の長（同号に規定する在外公館の長をいう。以下この章において同じ。）に対して、文書により、在外選挙人証及び
第65条の５に規定する文書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
２ 点字によつて投票をしようとする選挙人は、前項の請求をする際に、在外公館の長に対し、その旨を申し立てなければならない。
３ 在外公館の長は、第１項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、直ちにこれをその請求をした選挙人に交付しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入するとともに、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の種類及び期日、投票用紙及び投票用封筒を交付した年月日並びに在外公館の名称を記入しなければならない。
４ 前項の場合において、第２項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをした選挙人に交付すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。
第65条の４ 前条第３項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、直ちに法
第49条の２第１項第１号に規定する在外公館の長の管理する投票を記載する場所（以下「在外公館等投票記載場所」という。）において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第86条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称。第３項において同じ。）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載し、及びこれに署名して、直ちに在外公館の長に提出しなければならない。
２ 前項の場合においては、在外公館の長は、選挙権を有する者を立ち会わせなければならない。
３ 第１項の場合において、在外公館の長は、選挙人が法
第48条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定により立ち会わせた者の意見を聴いて、当該選挙人の投票を補助すべき者２人をその承諾を得て定め、その一人の立会いの下に他の一人をして在外公館等投票記載場所において投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該選挙人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。
４ 第41条第１項から第３項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、在外公館の長は、投票用紙に公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第86条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。
５ 第32条の規定は、第１項の規定による投票について準用する。この場合において、同条中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「在外公館の長」と、「投票所において選挙人が投票の記載をする場所」とあるのは「在外公館等投票記載場所」と読み替えるものとする。
第65条の５ 法
第49条の２第１項第１号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げるいずれかの文書とする。
1．旅券
2．当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する書類（当該投票をしようとする者の写真をはり付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。）
第65条の６ 在外公館の長は、在外公館等投票記載場所を指定しなければならない。
２ 在外公館の長は、前項の指定をしたときは、当該指定した在外公館等投票記載場所を、外務大臣を経由して総務大臣に通知しなければならない。在外公館等投票記載場所の指定を取り消したときも、同様とする。
３ 法
第49条の２第１項第１号の規定による投票を同号に定める期間内に行わせることができない場合においては、当該在外公館等投票記載場所を管理する在外公館の長は、直ちにその旨を、外務大臣を経由した総務大臣に通知し、併せてその旨の周知に努めなければならない。
第65条の７ 在外公館の長は、
第65条の４の規定によつて投票を受け取つた場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、同条第２項の規定によつて投票に立ち会つた者に署名又は記名押印をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを外務大臣を経由して、選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送付しなければならない。
２ 前項の規定によつて投票の送付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、直ちにこれを当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。
第65条の８ 在外公館の長は、在外公館等投票事務処理簿を備え、
第65条の３、
第65条の４及び前条の規定によつてとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。
２ 在外公館の長は、前項の在外公館等投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外公館等における在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、外務大臣を経由して総務大臣に送付しなければならない。
第65条の９ 前条第２項に規定する調書は、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、総務大臣において保存しなければならない。
２ 法
第49条の２第１項第１号の規定による投票に関する書類（
第65条の７第１項の規定により市町村の選挙管理委員会の委員長に送付したもの及び前条第２項の規定により総務大臣に送付したものを除く。）は、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、在外公館の長において保存しなければならない。
第65条の11 選挙人は、法第49条の２第１項第２号の規定により投票をしようとする場合においては、選挙の期日前４日までに、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名をした文書により、直接に、又は郵便等をもつて、かつ、在外選挙人証を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。
２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による請求を受けた場合において、在外選挙人名簿又はその抄本（当該在外選挙人名簿が法
第30条の２第４項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類）と対照して、直ちに（選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において総務省令で定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該選挙人に郵便等をもつて発送しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入するとともに、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の種類並びに投票用紙及び投票用封筒を発送した年月日を記入しなければならない。
第65条の12 前条第２項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法
第86条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第86条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票所を閉じる時刻までに次項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもつて送付しなければならない。
２ 前項の規定によつて投票の送付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、直ちにこれを当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。
第65条の13 在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので第65条の２に規定する者を除く。次項において同じ。）で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票及びこれに関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第28条第１項 | 投票所 | 衆議院議員又は参議院議員の選挙の投票所 |
| 各投票区 | 指定在外選挙投票区 |
| 投票区の区域 | 指定在外選挙投票区 |
| 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 第19条第３項 | 第30条の２第４項 |
| 書類。次項、第47条第２項及び第75条において同じ。 | 書類 |
| 第35条第１項 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 第19条第３項 | 第30条の２第４項 |
| 第53条第１項、第59条の４第４項及び第59条の５の４第７項 | 第65条の13第１項の規定により読み替えて適用される第53条第１項 |
| ならない | ならない。この場合においては、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の種類及び期日並びに投票用紙を交付した年月日を記入しなければならない |
| 第49条の７ | 第28条第１項 | 第65条の13第１項の規定により読み替えて適用される第28条第１項 |
| 期日前投票所を | 期日前投票所（法第49条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第48条の２第１項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定したものに限る。）を |
| 各投票区 | 指定在外選挙投票区 |
| 投票区の区域 | 指定在外選挙投票区 |
| 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 第49条の８ | 同項各号 | 法第49条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第48条の２第１項各号 |
| 第50条第１項 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| もの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第29条に規定する有料老人ホームをいう。以下この章において同じ。）、国立保養所（原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第39条の規定により同法第１条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）第147条に規定する国立保養所をいう。以下この章において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設及び同条第22項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する身体障害者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下この章において同じ。）、労災リハビリテーション作業所（独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）第12条第１項第７号に規定するリハビリテーション施設をいう。以下この章において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは | ものは |
| もつて | もつて、かつ、在外選挙人証を提示して |
| 第50条第２項 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 、直接に | 、在外選挙人証を提示して、直接に |
| 第52条 | 第48条の２第１項各号 | 第49条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第48条の２第１項各号 |
| 第53条第１項 | 選挙人名簿又は | 在外選挙人名簿又は |
| 第48条の２第１項各号 | 第49条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第48条の２第１項各号 |
| を記入し、 | 及び在外選挙人名簿に登録されている選挙人の投票に用いるべきものである旨を記入し、 |
| その選挙人が船員であるときにあつては当該船員の選挙人名簿登録証明書に、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においてその選挙人が第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者であるときにあつては当該選挙人の南極選挙人証に、 | 当該選挙人の在外選挙人証に |
| 不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨 | 投票用紙及び投票用封筒を交付した年月日 |
| 第55条第１項及び第３項 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 第56条第１項 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| を提示し、かつ、不在者投票証明書の入っている封筒を提出し | 並びに在外選挙人証を提示し |
| 投票用封筒並びに封筒に入っている不在者投票証明書 | 投票用封筒 |
| 第57条第１項 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 第57条第２項 | 第53条第２項 | 第53条第１項第１号 |
| 不在者投票証明書の | 投票用紙及び投票用封筒の |
| 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 不在者投票証明書を提出し | 在外選挙人証を提示し |
| 第60条第１項 | これを不在者投票証明書とともに | これを |
| 第60条第１項第１号 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 第60条第１項第２号 | 投票区 | 指定在外選挙投票区 |
| 第60条第２項 | 選挙人名簿 | 在外選挙人名簿 |
| 投票及び不在者投票証明書を | これを |
| 投票区の投票管理者（当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者） | 指定在外選挙投票区の投票管理者 |
| 第62条 | 投票及び不在者投票証明書 | 投票 |
| 第64条第２項 | ときは、その | ときは、法第44条の規定による投票をしようとする場合にあつては当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者に、法第48条の２第１項の規定による投票をしようとする場合にあつては法第49条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第48条の２第１項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所の投票管理者に、法第49条の２第１項第１号の規定による投票をしようとする場合にあつては在外公館の長に、同項第２号の規定による投票をしようとする場合にあつては当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に、その |
| （第53条第２項の規定によつて交付を受けた不在者投票証明書がある場合においては、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書とする。以下この項において同じ。）を投票管理者に返して | を返して |
| 又は第48条の２第１項 | 、第48条の２第１項又は第49条の２第１項 |
| 第142条の２第１項第１号 | 請求 | 請求（当該請求に併せてする同条第１項又は第２項の規定による在外選挙人証の提示を含む。） |
| 第142条の２第１項第３号 | 不在者投票証明書の提出 | 在外選挙人証の提示 |
| 第142条の２第１項第６号 | 不在者投票証明書の提出（当該提出 | 在外選挙人証の提示（当該提示 |
２ 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票については、第26条の２第１項及び第３項、第31条第１項、第50条第４項、第53条第２項、第55条第２項及び第４項、第58条第１項並びに第60条第１項第３号の規定は、適用しない。
３ 市町村の選挙管理委員会は、法第49条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第48条の２第１項の規定により期日前投票所を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。
第65条の14 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、国外から国内へ住所を移した後、法
第22条、
第24条第２項又は
第26条の規定により選挙人名簿に登録された者は、選挙人名簿に登録されている市町村において投票をしなければならない。
第65条の17 第65条の11第２項の規定によつて交付を受けた投票用紙及び投票用封筒は、法
第49条の２第１項第１号の規定による投票に使用することができない。
２ 選挙人は、
第65条の11第２項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、法
第49条の２第１項第２号の規定による投票をしなかつたときは、法
第44条の規定による投票をしようとする場合にあつては当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者に、法
第48条の２第１項の規定による投票をしようとする場合にあつては法
第49条の２第２項の規定により読み替えて適用される法
第48条の２第１項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所の投票管理者に、法
第49条第１項の規定による投票をしようとする場合にあつては当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に、法
第49条の２第１項第１号の規定による投票をしようとする場合にあつては在外公館の長に、その投票用紙及び投票用封筒を返して、法
第44条、
第48条の２第１項、
第49条第１項又は
第49条の２第１項第１号の規定による投票をすることができるものとし、その投票をもしなかつたときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
第65条の18 総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員の選挙ごとに、法
第49条の２第１項の規定による投票に用いるべき投票用紙及び投票用封筒を、外務大臣を経由して在外公館の長に、都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して市町村の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ交付するものとする。
２ 前項の規定による交付を受けようとするときは、在外公館の長にあつては外務大臣を経由して総務大臣に、市町村の選挙管理委員会の委員長にあつては都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して総務大臣に、投票用紙等交付請求書を提出するものとする。
第65条の19 選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、在外投票事務処理簿を備え、
第65条の７、
第65条の11、
第65条の12及び前条の規定によつてとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の在外投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、関係のある指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。この場合において、関係のある指定在外選挙投票区が２以上あるときは、調書に代えてその抄本を送致することができる。
３ 指定在外選挙投票区の投票管理者は、前項の規定によつて送致された調書又はその抄本を投票録に添えなければならない。
第65条の21 第62条、
第63条及び
第65条の規定は、
第65条の７第２項又は第65条の12第２項の規定により送致された在外投票について準用する。この場合において、
第62条中「第60条の規定」とあるのは「第65条の７第２項又は第65条の12第２項の規定」と、「投票及び不在者投票証明書」とあるのは「投票」と、
第63条第２項中「第56条第５項（第57条第３項、第58条第４項、第59条の５の４第12項、第59条の６第11項又は第59条の８第４項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第65条の４第４項」と、
第65条中「第60条の規定」とあるのは「第65条の７第２項又は第65条の12第２項の規定」と読み替えるものとする。
第66条 法
第18条第２項の規定によつて数町村の区域を合せて一開票区を設けた場合においては、開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、関係町村の選挙管理委員会が協議して選任しなければならない。その協議がととのわない場合においては、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。
第67条 市町村の選挙管理委員会は、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその事務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに当該市町村の選事管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。
３ 数町村の区域を区域とする開票区においては、関係町村の選挙管理委員会は、その協議により、当該選挙の選挙権を有する者の中から、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者をあらかじめ選任しておかなければならない。その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。
４ 都道府県の選挙管理委員会の委員長は、数町村の区域を区域とする開票区において、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又は開票管理者及びその職務を代理すべき者が共に欠けた場合においては、直ちに関係町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。
５ 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村又は都道府県の選挙管理委員会は小選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者に、市町村又は都道府県の選挙管理委員会の委員長は小選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。
６ 参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村又は都道府県の選挙管理委員会は選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者に、市町村又は都道府県の選挙管理委員会の委員長は選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。
第68条 市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、法
第61条第２項の規定又は
第66条若しくは前条第１項若しくは第３項の規定により開票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。
第69条 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の法
第62条第１項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、当該開票立会人となるべき者の住所、氏名及び生年月日並びに当該届出が公職の候補者の届出に係るものである場合にあつては当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称を記載した文書でしなければならない。この場合においては、当該開票立会人となるべき者の承諾書を添えなければならない。
第70条 法
第86条の４第７項に規定する事由が生じた場合において、候補者が届け出た開票立会人となるべき者で法
第62条第２項、第４項又は第５項の規定により開票立会人となることができなかつたものがあるときは、その者の届出をした候補者は、法
第62条第１項の規定の例により、更に開票立会人となるべき者を届け出ることができる。
２ 法
第86条の４第７項に規定する事由が生じた地方公共団体の長の選挙においては、同条第８項の規定による届出又は推薦届出のあつた候補者が法
第62条第１項の規定により届け出た開票立会人となるべき者、前項の規定による届出のあつた開票立会人となるべき者及び開票立会人に定められた者（同条第２項第１号に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由に係る候補者の届出に係る者を除く。）について、同条第２項から第６項まで及び第８項の規定の例により、開票立会人を定めるものとする。
第70条の２ 市町村の選挙管理委員会は、法
第62条第２項若しくは第４項の規定により開票立会人が定まつた場合又は同条第８項の規定により市町村の選挙管理委員会において開票立会人を選任した場合においては、直ちに当該開票立会人の住所及び氏名並びに公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については当該開票立会人の属する政党その他の政治団体の名称を当該開票立会人の立ち会う開票所の開票管理者に通知しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前条第２項の規定により開票立会人を定めた場合においては、前項の規定の例により、開票管理者に通知しなければならない。
第70条の３ 法
第18条第２項の規定により数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、法
第62条第１項の規定又は
第70条第１項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、関係町村の選挙管理委員会があらかじめ協議して定めた町村の選挙管理委員会（その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会が指定した町村の選挙管理委員会）に対してしなければならない。
２ 関係町村又は都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定により、開票立会人となるべき者を届け出るべき町村の選挙管理委員会を定め、又は指定した場合においては、直ちにその旨を告示しなければならない。
３ 法
第18条第２項の規定により数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、法
第62条第２項、第４項又は第５項の規定によるくじ、同条第６項の規定によるくじを行うべき場所及び日時の告示、同条第８項の規定による町村の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任並びに前条の規定による開票立会人の氏名等の通知は、第１項の規定により開票立会人となるべき者を届け出るべき町村の選挙管理委員会が行う。
４ 法
第18条第２項の規定により数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、法
第63条の規定による開票所を設ける場所の指定並びに法
第64条の規定による開票の場所及び日時の告示は、関係町村の選挙管理委員会があらかじめ協議して定めた町村の選挙管理委員会（その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会）が行う。
第71条 開票管理者は、
第41条及び
第63条第４項（
第65条の21において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた投票については、法
第66条第１項の例によつて、これを受理するかどうかを決定しなければならない。
第72条 開票管理者は、投票を点検する場合においては、開票事務に従事する者２人に各別に同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）を計算させなければならない。
第73条 開票管理者は、前条の規定による計算が終わつたときは、各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）を朗読しなければならない。ただし、その開票所内にいる選挙人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。
第74条 開票管理者は、法
第66条第３項の規定による投票の点検の結果の報告をする場合においては、あわせて開票録の写（市町村の選挙にあつては、開票録を送付しなければならない。
第75条 開票管理者は、法
第66条第３項の規定による報告をした後、直ちに投票管理者から送致された選挙人名簿又は及び在外選挙人名簿又はその抄本（当該在外選挙人名簿が法第30条の２第４項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体又は当該事項を記載した書類）を市町村の選挙管理委員会に返付しなければならない。
第76条 開票管理者は、点検済の投票の有効無効を区別して、それぞれ別の封筒に入れ、開票立会人とともに封印をし、これを投票録及び開票録（市町村の選挙にあつては、投票録並びに開票に関する書類とともに市町村の選挙管理委員会（数町村の区域を区域とする開票区にあつては、次条第２項に規定する町村の選手管理委員会に送付しなければならない。
２ 開票管理者は、
第65条（
第65条の21において準用する場合を含む。）の規定によつて送致を受けた投票を、その封筒を開かないで、不受理の決定をした投票とともに前項の例によつて、市町村の選審管理委員会（数町村の区域を区域とする開票区にあつては、次条第２項に規定する町村の選挙管理委員会）に送付しなければならない。
第77条 開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、保有しなければならない。
２ 数町村の区域を区域とする開票区においては、前項の書類は、関係町村の選挙管理委員会の協議によつて定めた町村の選事管理委員会において、その協議がととのわない場合においては都道府県の選挙管理委員会が指定した町村の選挙管理委員会において、開票録、投票録及び投票とともに、前項の期間、保有しなければならない。
第78条 法
第73条において準用する法
第57条第１項本文の規定により開票の期日を定めた場合においては、市町村の選挙管理委員会にあつては開票管理者（指定都市においては、区の選挙管理委員会を経て開票管理者）及び選挙長に、都道府県の選挙管理委員会にあつては数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、選挙分会長）並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちにその旨を通知しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。
３ 第１項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法
第73条において準用する法
第57条第１項本文の規定により開票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を中央選挙管理会に通知しなければならない。
４ 中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。
第80条 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長に関しては中央選挙管理会、選挙分会長に関しては都道府県の選挙管理委員会）は、選挙長若しくは選挙分会長に事故があり、又はこれらの者が欠けた場合においてその事務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。
２ 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長に関しては中央選挙管理会、選挙分会長に関しては都道府県の選挙管理委員会）の委員長は、選挙長若しくは選挙分会長及びこれらの者の職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長については中央選挙管理会の委員又は中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員の中から、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙分会長については当該選挙分会長の置かれた都道府県の選挙管理委員会の委員又は書記の中から、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の選挙長については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の委員又は書記の中から、臨時に選挙長又は選挙分会長の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。
第81条 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長に関しては中央選挙管理会、選挙分会長に関しては都道府県の選挙管理委員会）は、法
第75条第３項又は前条第１項の規定により選挙長若しくは選挙分会長又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。
第82条 第69条の規定は、選挙立会人となるべき者の届出の方法に準用する。
２ 衆議院小選挙区選出議員又は都道府県の議会の議員の選挙において、法
第79条第２項の規定により当該選挙の開票の事務を選挙会の事務に併せて行う旨の告示がされた場合においては、当該選挙の選挙立会人となるべき者の届出書には、選挙立会人となるべき者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書を添えなければならない。
第83条 第70条の規定は、法
第86条の４第７項に規定する事由が生じた地方公共団体の長の選挙の選挙立会人について準用する。
第84条 選挙長又は選挙分会長は、法
第80条又は
第81条第２項若しくは第３項（同条第２項及び第３項の規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による計算が終わつたときは、各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）を朗読しなければならない。ただし、その選挙会場又は選挙分会場内にいる選挙人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。
第85条 選挙長又は選挙分会長は、選挙会又は選挙分会の事務が終了した場合においては、選挙長にあつては選挙録及び選挙会に関する書類をその選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）に、選挙分会長にあつては選挙録及び選挙分会に関する書類を都道府県の選挙管理委員会に、それぞれ送付しなければならない。
第86条 選挙会に関する書類は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）において、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、保有しなければならない。
２ 選挙分会に関する書類は、都道府県の選挙管理委員会において、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、保存しなければならない。
第87条 法
第84条において準用する法
第57条第１項本文の規定により選挙会又は選挙分会の期日を定めた場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選手会に関しては中央選挙管理会、選挙分会に関しては都道府県の選挙管理委員会）は、当該選挙長又は選挙分会長に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法
第84条において準用する法
第57条第１項本文の規定により選挙会の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を中央選挙管理会に通知しなければならない。
３ 中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。
第88条 法
第86条第４項に規定する政令で定める事項は、候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名とする。
２ 法
第86条第５項ただし書に規定する政令で定めるものは、次項第２号に規定する文書とする。
３ 法
第86条第５項第２号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する５人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第１号要件文書」という。）並びに当該第１号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第１号要件文書に次条第２項又は第３項の規定によりその氏名を記載することができないこととされている者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の法
第86条第４項に規定する代表者（以下単に「代表者」という。）が誓う旨の宣誓書
2．法
第86条第１項第２号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書
４ 法
第86条第５項第６号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。
1．法
第92条第１項の規定による供託をしたことを証明する書面（候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。）
2．候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
５ 法
第86条第６項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
1．法
第86条第２項の文書の記載事項
候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
2．法
第86条第３項の文書の記載事項
前号に定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日
５ 法
第86条第７項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条第２項の文書の添付文書
次に掲げる文書
イ 法
第92条第１項の規定による供託をしたことを証明する書面（候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。）
ロ 候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
2．法
第86条第３項の文書の添付文書
前号に定める文書並びに候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書
７ 法
第86条第１項から第３項まで、第５項又は第７項の文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名（以下「本名」という。）によらなければならない。
８ 候補者届出政党は、法
第86条第13項の告示、法
第149条第１項の新聞広告、法
第150条第１項の政見放送、法
第151条第１項の経歴放送、法
第167条第１項の選挙公報並びに法
第175条第１項及び第２項の掲示に当該候補者届出政党の届出に係る候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの（以下「通称」という。）が記載され、又は使用されることを求めようとするときは、当該候補者の承諾を得て、当該通称について選挙長の認定を受けなければならない。この場合においては、法
第86条第１項の文書に添えて通称認定申請書を提出するとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることを説明し、かつ、そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。
９ 前項の規定は、法
第86条第２項、第３項又は第８項の規定による届出のあつた候補者（同項の規定による届出のあつた候補者のうち候補者届出政党の届出に係る候補者を除く。）が、法
第86条第13項の告示、法
第149条第１項の新聞広告、法
第151条第１項の経歴放送、法
第167条第１項の選挙公報並びに法
第175条第１項及び第２項の掲示に当該候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。
10 選挙長は、第８項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確定をした場合においては、直ちに認定書を当該認定を申請した候補者届出政党又は候補者に交付しなければならない。
11 法
第86条第１項から第３項まで、第５項又は第７項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該文書を届け出た候補者届出政党、候補者又は推薦届出者は、立ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。
12 法
第86条第11項の規定により候補者の届出を取り下げる旨の届出又は同条第12項の規定により候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。
第88条の２ 法
第86条第１項又は第８項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同条第１項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期が当該届出の時まで引き続いているものとしたならば、それぞれ当該届出の時まで引き続き衆議院議員として在任することができた者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者（その参議院議員の任期が当該届出の時まで引き続いているものとしたならば、当該届出の時まで引き続き参議院議員として在任することができた者に限る。）は、同号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定するものとする。
２ 衆議院議員の選挙において小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、法
第86条第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等（法
第86条の５第１項又は
第86条の６第１項若しくは第２項の規定による届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法
第86条第１項若しくは第８項又は
第86条の２第１項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第３項第１号に規定する第１号要件文書若しくは次条第３項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、前条第２項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載することができない。
３ 衆議院小選挙区選出議員の選挙（衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）においては、法
第86条第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院小選挙区選出議員の選挙（当該選挙と同時に行われる他の衆議院小選挙区選出議員の選挙を含む。）において、当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党（法
第86条の５第１項の規定による衆議院小選挙区選出議員の候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法
第86条第１項又は第８項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第３項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載することができない。
４ 衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法
第86条第１項第２号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者（同項又は同条第８項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（同条第７項（同条第８項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法
第86条の４第３項（同条第５項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。
５ 参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第86条第１項第２号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、法第86条の３第１項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数（当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。
６ 第１項の場合においては、前条第３項第１号並びに第２項及び第３項の衆議院議員又は参議院議員には、第１項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
第88条の３ 法第86条の２第２項ただし書に規定する政令で定めるものは、第３項第２号に規定する文書とする。
２ 法
第86条の２第２項第１号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1．衆議院名簿登載者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない場にある者である場合においては、その職名
2．衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。以下この号において同じ。）である場合においては、当該衆議院名簿登載者が候補者である衆議院小選挙区選出議員の選挙区の名称
３ 法
第86条の２第２項第３号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条の２第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する５人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第１号要件文書」という。）並びに当該第１号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第１号要件文書に次条第２項において準用する前条第１項又は次条第３項の規定によりその氏名を記載することができないこととされている者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
2．法
第86条の２第１項第２号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選挙議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書
４ 法
第86条の２第２項第７号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。
1．法
第92条第２項の規定による供託をしたことを証明する書面
2．衆議院名簿登載者の戸籍の謄本又は抄本
５ 法
第86条の２第１項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数20以内のものでなければならない。
６ 衆議院名簿又は法
第86条の２第２項の文書に記載する衆議院名簿登載者の氏名は、当該衆議院名簿登載者の本名によらなければならない。
７ 衆議院名簿届出政党等は、法
第86条の２第13項の告示、法
第149条第２項の新聞広告、法
第150条第３項の政見放送、法
第167条第２項の選挙公報及び法
第175条第１項の掲示に当該衆議院名簿登載者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときは、当該通称について選挙長の認定を受けなければならない。この場合においては、衆議院名簿に添えて通称認定申請書を提出するとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとして広く適用しているものであることを説明し、かつ、そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。
８ 選挙長は、前項の規定による認定をした場合においては、直ちに認定書を当該確定を申請した衆議院名簿届出政党等に交付しなければならない。
９ 衆議院名簿又は法
第86条の２第２項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該衆議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。
第88条の４ 第88条の２第１項の規定は、法
第86条の２第１項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が存在しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が存在しない場合における同項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
２ 第88条の２第２項の規定は、衆議院議員の選挙において小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合における前条第３項第１号に規定する第１号要件文書の記事について準用する。
３ 衆議院議員比例代表選出議員の選挙（衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）においては、法
第86条の２第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院比例代表選出議員の選挙（当該選挙と同時に行われる他の衆議院比例代表選出議員の選挙を含む。）において、当該政党その他の政治団体以外の衆議院名簿届出政党等（法
第86条の５第１項の規定による衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体又は法
第86条の６第１項若しくは第２項の規定による届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法
第86条の２第１項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第３項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載することができない。
４ 衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法
第86条の２第１項第２号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者（法
第86条第１項又は第８項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（法
第86条第７項（同条第８項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法
第86条の４第３項（同条第５項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。
５ 参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第86条の２第１項第２号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、法第86条の３第１項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数（当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。
６ 第１項の場合においては、前条第３項第１号並びに第２項において準用する
第88条の２第２項及び第３項の衆議院議員又は参議院議員には、第１項において準用する
第88条の２第１項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
第88条の５ 法第86条の３第２項において準用する法第86条の２第２項ただし書に規定する政令で定めるものは、第３項第２号に規定する文書とする。
1．参議院名簿登載者が、当該参議院名簿を届け出る政党その他の政治団体に所属する者であるか又は当該政党その他の政治団体の推薦する者であるかの別
2．参議院名簿登載者が法律の定めるところにより参議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
３ 法
第86条の３第２項において準用する法
第86条の２第２項第３号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条の３第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの
当該政党その他の政治団体に所属する５人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第１号要件文書」という。）並びに当該第１号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第１号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等（法
第86条の７第１項の規定による届出をした政党その他の政治団体で法
第86条の３第１項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の誓約書
2．法
第86条の３第１項第２号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの
直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書
3．法
第86条の３第１項第３号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの
当該参議院議員の選挙における10人以上の参議院名簿登載者又は所属候補者（法
第86条の４第３項の規定により政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。次条第２項及び第５項において同じ。）の氏名を記載した文書
1．法
第92条第３項の規定による供託をしたことを証明する書面
2．参議院名簿登載者の戸籍の謄本又は抄本
５ 法
第86条の３第１項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数20以内のものでなければならない。
６ 参議院名簿又は法
第86条の３第２項において準用する法
第86条の２第２項の文書に記載する参議院名簿登載者の氏名は、当該参議院名簿登載者の本名によらなければならない。
７ 第88条の３第７項及び第８項の規定は、参議院名簿届出政党等が、法
第86条の３第２項において準用する法
第86条の２第13項の告示、法
第149条第３項の新聞広告、法
第150条第３項の政見放送、法
第167条第２項の選挙公報並びに法
第175条第１項及び第２項の掲示に当該参議院名簿登載者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。
８ 参議院名簿又は法
第86条の３第２項において準用する法
第86条の２第２項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該参議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。
９ 参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙について法第86条の３第２項において読み替えて準用する法第86条の２第２項の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「任期満了前90日に当たる日から７日を経過する日まで」とあるのは、「参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から３日を経過する日まで」とする。
第88条の６ 第88条の２第１項の規定は、法
第86条の３第１項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
２ 法
第86条の３第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該参議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等（法
第86条の７第１項の規定による届出をした政党その他の政治団体で法
第86条の３第１項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第３項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載された者又は当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等の参議院名簿登載者若しくは所属候補者として同項第３号に定める文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載することができない。
３ 衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法
第86条の３第１項第２号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者（法
第86条第１項又は第８項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（法
第86条第７項（同条第８項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法
第86条の４第３項（同条第５項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。
４ 参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第86条の３第１項第２号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、同項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数（当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。
５ 法
第86条の３第１項第３号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該参議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等の参議院名簿登載者若しくは所属候補者として前条第３項第３号に定める文書にその氏名を記載された者又は当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として同項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体の参議院名簿登載者又は所属候補者として、同項第３号に定める文書にその氏名を記載することができない。
６ 第１項の場合においては、前条第３項第１号並びに第２項及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第１項において準用する
第88条の２第１項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
第89条 法
第86条の４第３項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
1．法
第86条の４第１項の文書の記載事項
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 参議院選挙区選出議員の選挙
候補者となるべき者が法律の定めるところにより参議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
ロ 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙
次に掲げる事項
1．公職の候補者となるべき者が法律の定めるところにより当該公職と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名
2．公職の候補者となるべき者が当該地方公共団体に対し地方自治法
第92条の２又は
第142条に規定する関係を有する場合においては、当該関係を有する旨
2．法
第86条の４第２項の文書の記載事項
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 参議院選挙区選出議員の選挙
前号イに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日
ロ 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙
前号ロに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日
２ 法
第86条の４第４項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条の４第１項の文書の添付文書
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める文書
イ 町村の議会の議員の選挙以外の選挙
次に掲げる文書
1．法
第92条第１項の規定による供託をしたことを証明する書面（公職の候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。）
2．公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
ロ 町村の議会の議員の選挙
公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本
2．法
第86条の４第２項の文書の添付文書
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める文書
イ 町村の議会の議員の選挙以外の選挙
前号イに定める文書並びに公職の候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書
ロ 町村の議会の議員の選挙
前号ロに定める文書並びに公職の候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書
３ 法
第86条の４第１項、第２項又は第４項の文書に記載する公職の候補者となるべき者の氏名は、本名によらなければならない。
４ 法
第86条の４第１項又は第２項の文書に記載する政党その他の政治団体の名称が字数20を超える場合においては、字数20以内の略称を併せて記載しなければならない。
５ 第88条第８項及び第10項の規定は、公職の候補者が、法
第46条の２第１項の投票用紙、法
第86条の４第11項の告示、法
第149条第４項の新聞広告、法
第150条第３項の政見放送、法
第151条第１項若しくは第３項の経歴放送、法
第167条第１項（法
第172条の２の規定により条例で定める場合を含む。）の選挙公報並びに法
第175条第１項及び第２項の掲示に当該公職の候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。
６ 法
第86条の４第１項、第２項又は第４項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該文書を届け出た候補者又は推薦届出者は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。
７ 法
第86条の４第10項の規定により公職の候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。
第89条の２ 法
第86条の５第３項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として法
第86条の５第１項の規定による届出をするもの
当該政党その他の政治団体に所員する５人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第１号要件文書」という。）並びに当該第１号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第１号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
2．法
第86条第１項第２号に該当する政党その他の政治団体として法
第86条の５第１項の規定による届出をするもの
第88条第３項第２号に定める文書
２ 第88条の２第１項の規定は、法
第86条の５第１項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法
第86条第１項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
３ 法
第86条第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として法
第86条の５第１項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員又は参議院議員を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第１項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載することができない。
４ 第２項の場合においては、第１項第１号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第２項において準用する
第88条の２第１項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
第89条の３ 法
第86条の６第４項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条の２第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として法
第86条の６第１項又は第２項の規定による届出をするもの
当該政党その他の政出団体に所属する５人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第１号要件文書」という。）並びに当該第１号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第１号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体でこれらの規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議員議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
２ 第88条の２第１項の規定は、法
第86条の６第１項又は第２項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法
第86条の２第１項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
３ 法
第86条の２第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として法
第86条の６第１項又は第２項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体でこれらの規定による届出をしたものに所属する衆議院議員又は参議院議員を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第１項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載することができない。
４ 第２項の場合においては、第１項第１号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第２項において準用する
第88条の２第１項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
５ 衆議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙について法
第86条の６第１項、第２項若しくは第５項の規定又は第２項の規定を適用する場合においては、法
第86条の６第１項、第２項及び第５項中「衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日」とあるのは「衆議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から３日を経過する日にかかる場合にあつては、当該３日を経過する日」と、第２項中「法
第86条の６第１項」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた法
第86条の６第１項」とする。
６ 法
第86条の６第１項又は第２項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数20以内のものでなければならない。
第89条の４ 法
第86条の７第３項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。
1．法
第86条の３第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として法
第86条の７第１項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する５人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第１号要件文書」という。）並びに当該第１号事件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第１号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書
２ 第88条の２第１項の規定は、法
第86条の７第１項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部か在任しない場合における法
第86条の３第１項第１号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。
３ 法
第86条の３第１項第１号に該当する政党その他の政治団体として法
第86条の７第１項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第１項第１号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第１号要件文書にその氏名を記載することができない。
４ 第２項の場合においては、第１項第１号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第２項において準用する
第88条の２第１項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。
５ 参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙について法
第86条の７第１項の規定又は第２項の規定を適用する場合においては、法
第86条の７第１項中「参議院議員の任期満了の日前90日に当たる日から７日を経過する日」とあるのは「参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から３日を経過する日」と、第２項中「法
第86条の７第１項」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた法
第86条の７第１項」とする。
６ 法
第86条の７第１項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数20以内のものでなければならない。
第90条 法
第89条第１項第２号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員とする。
２ 法
第89条第１項第３号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、予備自衛官（自衛隊法
第70条第３項の規定により自衛官となつている者を含む。）、即応予備自衛官（同法第75条の４第３項の規定により自衛官となつている者を含む。）及び予備自衛官補並びに臨時又は非常勤の国若しくは地方公共団体の公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第81条の５第１項（裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）において準用する場合を含む。）に規定する短時間勤務の官職、国会職員法（昭和22年法律第85号）第15条の５第１項に規定する短時間勤務の職、自衛隊法第44条の５第１項に規定する短時間勤務の官職又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。）又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）の役員若しくは職員（国家公務員法第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職又は地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。）で次に掲げる者とする。
1．委員長及び委員の名称を有する職にある者で別表第２に掲げる者以外の者
2．顧問、参与、会長、副会長、会員、評議員、専門調査員、審査員、報告員及び観測員の名称を有する職にある者並びに統計調査員、仲介員、保護司及び参与員の職にある者
3．前２号に該当する者以外の地方公共団体又は特定地方独立行政法人の嘱託員
３ 法
第89条第１項第５号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律
第３条第１号に規定する地方公営企業に従事する職員又は特定地方独立行政法人の職員で、課長又はこれに相当する職以上の主たる事務所における職に在る者以外の者とする。
４ 地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の議会の議員又は長は、その在職中、当該組合の議会の議員又は管理者の選挙に立候補することを妨げない。地方公共団体の組合の議会の議員又は管理者が、その在職中、当該組合を組織する地方公共団体の議会の議員又は長の選挙に立候補しようとする場合においても、また、同様とする。
第91条 公職の候補者は、法
第91条又は
第103条第４項の規定により、当該公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは当該公報の候補者たることを辞したものとみなされ又は当該公職の候補者が公職の候補者たる衆議院名簿登載者若しくは参議院名簿登載者でなくなるものとされた場合においては、直ちにその旨を選挙長に届け出なければならない。
第92条 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める事項を、直ちに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）及び数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者並びに第１号又は第２号ヘに掲げる場合にあつては候補者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会（指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会）に通知しなければならない。
1．法
第86条第１項から第３項まで又は第８項の規定による届出があつた場合
当該候補者の氏名（
第88条第８項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。）、本籍、住所、生年月日及び職業並びに候補者届出政党の届出に係る候補者にあつては当該候補者届出政党の名称、候補者届出政党の届出に係る候補者以外の候補者にあつては当該候補者の所属する政党その他の政治団体（法
第86条第７項の規定により当該候補者が所属する旨の記載があつた政党その他の政治団体をいう。）の名称
2．次に掲げる場合
その旨
イ 候補者が死亡したことを知つた場合
ロ 法
第86条第９項の規定により候補者の届出を却下した場合
ハ 法
第86条第11項の規定により候補者の届出が取り下げられた場合
ニ 法
第86条第12項の規定により候補者がその候補者たることを辞した場合
ホ 法
第91条第１項若しくは
第103条第４項の規定により候補者の届出が取り下げられたものとみなされたこと又は法
第91条第２項若しくは
第103条第４項の規定によりその候補者たることを辞したものとみなされたことを知つた場合
ヘ >法
第86条第１項から第３項までの文書の記載事項で候補者に係るものについて
第88条第11項の規定による届出があつた場合
２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙長から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を投票管理者及び開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）（指定都市においては、区の選挙管理委員会を経て投票管理者及び開票管理者）に通知しなければならない。
３ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の長（指定都市においては、区の長）は、当該候補者が死亡したことを知つた場合においては、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。
４ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、当該候補者につき法
第11条第３項（政治資金規正法
第28条第４項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。
５ 衆議院比例代表選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める事項を、直ちに当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会並びに第１号又は第２号ニに掲げる場合にあつては衆議院名簿登載者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会（指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会）に通知しなければならない。
1．法
第86条の２第１項又は第９項の規定による届出があつた場合
当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名並びに当該衆議院名簿登載者の氏名（
第88条の３第７項の規定による認定をした場合には、その認定をした通称を含む。）、本籍、住所、生年月日及び職業
2．次に掲げる場合
その旨
イ 法
第86条の２第７項の規定により衆議院名簿登載者に係る記載を抹消した場合
ロ 法
第86条の２第10項の規定により衆議院名簿が取り下げられた場合
ハ 法
第86条の２第11項の規定により同条第１項の規定による届出を却下した場合又は同条第12項の規定により同条第９項の規定による届出を却下した場合
ニ 衆議院名簿又は法
第86条の２第２項第１号の文書の記載事項で衆議院名簿登載者に係るものについて
第88条の３第９項の規定による届出があつた場合
６ 衆議院比例代表選出議員の選挙において、都道府県の選挙管理委員会は、当該選挙長から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を選挙分会長及び市町村の選挙管理委員会並びに数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者に通知しなければならない。
７ 第２項から第４項までの規定は、衆議院比例代表選出議員の選挙について準用する。
９ 第１項から第４項までの規定は、衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について準用する。
この場合において、
第１項第１号中
「法
第86条第１項から第３項まで又は第８項」とあるのは「法
第86条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項」と、
「
第88条第８項（同条第９項において準用する場合を含む。）」とあるのは「
第89条第５項において準用する
第88条第８項」と、
「法
第86条第７項」とあるのは「法
第86条の４第３項」と、
「をいう。）の名称」とあるのは「をいう。）の名称（
第89条第４項の規定による略称の記載がある場合においては、当該略称を含む。）」と、
同項第２号ロ中
「法
第86条第９項」とあるのは「法
第86条の４第９項」と、
同号ニ中
「法
第86条第12項」とあるのは「法
第86条の４第10項」と、
同号ヘ中
「法
第86条第１項から第３項まで」とあるのは「法
第86条の４第１項又は第２項」と、
「
第88条第11項」とあるのは「
第89条第６項」と、
第２項中
「前項」とあるのは「第９項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第93条 法
第92条第１項の規定により供託をしたものは、公職の候補者が選挙の期日における投票所を開くべき時刻までに死亡した場合若しくは法
第103条第４項の規定により公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは公職の候補者たることを辞したものとみなされた場合又は選挙の全部が無効となつた場合においては、直ちに法
第92条第１項に規定する供託物の返還を請求することができる。
２ 前項に規定する供託をしたものは、公職の候補者の得票数が法
第93条第１項各号に規定する数に達する場合又は法
第100条第１項若しくは第４項若しくは
第127条の規定により投票が行われなかつた場合においては、その選挙及び当選の効力が確定した後、直ちに法
第92条第１項に規定する供託物の返還を請求することができる。
第93条の２ 衆議院名簿届出政党等は、衆議院比例代表選出議員の選挙の全部が無効となつた場合においては、直ちに法
第92条第２項に規定する供託物の返還を請求することができる。
２ 衆議院名簿届出政党等は、法
第92条第２項に規定する供託物のうち法
第94条第１項の規定により国庫に帰属するものとされるもの以外のものについては、その選挙及び当選の効力が確定した後（当該衆議院比例代表選出議員の選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われた場合においては、当該衆議院比例代表選出議員の選挙及び当選の効力並びに衆議院名簿登載者で当該衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であるものに係る選挙及び当選の効力が確定した後）、直ちにその返還を請求することができる。
３ 前２項の規定は、参議院名簿届出政党等に係る供託物の返還について準用する。この場合において、前項中「法
第94条第１項」とあるのは、「法
第94条第３項」と読み替えるものとする。
第97条 法
第119条第１項又は第２項の規定によつて２以上の選挙を同時に行う場合においては、投票用紙は、各選挙ごとに別個に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が調製しなければならない。
第98条 法
第119条第１項又は第２項の規定によつて同時に行う２以上の選挙について、
第53条第１項、
第54条、第59条の４第４項又は第59条の５の４第７項の規定によつて不在者投票のための投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は郵便等をもつて発送する場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、各選挙ごとに別個の投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は郵便等をもつて発送しなければならない。
第99条 都道府県の選挙管理委員会は、法
第124条の規定によつて投票の期日を定めた場合においては、直ちにその旨を告示し、かつ、数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会に、通知しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の通知を受けた場合においては、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。
第100条 都道府県の選挙管理委員会は、法
第125条の規定によつて投票の期日を定めた場合においては、都道府県の選挙における数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び選挙長並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会に、直ちにその旨を通知しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の通知を受けた場合においては、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）並びに市町村の選挙の選挙長に通知しなければならない。ただし、指定都市においては、投票管理者及び開票管理者に対する通知は、区の選挙管理委員会がするものとする。
第101条 都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合において、天災事変その他避けることのできない事故に因つて開票を行うことができないとき、又は更に開票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会は、更に期日を定めて開票を行わせなければならない。
２ 都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定によつて開票の期日を定めた場合においては、都道府県の選挙における数町材の区域を区域とする開票区の開票管理者及び選挙長並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちにその旨を通知しなければならない。
３ 市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を開票管理者（数町村の区域を区域とする開幕区の開票管理者を除く。）及び市町村の選挙の選挙長に通知しなければならない。但し、指定都市においては、開票管理者に対する通知は、区の選挙管理委員会がするものとする。
第102条 法
第126条第３項の場合においては、法
第86条の４第７項に規定する事由が生ずる前に選任された投票管理者及び開票管理者並びにこれらの者の事務を代理すべき者は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票管理者及び開票管理者並びにこれらの者の職務を代理すべき者となるものとする。
第103条 法
第126条第３項の場合においては、法
第86条の４第７項に規定する事由が生じる前に選任された投票立会人は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票立会人となるものとする。
第104条 法
第126条第３項の場合においては、法
第86条の４第７項に規定する事由が生ずる前に告示された投票所及び開票所は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票所及び開票所とするものとする。
第105条 第102条及び
前条の規定は、法
第119条第１項の規定によつて選挙会の区域を同じくする選挙を同時に行う場合における法
第126条第３項の各選挙の選挙長、その職務を代理すべき者及び選挙会の場所に、それぞれ準用する。
第106条 法
第123条第１項の規定中開票に関する部分は、開票区の区域を同じくする選挙を同時に行う場合について適用があるものとする。ただし、法
第79条の規定によつて開票の事務を選挙会の事務に併せて行う選挙とこれらの事務を併せて行わない選挙を同時に行う場合においては、これらの選挙相互の間にあつては、この限りでない。
第107条 第102条及び
第104条の規定中開票に関する部分は、法
第79条の規定によつて開票事務を選挙会の事務に合せて行う各選挙を同時に行う場合においては、適用しない。
第108条 法
第130条第２項の規定による選挙事務所の設置の届出は、選挙事務所の所在地及びその設置の年月日並びに設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当該公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名及び当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称）、設置者が推薦届出者である場合においては当該推薦届出者の氏名及び公職の候補者の氏名、設置者が候補者届出政党である場合においては当該候補者届出政党の名称、設置者が衆議院名簿届出政党等である場合においては当該衆議院名簿届出政党等の名称、設置者が参議院名簿届出政党等である場合においては当該参議院名簿届出政党等の名称を記載した文書でしなければならない。
２ 推薦届出者が選挙事務所を設置した場合における前項の文書には、その設置について公職の候補者の承諾を得たことを証明する書面を添えなければならない。この場合において、推薦届出者が数人あるときは、併せてその代表者であることを証明する書面を添えなければならない。
３ 法
第130条第２項後段の規定による選挙事務所に異動があつた旨の届出は、前２項の規定の例によるものとする。
第109条 法
第131条第１項ただし書の規定により同項第１号の選挙事務所を３箇所まで増置することができる選挙区及びその選挙区における選挙事務所の数は、別表第３で定める。
２ 法
第131条第１項ただし書の規定により同項第４号の選挙事務所を５箇所まで増置することができる都道府県及びその都道府県における選挙事務所の数は、別表第４で定める。
第109条の２ 法
第139条ただし書に規定する政令で定める弁当料の額は、法
第197条の２第１項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が
第129条第１項第１号の基準に従い定めた弁当料の額とする。
第109条の３ 法
第141条第６項に規定する政令で定める乗用の自動車は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
1．町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙
次に掲げるもの
イ 乗車定員10人以下の乗用自動車でロ又はハに該当するもの以外のもの（二輪自動車（側車付のものを含む。次項において同じ。）以外の自動車については、上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）
ロ 乗車定員４人以上10人以下の小型自動車（上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）
ハ 四線駆動式の自動車で車両重量２トン以下のもの（上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているものを除く。）
2．町村の議会の議員又は長の選挙
前号に定めるもの（小型貨物自動車を除く。）
２ 前項第１号の規定の適用については、同号に規定する自動車（二輪自動車を除く。）で上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開閉できるものを、その上面、側面又は後面の全部又は一部（側面又は後面にある窓を除く。）を走行中開いて使用している場合は、当該自動車は、上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているものとみなす。
第109条の４ 法
第141条第７項の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法（昭和26年法律第183号）
第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下この条において「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）その他の者（次項第２号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。）との間において法
第141条第１項の自動車（以下この条において「選挙運動用自動車」という。）の使用に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項第２号ロにおいて同じ。）に届け出なければならない。
２ 公職の候補者（前項の規定による届出をした者に限る。）が同項の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者（以下この項において「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額については、法第141条第７項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。
1．当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（以下この項において「一般運送契約」という。）である場合
当該選挙運動用自動車（同一の日において一般運送契約により２台以上（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、３台以上）の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該公職の候補者が指定するいずれか１台（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、いずれか２台）の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が64,500円を超える場合には、64,500円）の合計金額
2．当該契約が一般運送契約以外の契約である場合
次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額
イ 当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約（以下この号において「自動車借入れ契約」という。）である場合
当該選挙運動用自動車（同一の日において自動車借入れ契約により２台以上（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、３台以上）の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該公職の候補者が指定するいずれか１台（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、いずれか２台）の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が15,300円を超える場合には、15,300円）の合計金額
ロ 当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合
当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金（当該選挙運動用自動車（これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。）が既に前項の規定による届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、7,350円に当該公職の候補者につき法
第86条第１項から第３項まで若しくは第８項若しくは
第86条の４第１項、第２項若しくは第５項の規定による公職の候補者の届出又は法第86条の３第１項の規定による参議院名簿の届出（同条第２項において準用する法第86条の２第９項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出）のあつた日から当該選挙の期日の前日（法
第100条第１項又は第４項の規定により投票を行わないこととなつた場合には、同条第５項の規定による告示の日。第４項において同じ。）までの日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、総務省令で定めるところにより、当該公職の候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）
ハ 当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合
当該選挙運動用自動車の運転手（同一の日において２人以上（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、３人以上）の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該公職の候補者が指定するいずれか１人（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、いずれか２人）の運転手に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額（当該報酬の額が12,500円を超える場合には、12,500円）の合計金額
３ 前項の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同項第１号に定める契約と同項第２号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該公職の候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同項の規定を適用する。
４ 法
第141条第７項に規定する政令で定める額は、公職の候補者１人について、64,500円（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、129,000円）に、その者につき法
第86条第１項から第３項まで若しくは第８項若しくは
第86条の４第１項、第２項若しくは第５項の規定による公職の候補者の届出又は法第86条の３第１項の規定による参議院名簿の届出（同条第２項において準用する法第86条の２第９項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出）のあつた日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額とする。
５ 前各項に定めるもののほか、第２項の支払の請求の手続その他法
第141条第７項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第109条の５ 法
第142条第５項の規定により郵便事業株式会社において通常葉書に表示をする場合においては、総務省令で定めるところにより有料無料を区別して選挙用である旨の表示をしなければならない。
第109条の６ 法
第142条第６項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げるビラの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
イ 当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会場内又は該当演説の場所における頒布
ロ イの候補者を届け出た候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は該当演説の場所における頒布
ハ ロの候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ニ イの候補者が所属する衆議院名簿届出政党等（法
第86条第７項（同条第８項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該候補者が所属するものとして記載された政党その他の政治団体に限る。）の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は該当演説の場所における頒布
2．法第142条第１項第１号の２のビラ 次に掲げる方法
イ 当該ビラに係る公職の候補者たる参議院名簿登載者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ロ イの参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の選挙事務所内における頒布
3．法
第142条第１項第２号、第３号及び第５号から第７号までのビラ
当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
イ 当該ビラに係る候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ロ イの候補者届出政党が届け出た候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ハ イの候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は該当演説の場所における頒布
イ 当該ビラに係る衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は該当演説の場所における頒布
ロ イの衆議院名簿届出政党等である候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ハ ロの候補者届出政党が届け出た候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は該当演説の場所における頒布
ニ イの衆議院名簿届出政党等の所属候補者（法
第86条第７項（同条第８項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者として記載された候補者をいう。）の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
第109条の７ 法
第142条第10項（同項の通常葉書の作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、通常葉書の作成を業とする者との間において同項の通常葉書の作成に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項において同じ。）に届け出なければならない。
２ 公職の候補者（前項の規定による届出をした者に限る。）が同項の契約に基づき当該契約の相手方である通常葉書の作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された同項に規定する通常葉書の１枚当たりの作成単価（当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該各号に定める金額）に当該通常葉書の作成枚数（当該公職の候補者を通じて、法
第142条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、総務省令で定めるところにより、当該公職の候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額については、同条第10項後段において準用する法
第141条第７項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該通常葉書の作成を業とする者からの選挙に基づき、当該通常葉書の作成を業とする者に対し支払う。
1．当該通常葉書の作成枚数が35,000枚以下である場合
７円50銭
2．当該通常葉書の作成枚数が35,000枚を超える場合
262,500円と６円48銭にその35,000枚を超える枚数を乗じて得た金額との合計金額を当該通常葉書の作成枚数で除して得た金額（１銭未満の端数がある場合には、その端数は、１銭とする。）
３ 法
第142条第10項に規定する政令で定める額は、公職の候補者１人について、７円50銭に同項の通常葉書の作成枚数（当該作成枚数が、同条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数）を乗じて得た金額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、第２項の支払の選挙の手続その他法
第142条第10項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第109条の８ 前条の規定は、公職の候補者が法
第142条第10項（同項のビラの作成に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、前条第２項中「35,000枚」とあるのは「５万枚」と、同項第１号中「７円50銭」とあるのは「７円30銭」と、同項第２号中「262,500円と６円48銭」とあるのは「365,000円と４円88銭」と、同条第３項中「７円50銭」とあるのは「７円30銭」と読み替えるものとする。
第110条 法
第143条第１項第４号のポスター、立札、ちようちん及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を、参議院名簿登載者が使用するものにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称を、併せて記載しなければならない。
第110条の２ 法
第143条第14項（同条第１項第１号の立札及び看板の類の作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、立札及び看板の類の作成を業とする者との間において同条第14項の立札及び看板の類の作成に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項において同じ。）に届け出なければならない。
２ 公職の候補者（前項の規定による届出をした者に限る。）が同項の規約に基づき当該契約の相手方である立札及び看板の類の作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該条約に基づき作成された同項に規定する立札及び看板の類の一当たりの作成単価（当該作成単価が53,388円を超える場合には、53,388円）に当該立札及び看板の類の作成数（当該公職の候補者を通じて法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数の範囲内のものであることにつき、総務省令で定めるところにより、当該公職の候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額については、法
第143条第14項後段において準用する法
第141条第７項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該立札及び看板の類の作成を業とする者からの請求に基づき、当該立札及び看板の類の作成を業とする者に対し支払う。
３ 法
第143条第14項に規定する政令で定める額は、公職の候補者１人について、53,388円に同項の立札及び看板の類の作成数（当該作成数が、法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数を超える場合には、当該３を乗じて得た数）を乗じて得た金額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、第２項の支払の請求の手続その他
法第143条第14項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第110条の３ 前条の規定は、公職の候補者が法
第143条第14項（同条第１項第２号の立札及び看板の類の作成に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において前条第２項中「53,388円」とあるのは「50,548円」と、「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「４以内（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、８以内）」と、同条第３項中「53,388円」とあるのは「50,548円」と、「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数」とあり、及び「当該３を乗じて得た数」とあるのは「４（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、８）」と読み替えるものとする。
第110条の４ 法
第143条第14項（同項のポスターの作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において同項のポスターの作成に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。次項において同じ。）に届け出なければならない。
２ 公職の候補者（前項の規定による届出をした者に限る。）か同項の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された同項に規定するポスターの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該各号に定める金額）に当該ポスターの作成枚数（当該公職の候補者を通じて、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては当該選挙区におけるポスター掲示場の数に２を乗じて得た数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては７万枚の範囲内のものであることにつき、総務省令で定めるところにより、当該公職の候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額については、法
第143条第14項後段において準用する法
第141条第７項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。
1．衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額に301,875円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額（１円未満の端数がある場合には、その端数は、１円とする。）
イ 当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500以下である場合
510円48銭に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額
ロ 当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500を超える場合
255,240円と26円73銭にその500を超える数を乗じて得た金額との合計金額
2．参議院比例代表選出議員の選挙の場合
35円
３ 法第143条第14項に規定する政令で定める額は、公職の候補者１人について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合 前項第１号に定める金額に法第143条第14項のポスターの作成枚数（当該作成枚数が当該選挙区におけるポスター掲示場の数に２を乗じて得た数を超える場合には、当該２を乗じて得た数）を乗じて得た金額
2．参議院比例代表選出議員の選挙の場合 前項第２号に定める金額に法第143条第14項のポスターの作成枚数（当該作成枚数が７万枚を超える場合には、７万枚）を乗じて得た金額
４ 前３項に定めるもののほか、第２項の支払の請求の手続その他法
第143条第14項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第110条の５ 法
第143条第16項第１号に規定する政令で定める立札及び看板の類の総数は、公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）１人につき又は同一の公職の候補者等に係る法
第199条の５第１項に規定する後援団体（以下この条において「後援団体」という。）のすべてを通じて、それぞれ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。
1．公職の候補者等が衆議院小選挙区選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合
公職の候補者等にあつては10、後援団体にあつては15
2．公職の候補者等が衆議院比例代表選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合
次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数。ただし、一の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区域においては、前号に定める数を超えることができない。
イ 当該選挙区の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が12又は13である場合
公職の候補者等にあつては22、後援団体にあつては33
ロ 当該選挙区の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が13を超える場合
公職の候補者等にあつてはその13を超える数が２を増すごとに２を22に加えた数、後援団体にあつてはその13を超える数が２を増すごとに３を33に加えた数
3．公職の候議者等が参議院比例代表選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合
公職の候補者等にあつては100、後援団体にあつては150。ただし、一の都道府県の区域においては、次号に定める数を超えることができない。
4．公職の候補者等が参議院選挙区選出議員若しくは都道府県知事の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合
次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数
イ 当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が２である場合
公職の候補者等にあつては12、後援団体にあつては18
ロ 当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が２を超える場合
公職の候補者等にあつてはその２を超える数が２を増すごとに２を12に加えた数、後援団体にあつてはその２を超える数が２を増すごとに３を18に加えた数
5．公職の候補者等が都道府県の議会の議員、市の議会の議員若しくは指定都市以外の市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合
６
6．公職の候補者等が指定都市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合
10
7．公職の候補者等が町村の議会の議員若しくは長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合
４
２ 公職の候補者等が衆議院小選挙区選出議員の選挙に係るものであり、かつ、当該選挙と同時に行われる衆議院比例代表選出議員の選挙に係るものである場合には、当該公職の候補者等は衆議院比例代表選出議員の選挙のみに係るものと、当該公職の候補者等に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなして、前項の規定を適用する。
３ 公職の候補者等が２以上の選挙に係るものとなつた場合には、当該公職の候補者等はこれらの選挙のうちその指定するいずれか一の選挙のみに係るものと、当該公職の候補者等に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなして、第１項の規定を適用する。ただし、公職にある者（当該公職に係る選挙の候補者となろうとする者である者を除く。）が、当該公職以外の一の公職に係る選挙の候補者となろうとする者となつた場合には、その者は当該選挙のみに係るものと、その者に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなし、当該公職以外の２以上の公職に係る選挙の候補者となろうとする者となつた場合には、その者はこれらの選挙のうちその指定するいずれか一の選挙のみに係るものと、その者に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなして、同項の規定を適用する。
４ 法
第143条第17項の規定による表示は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の交付する証票を用いてしなければならない。
５ 公職の候補者等又は後援団体が前項の証票の交付を受けようとする場合は、総務省令で定めるところにより、文書で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議院又は参議院比例代表選出議院の選挙については、中央選挙管理会）にその証票の交付を申請しなければならない。この場合において、後援団体が行う申請は、当該後援団体に係る公職の候補者等の同意を得たものでなければならない。
６ 公職の候補者等は、前項の同意をするに当たつては、第１項に規定する立札及び看板の類の総数が、当該公職の候補者等に係る後援団体が同項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める数を超えることとならないように配意しなければならない。
７ 一の後援団体が２人以上の公職の候補者等に係るものとなつた場合には、当該後援団体は、これらの公職の候補者等のうち当該後援団体が指定するいずれか１人の公職の候補者等のみに係る後援団体とみなして、前各項の規定を適用する。
８ 法
第143条第17項の当該選挙に関する事務を管理する選事管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）は、公職の候補者等又は後援団体が第１項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に規定する選挙で当該公職の候補者等又は当該後援団体に係るものに関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）とする。
第111条 法
第144条の２第２項又は第９項に規定するポスター掲示場の総数は、当該市町村の各投票区について、次の表の上欄に掲げる投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び同表の中欄に掲げる投票区ごとの面積に応じ、それぞれ当該下欄に定める数を合計した数とする。
| 選挙人名簿登録者数 | 面積 | ポスター掲示場の数 |
| １千人未満 | ２平方キロメートル未満 | ５箇所 |
２平方キロメートル以上
４平方キロメートル未満 | ６箇所 |
４平方キロメートル以上
８平方キロメートル未満 | ７箇所 |
| ８平方キロメートル以上 | ８箇所 |
| １千人以上５千人未満 | ４平方キロメートル未満 | ７箇所 |
４平方キロメートル以上
８平方キロメートル未満 | ８箇所 |
| ８平方キロメートル以上 | ９箇所 |
| ５千人以上１万人未満 | ４平方キロメートル未満 | ８箇所 |
| ４平方キロメートル以上 | ９箇所 |
| １万人以上 | ４平方キロメートル未満 | ９箇所 |
| ４平方キロメートル以上 | 10箇所 |
２ 前項の投票区ごとの選挙人名簿登録者数は、その選挙の期日の公示又は告示の日の直近において行われた法第22条第１項の規定による選挙人名簿の登録の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の日（その選挙と選挙の期日を同じくし、公示又は告示の日を異にする他の選挙が行われる場合にあつては、これらの期日を同じくする選挙に係る公示又は告示のうち最初に行われる公示又は告示の日の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の日）現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とし、前項の投票区ごとの面積は、市町村の選挙管理委員会が調査したおおむねの面積とする。
３ 法
第144条の２第３項（同条第10項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．各投票区に設置するポスター掲示場の数は、それぞれの投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、おおむね第１項の表の下欄に掲げる数に準ずること。
2．各投票区に設置するポスター掲示場の配置は、当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。
第111条の２ 市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付し、ポスターのはりつけの請負のあつせんをし、又はポスター掲示場に掲示されたポスターが汚損し若しくは脱落している旨の通報をする等ポスターの掲示に関する便宜の供与に努めなければならない。
第111条の３ 法
第144条の２第８項又は法
第144条の４の規定によつて都道府県の議会の議員の選挙についてポスター掲示場を設けることとした場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該都道府県の条例の定めるところにより、ポスター掲示場の設置に関する事務を行わなければならない。
第111条の４ 衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、日本放送協会及び都道府県ごとに総務大臣が定める一般放送事業者（次条第２項及び第３項において単に「一般放送事業者」という。）の放送設備によりその政見（当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。）を放送することができる。
２ 衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、日本放送協会及び選挙区ごとに総務大臣が定める一般放送事業者の放送設備によりその政見（衆議院名簿登載者の紹介を含む。）を放送することができる。
３ 参議院比例代表選出議員の選挙においては、参議院名簿届出政党等は、日本放送協会の放送設備によりその政見（参議院名簿登載者の紹介を含む。）を放送することができる。
４ 参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙においては、公職の候補者は、日本放送協会及びそれぞれの選挙における選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）ごとに総務大臣が定める一般放送事業者の放送設備によりその政見を放送することができる。
５ 法
第150条第４項に規定する政令で定める時間数は、候補者届出政党の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、第１項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該都道府県における候補者届出政党の届出候補者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。
６ 法
第150条第５項に規定する政令で定める時間数（衆議院名簿届出政党等に係るものに限る。）は、衆議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、第２項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該選挙区における衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。
７ 法
第150条第５項に規定する政令で定める時間数（参議院名簿届出政党等に係るものに限る。）は、参議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会と協議の上、第３項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に参議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。
第111条の５ 法
第150条第２項の規定の適用を受けようとする候補者届出政党は、録音又は録画を業とする者との間において同項の録音又は録画に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県は、候補者届出政党（前項の規定による届出をしたものに限る。）が同項の契約に基づき当該契約の相手方である録音又は録画を業とする者に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合算額を、当該録音又は録画を業とする者からの選挙に基づき、当該録音又は録画を業とする者に対し支払う。
1．当該契約に基づく政見の録音又は録画（次号の政見の録音又は録画の放送のために必要な複製を除く。）で日本放送協会又は一般放送事業者において放送されたもの（法
第151条の２第２項又は第３項の規定により放送されなかつた政見の録音又は録画を含む。次項において同じ。）
当該録音又は録画に要する金額（当該要する金額が、総務大臣が政見の放送のための録音又は録画一種類の単価として定める金額（以下この号及び次項において「録音等公営限度額」という。）を超える場合には、録音等公営限度額）（当該録音又は録画が２種類以上ある場合には、当該録音又は録画のそれぞれについて当該要する金額と録音等公営限度額とのうちいずれか少ない金額の合計金額）
2．当該契約に基づく政見の録音又は録画の放送のために必要な複製
当該複製に要する金額（当該要する金額が、総務大臣が政見の放送のために必要な複製に要する金額として定める金額（以下この号及び次項において「複製公営限度額」という。）を超える場合には、複製公営限度額）
３ 法
第150条第２項に規定する政令で定める額は、一の候補者届出政党について、録音等公営限度額に政見の放送のための録音又は録画（日本放送協会又は一般放送事業者において放送されたものに限る。）の数を乗じて得た金額に複製公営限度額を加えた金額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、第２項の支払の請求の手続その他法
第150条第２項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第111条の６ 日本放送協会又は一般放送事業者は、法
第151条第３項の規定による経歴放送をする場合には、総務大臣が定めるところにより、公職の候補者の氏名、年齢、党派別、主要な経歴等を放送しなければならない。
第112条 法
第161条第１項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等（以下
第122条までにおいて「公職の候補者等」という。）が、同項の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会（以下「個人演説会等」という。）を開催しようとする場合においては、都道府県の選挙管理委員会が定める様式の文書により、法
第163条の規定による個人演説会等の開催の申出をしなければならない。
２ 公職の候補者等が法
第161条第１項に規定する個人演説会等を開催することができる施設（以下「個人演説会等の施設」という。）を使用して個人演説会等を開催しようとする場合においては、同一の施設については、同時に２以上の個人演説会等の開催の申出をし、又は既に申し出た使用の日を経過しない間において新たな申出をすることができない。
３ 個人演説会等の施設を使用する時間は、一回について５時間を超えることができない。
第113条 同一の個人演説会等の施設を同一日時に使用すべき２以上の申出があつた場合においては、これらの申出をした公職の候補者等のうち、後に到達した申出書に係る申出をした公職の候補者等、申出書の到達が同時であつた場合は既に当該施設を使用した回数がより多い公職の候補者等、その回数が同じである場合は市町村の選挙管理委員会がくじで定める公職の候補者等は、その申し出た個人演説会等を開催することができない。
第114条 市町村の選挙管理委員会は、前条の規定により個人演説会等を開催することができないものとされた公職の候補者等に対しては、直ちにその旨を通知しなければならない。
２ 前項の規定は、法
第165条の２の規定により申出に係る個人演説会等を開催することができない場合について準用する。
第115条 市町村の選挙管理委員会は、法
第163条の規定による個人演説会等の開催の申出があつた場合においては、前条の規定に該当する場合を除くほか、直ちにその旨をその申出に係る個人演説会等の施設の管理者に通知しなければならない。
第116条 個人演説会等の施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、個人演説会等を開催するために使用することができない。
第117条 第115条の規定による通知があつた場合においては、個人演説会等の施設の管理者は、前条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定し、直ちにその旨を市町村の選挙管理委員会及びその通知に係る公職の候補者等に通知しなければならない。
２ 前項の規定による決定をする場合において、学校の管理者が学校長でないときは、あらかじめ当該学校長の意見を聞かなければならない。
第118条 市町村の選挙管理委員会は、個人演説会等の施設の管理者に対して、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めることができる。
第119条 第115条の規定による通知があつた場合においては、
第116条の規定に該当する場合を除くほか、個人演説会等の施設の管理者は、個人演説会等の施設に照明の設備、演壇、聴衆席等個人演説会等開催のために必要な設備（暖房の設備を除く。）をしなければならない。ただし、次条第１項の規定により費用を納付すべき公職の候補者等がこれを納付しない場合においては、この限りでない。
２ 個人演説会等の施設の管理者は、市町村の選挙管理委員会の承諾を得て、前項の規定によつてする設備の程度その他施設（設備を含む。）の使用に関する定めを設けて、あらかじめこれを公表しなければならない。
３ 公職の候補者等は、第１項の規定による設備のほか、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をすることができる。
第120条 公職の候補者等は、
第117条の規定により個人演説会等を開催することができる旨の通知を受けた場合においては、法
第164条の規定により個人演説会の施設を無料で使用する場合を除き、当該個人演説会等の施設（前条第１項の規定による設備を含む。）の使用のために必要な費用を、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者に納付しなければならない。
２ 個人演説会等の施設の管理者は、公職の候補者等がこれを使用すべき日の前２日までにこれを使用しない旨を申し出た場合又は天災その他やむを得ない事由が生じたためにこれを使用することができなくなつた場合においては、前項の規定により公職の候補者等が納付した納付金を公職の候補者等に返さなければならない。
３ 第１項の規定による納付金は、当該個人演説会等の施設の所有者の収入となるものとする。
第121条 前条の規定により公職の候補者等が納付すべき費用の額は、個人演説会等の施設の管理者が市町村の選挙管理委員会の承認を得て定め、あらかじめ公表しなければならない。
第122条 公職の候補者等又はそのために選挙運動をする者が個人演説会等の施設又は設備（
第119条第３項の規定による設備を除く。以下この条及び次条において同じ。）を損傷した場合においては、当該公職の候補者等は、その損害を賠償し、又は施設若しくは設備を原状に回復しなければならない。
第123条 法
第263条第10号又は
第264条第１項第１号の規定により国又は地方公共団体が負担する個人演説会の施設（設備を含む。）に関する費用の額は、衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙にあつては国、地方公共団体の選挙にあつては当該地方公共団体がそれぞれ設置する学校その他の施設に関するものを除き、
第121条の規定により定められた額により、国又は地方公共団体が当該学校その他の施設の所有者に交付する。
第124条 第115条及び
第117条から
第121条までの規定中「個人演説会等の施設の管理者」とあるのは、都道府県立の学校においては「学校長」と読み替えるものとする。
第125条 第112条から
前条までに定めるものを除くほか、法
第161条第１項の規定による個人演説会等の開催の手続の細目は、市町村の選挙管理委員会が定める。
第125条の２ 法
第164条の２第２項の立札及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものには、当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を併せて記載しなければならない。
第125条の３ 第110条の２の規定は、公職の候補者が法
第164条の２第６項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、
第110条の２第２項中「53,388円」とあるのは「38,621円」と、「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「５以内」と、「
第143条第14項後段」とあるのは「
第164条の２第６項後段」と、同条第３項中「53,388円」とあるのは「38,621円」と、「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数」とあり、及び「当該３を乗じて得た数」とあるのは「５」と読み替えるものとする。
第125条の４ 法
第175条第２項に規定する不在者投票管理者のうち政令で定めるものは、同項の市町村の選挙管理委員会の委員長とする。
第126条 法
第18条第２項の規定によつて数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、法
第175条第３項の規定による公職の候補者の氏名及び党派別の掲示の掲載の順序のくじは、関係町村の選挙管理委員会があらかじめ協議して定めた町村の選挙管理委員会がこれを行う。その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会がこれを行う。
第126条の２ 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、法第192条第１項及び第２項の規定によつて報告書の要旨を公表したときは、当該報告書の要旨を掲載した公報を総務大臣に送付しなければならない。
第127条 参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第194条第１項に規定する政令で定める額は、5200万円とし、その他の選挙に係る同項に規定する政令で定める金額（以下この条において「人数割額」という。）及び同項に規定する政令で定める額（以下この条において「固定額」という。）は、次の表の上欄に掲げる選挙の種類に応じ、それぞれ当該中欄及び下欄に定めるところによる。ただし、別表第５の上欄に掲げる選挙区又は選挙が行われる区域に係る固定額については、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
| 選挙の種類 | 人数割額 | 固定額 |
| 衆議院小選挙区選出議員の選挙 | 15円 | 1,910万円 |
| 参議院選挙区選出議員の選挙 | 法別表第３の議員数が２人の選挙区については、13円
法別表第３の議員数が４人以上の選挙区については、20円 | 2,370万円 |
| 都道府県知事の選挙 | ７円 | 2,420万円 |
| 都道府県の議会の議員の選挙 | 83円 | 390万円 |
| 指定都市の議会の議員の選挙 | 149円 | 370万円 |
| 指定都市の長の選挙 | ７円 | 1,450万円 |
| 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 | 501円 | 220万円 |
| 指定都市以外の市の長の選挙 | 81円 | 310万円 |
| 町村の議会の議員の選挙 | 1,120円 | 90万円 |
| 町村長の選挙 | 110円 | 130万円 |
２ 前項の表の中欄に掲げる人数割額に当該上欄に掲げる選挙の種類に応ずる法
第194条第１項各号の区分による数を乗じて得た額が、当該下欄に掲げる固定額（前項ただし書の規定の適用がある場合には、当該選挙に係る別表第５の下欄に掲げる額）の参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙にあつては1.5倍、指定都市以外の市の議会の議員の選挙にあつては２倍、指定都市以外の市の長の選挙にあつては５倍に相当する額（以下この項において「相当する額」という。）を超え、指定都市の議会の議員の選挙にあつてはその選挙の期日に当該選挙区の区域の全部を含む区域をその区域とする選挙区において当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員の選挙が行われるものとして算出した場合における当該都道府県の議会の議員の選挙の選挙運動に関する支出金額の制限額から当該固定額を減じて得た額（以下この項において「減じて得た額」という。）を超えるときは、当該人数割額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ、当該相当する額又は当該減じて得た額を当該区分による数で除して得た額とする。
第127条の２ 選挙の一部無効による再選挙の場合における法
第195条に規定する政令で定めるところによる額は、次の表の第１欄に掲げる選挙の種類及び第２欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該第３欄に掲げる額に当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数（地方公共団体の議会の議員の選挙については、当該再選挙を必要とするに至つた選挙における当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数を除して得た数）を乗じて得た額と当該第４欄に掲げ額とを合算した額とする。
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 |
| 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙 | 一の指定都市の区域（参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。 | ４円 | 1,250万円 |
| 一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域 | 16円 | 540万円 |
| 一の町村の一区域又はその一部の区域 | 86円 | 270万円 |
| 参議院比例代表選出議員の選挙 | 一の都道府県の区域 | ３円 | 1590円 |
| 一の指定都市の区域 | ４円 | 1250万円 |
| 一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域 | 16円 | 540万円 |
| 一の町村の区域又はその一部の区域 | 86円 | 270万円 |
| 都道府県知事の選挙 | 一の指定都市の区域 | ４円 | 1,200万円 |
| 一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域 | 16円 | 520万円 |
| 一の町村の区域又はその一部の区域 | 86円 | 270万円 |
| 都道府県の議会の議員の選挙 | 一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域 | 39円 | 290万円 |
| 一の町村の区域又はその一部の区域 | 109円 | 190万円 |
| 指定都市の議会の議員の選挙 | 一の区の一部の区域 | 81円 | 240万円 |
| 指定都市の長の選挙 | 一の区の区域又はその一部の区域 | 26円 | 440万円 |
| 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 | 一の指定都市以外の市の一部の区域 | 177円 | 160万円 |
| 指定都市以外の市の長の選挙 | 一の指定都市以外の市の一部の区域 | 43円 | 180万円 |
| 町村の議会の議員の選挙 | 一の町村の一部の区域 | 749円 | 70万円 |
| 町村長の選挙 | 一の町村の一部の区域 | 74円 | 110万円 |
２ 選挙の一部無効による再選挙が前項の表の第２欄に掲げる再選挙の行われる区域の２以上を合わせた区域を区域として行われる場合における同表の第３欄及び第４欄に掲げる額については、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ当該下欄に掲げる区域とみなして、同項の規定を適用する。
| (1) | 当該区域に一の都道府県の区域が含まれている場合 | 一の都道府県の区域 |
| (2) | (1)に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市の区域が含まれている場合 | 一の指定都市の区域 |
| (3) | (1)及び(2)に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域が含まれている場合 | 一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域 |
| (4) | (1)から(3)までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の区域又はその一部の区域が含まれている場合 | 一の町村の区域又はその一部の区域 |
３ 前２項の規定によつて算出した額が、その再選挙の期日の告示の日において当該再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙運動に関する支出金額の制限額を算出した場合における当該制限額の100分の60に相当する額を超える場合においては、当該再選挙の場合における選挙運動に関する支出金額の制限額は、前２項の規定にかかわらず、当該100分の60に相当する額とする。
４ 法
第57条第１項の規定により投票を行う場合における法
第195条に規定する政令で定めるところによる額は、前３項の規定に準じて算出した額の範囲内で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定める額とする。
５ 第１項、第３項及び前項の場合において100円未満の端数があるときは、その端数は、100円とする。
第127条の３ 法
第86条の４第７項又は
第126条第２項（これらの規定又は法
第86条の４第６項の規定について法
第46条の２第２項の規定を適用する場合を含む。）の規定により、選挙の期日か延期される場合における法
第195条に規定する政令で定めるところによる額は、法
第194条第１項第４号の規定による額に、その額に10分の１（法
第86条の４第６項若しくは第７項又は
第126条第２項の規定について法
第46条の２第２項の規定を適用する場合にあつては、法
第33条第５項（法
第34条の２第５項において準用する場合を含む。）、
第34条第６項又は法
第119条第３項の規定により告示した月日から法
第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた法
第86条の４第６項若しくは第７項又は
第126条第２項の規定により告示された期日の前日までの期間の日数に50分の１を乗じて得た数）を乗じて得た額（100円未満の端数がある場合においては、その端数は、100円とする。）を加えた額とする。
第128条 法
第194条第１項各号及び
第127条の２第１項に規定する当該選挙人名簿に登録されている者の総数は、その選挙に係る法
第22条第２項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とする。
第129条 法
第197条の２第１項に規定する実費弁償及び報酬の額についての政令で定める基準は、次の各号に定めるところによる。
1．選挙運動に従事する者一人に対し支給することができる実費弁償の額の基準
次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
イ 鉄道賃
鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ロ 船賃
水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
ハ 車賃
陸路旅行（鉄道旅行を除く。）について、路程に応じた実費額
ニ 宿泊料（食事料２食分を含む。）
一夜につき12,000円
ホ 弁当料
１食につき1,000円、１日につき3,000円
ヘ 茶菓料
１日につき500円
2．選挙運動のために使用する労務者１人に対し支給することができる報酬の額の基準
次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
イ 基本日額
１万円以内
ロ 超過勤務手当
１日につき基本日額の５割以内
3．選挙運動のために使用する労務者１人に対し支給することができる実費弁償の額の基準
次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
イ 鉄道賃、船賃及び車賃
それぞれ第１号イ、ロ及びハに掲げる額
ロ 宿泊料（食事料を除く。）
１夜につき１万円
２ 選挙運動に従事する者又は選挙運動のために使用する労務者に対し法
第139条ただし書の規定により弁当を提供した場合においてその者に支給することができる弁当料の額又は報酬の基本日額は、法
第197条の２第１項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が前項第１号又は第２号の基準に従い定めた１日についての弁当料の額又は報酬の基本日額から当該提供した弁当の実費に相当する額を差し引いたものとする。
３ 法
第197条の２第２項に規定する政令で定める員数は、次に定めるところによる。
1．衆議院小選挙区選出議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙にあつては、50人
2．都道府県の議会の議員の選挙にあつては、12人
3．指定都市の議会の議員の選挙にあつては、12人
4．指定都市の長の選挙にあつては、34人
5．指定都市以外の市の議会の議員の選挙にあつては、９人
6．指定都市以外の市の長の選挙にあつては、12人
7．町村の議会の議員の選挙にあつては、７人
8．町村長の選挙にあつては、９人
４ 法
第197条の２第２項に規定する報酬の額についての政令で定める基準は、選挙運動のために使用する事務員にあつては１人１日につき１万円以内とし、専ら法
第141条第１項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者にあつては１人１日につき15,000円以内とする。
５ 法
第197条の２第３項に規定する報酬について政令で定める額は、選挙運動のために使用する事務員にあつては１人１日につき１万円以内の金額とし、専ら法
第141条第２項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者にあつては１人１日につき15,000円以内の金額とする。
６ 前項の規定は、法
第197条の２第４項に規定する報酬について政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「
第141条第２項」とあるのは、「
第141条第３項」と読み替えるものとする。
７ 法
第197条の２第５項の規定による届出をする場合においては、同条第２項に規定する期間を通じて、それぞれ第３項各号に定める員数の５倍を超えない員数に限り、異なる者を届け出ることができるものとする。
８ 法
第197条の２第５項の規定による届出は、その者を使用する前に、文書で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）に対してしなければならない。
９ 前項の文書を郵便で差し出す場合においては、引受時刻証明の取扱いでこれを郵便事業株式会社に託した時をもつて、法
第197条の２第５項の規定による届出があつたものとみなす。
第129条の２ 法
第201条の４第２項の規定による申請は、文書をもつてしなければならない。
第129条の３ 法
第201条の４第６項第２号に規定するポスター、立札及び看板の類を掲示する者は、その表面にその者の氏名及び住所並びに同条第２項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。
第129条の４ 法
第201条の６第３項（法
第201条の７第２項並びに
第201条の８第２項及び第３項において準用する場合を含む。）の規定による申請は、所属候補者の氏名のほか、当該選挙区及び立候補届出年月日（参議院比例代表選出議員の選挙については、参議院名簿の届出年月日）を記載した文書でしなければならない。
２ 法
第201条の９第３項の規定による申請は、文書でしなければならない。
第129条の５ 参議院議員の選挙における法
第201条の11第２項の規定による政談演説会の開催の届出は、総務大臣があらかじめ交付する届出用紙を用いてしなければならない。
２ 都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市の長の選挙における法
第201条の11第２項の規定による政談演説会の開催の届出は、それぞれ当該都道府県の選挙管理委員会又は当該市の選挙管理委員会が定める様式の文書でしなければならない。
第129条の６ 参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙については、法
第201条の７第２項において準用する法
第201条の６第３項の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が使用するポスターの数は、同条第１項第４号の規定にかかわらず、衆議院小選挙区選出議員の一選挙区ごとに500枚以内とする。
第129条の７ 法
第201条の15第２項に規定する政令で定める事項は、機関新聞紙又は機関雑誌の創刊年月日、発行方法及び引き続いて発行されている期間とする。
第130条 法
第109条若しくは
第110条又は
第113条の規定による衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の再選挙又は補欠選挙の投票区、開票区及び選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）は、法
第31条から
第33条までの規定による選挙があつた後にこれらの区域に異動が生じた場合においては、その異動があつた後のこれらの区域によるものとする。
第131条 選挙の一部が無効となつたことにより法
第109条又は
第110条の規定により再選挙が行われるべき投票区、開票区又は選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域に異動が生じた場合においては、当該再選挙におけるこれらの区域は、前条の規定にかかわらず、これらの異動前の区域による。この場合において、関係区域が２以上の都道府県又は市町村にわたるときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が当該選挙に関する事務を行うべき都道府県又は市町村の選挙管理委員会（指定都市の区の選挙管理委員会を含む。）を指定するものとする。
２ 前項の再選挙を行う場合において、
第19条第１項若しくは第２項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた選挙人名簿又は
第23条の16において準用する
第19条第１項若しくは第２項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿があるときは、当該市町村の選挙管理委員会は、その再選挙の告示があつた後、直ちにその選挙人名簿若しくはその中の関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分をその再選挙の投票管理者に送付しなければならない。
３ 第１項の再選挙の執行に関する手続は、前項に定めるものを除くほか、総務省令で定める。
第131条の２ 前条の規定は、一部の区域について法
第57条の規定による投票が行われる選挙の投票区、開票区及び選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）について準用する。
第132条 選挙の一部無効による再選挙（町村の議会の議員及び長の選挙に係るものを除く。）の期日は、法第33条の２第８項及び第34条第６項の規定にかかわらず、次の各号の区分により、告示しなければならない。
1．衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも10日前に
2．都道府県の議会の議員並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも７日前に
3．指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも５日前に
第132条の２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の行われる区域 |
| 一の郡の区域又は一の市の区域若しくはその一部の区域 | 一の町村の区域又はその一部の区域 |
| 法第131条第１号の選挙事務所の数 | １箇所 | １箇所 |
| 法第141条第２項の自動車又は船舶及び拡声機の数 | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろい | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろい |
| 法第142条第１項第１号の通常葉書の数 | 4,500枚 | 600枚 |
| 法第142条第２項の通常葉書の数 | 2,200枚 | 600枚 |
| 法第142条第１項第１号又は第２項のビラの数 | 13,000牧 | 1,800枚 |
| 法第144条第１項第１号のポスターの数 | 400枚 | 150枚 |
| 法第197条の２第２項の報酬の支給を受けることができる者の員数 | ９人 | ５人 |
２ 前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）においては、候補者届出政党は、法
第149条第１項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。
３ 再選挙においては、候補者届出政党は、法
第150条第１項の規定にかかわらす、政見放送をすることができない。
４ 再選挙においては、法
第151条第１項の経歴放送は、行わない。
５ 再選挙においては、候補者届出政党は、法
第161条第１項又は
第161条の２の規定により、これらの規定に規定する施設（当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。）を使用して、政党演説会を開催することができる。
６ 再選挙においては、法
第176条の規定による特殊乗車券の交付は、行わない。
７ 再選挙に
第109条の７第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法
第142条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の２第１項の表法
第142条第１項第１号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第３項中「同条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の２第１項の表法
第142条第１項第１号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
８ 再選挙に
第109条の８において準用する
第109条の７第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法
第142条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の２第２項の表法
第142条第１項第１号又は第２項のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第３項中「同条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の２第１項の表法
第142条第１項第１号又は第２項のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
９ 再選挙に
第110条の２第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「３以内」と、同条第３項中「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数」とあり、及び「当該３を乗じて得た数」とあるのは「３」とする。
10 再選挙に
第110条の４第２項及び第３項の規定を適用する場合には、これらの規定中「当該選挙区」とあるのは、「当該選挙の行われる区域」とする。
第132条の３ 衆議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の行われる区域 |
| 一の府県の区域又は一の指定都市の区域 | 一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域 | 一の町村の区域又はその一部の区域 |
| 法第131条第１項第２号の選挙事務所の数 | １箇所 | １箇所 | １箇所 |
| 法第141条第３項の自動車又は船舶及び拡声機の数 | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろい | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろい | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろい |
| 法第144条第１項第２号のポスターの数 | 500枚 | 200枚 | 40枚 |
２ 前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）のうち、一の府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、衆議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、法
第149条第２項の新聞広告をすることができる。
３ 再選挙のうち、一の府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、衆議院名簿届出政党等は、法
第149条第２項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。
４ 再選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、法
第150条第３項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。
５ 再選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、前条第５項の施設（当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。）を使用して、政党等演説会を開催することができる。
６ 再選挙においては、法第164条の５の規定にかかわらず、衆議院名簿届出政党等が法第141条第３項の規定により選挙運動のために使用する自動車又は船舶で停止しているものの車上又は船上及びその周囲で行う場合でなければ、街頭演説をすることができない。
第132条の３の２ 参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の行われる区域 |
| 一の都道府県の区域 | 一の指定都市の区域 | 一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域 | 一の町村の区域又はその一部の区域 |
| 法第131条第１項第３号の選挙事務所の数 | 一箇所 | 一箇所 | 一箇所 | 一箇所 |
| 法第141条第１項第２号の自動車又は船舶及び拡声機の数 | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機一そろい | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機一そろい | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機一そろい | 自動車１台又は船舶１隻及び拡声機一そろい |
| 法第142条第１項第１号の２の通常葉書の数 | 当該都道府県の参議院選挙区選出議員の選挙における数 | 10,000枚 | 4,500枚 | 600枚 |
| 法第142条第１項第１号の２のビラの数 | 当該都道府県の参議院選挙区選出議員の選挙における数に10分の７を乗じて得た数 | 30,000枚 | 13,000枚 | 1,800枚 |
| 法第144条第１項第２号の２のポスターの数 | 直近において行われた当該都道府県の参議院選挙区選出議員の選挙におけるポスター掲示場の数 | 3,000枚 | 800枚 | 150枚 |
| 法第164条の５第３項第３号の標旗の数 | １ | １ | １ | １ |
| 法第197条の２第２項の報酬の支給を受けることができる者の員数 | 50人 | 34人 | ９人 | ５人 |
２ 前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、参議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、法第149条第３項の新聞広告をすることができる。
３ 再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、参議院名簿届出政党等は、法第149条第３項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。
４ 再選挙においては、参議院名簿届出政党等は、法第150条第３項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。
５ 再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、法第176条の規定にかかわらず、当該都道府県又は当該指定都市の区域を包括する都道府県の区域を単位として通用する特殊乗車券（同条の特殊乗車券であつて、運賃及び国土交通大臣が定める急行料金を支払うことなく利用することができる特殊乗車券でないものをいう。）15枚を交付し、その他のものにおいては、同条の特殊乗車券及び特殊航空券は、交付しない。
６ 再選挙に第109条の４第２項及び第４項の規定を適用する場合には、同条第２項第１号及び第２号イ中「２台以上（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、３台以上）」とあるのは「２台以上」と、「１台（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、いずれか２台）」とあるのは「１台」と、同号ハ中「２人以上（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、３人以上）」とあるのは「２人以上」と、「１人（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、いずれか２人）」とあるのは「１人」と、同条第４項中「60,200円（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、120,400円）」とあるのは「60,200円」とする。
７ 再選挙に第109条の７第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法第142条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の３の２第１項の表法第142条第１項第１号の２の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第３項中「同条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の３の２第１項の表法第142条第１項第１号の２の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
８ 再選挙に第109条の８において準用する第109条の７第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法第142条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の３の２第１項の表法第142条第１項第１号の２のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第３項中「同条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の３の２第１項の表法第142条第１項第１号の２のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
９ 再選挙に第110条の３において読み替えて準用する第110条の２第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「４以内（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、８以内）」とあるのは「４以内」と、同条第３項中「４（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、８）」とあるのは「４」とする。
10 再選挙に第110条の４第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「７万枚」とあるのは「第132条の３の２第１項の表法第144条第１項第２号の２のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同項第２号中「35円」とあるのは「35円と19万円を第132条の３の２第１項の表法第144条第１項第２号の２のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数で除して得た金額（１円未満の端数がある場合には、その端数は、１円とする。）との合計金額」と、同条第３項第２号中「７万枚を超える場合には、７万枚」とあるのは「第132条の３の２第１項の表法第144条第１項第２号の２のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
第132条の４ 参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の行われる区域 |
| 一の指定都市の区域 | 一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域 | 一の町村の区域又はその一部の区域 |
| 法第131条第１項第４号の選挙事務所の数 | １箇所 | １箇所 | １箇所 |
| 法第142条第１項第２号又は第３号の通常葉書の数 | １万枚 | 4,500枚 | 600枚 |
| 法第142条第１項第２号又は第３号のビラの数 | 30,000枚 | 13,000枚 | 1,800枚 |
| 法第197条の２第２項の報酬の支給を受けることができる者の員数 | 34人 | ９人 | ５人 |
２ 前条第３項の規定は前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）のうち、一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものについて、同条第４項の規定は再選挙について準用する。
３ 再選挙のうち一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、法
第151条第１項の経歴放送は、行わない。
４ 再選挙のうち一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、法
第176条の規定による特殊乗車券の交付は、行わない。
５ 再選挙（参議院選挙区選出議員の選挙に係るものに限る。以下この条において同じ。）に
第109条の７第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法
第142条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「
第132条の４第１項の表法
第142条第１項第２号又は第３号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第３項中「同条第１項第１号から第２号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「
第132条の４第１項の表法
第142条第１項第２号又は第３号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
６ 再選挙に
第109条の８において準用する
第109条の７第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法
第142条第１項第１号又は第２号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「
第132条の４第１項の表法
第142条第１項第２号又は第３号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第３項中「同条第１項第１号又は第２号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「
第132条の４第１項の表法
第142条第１項第２号又は第３号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
７ 再選挙に
第110条の２第２項及び第３項の規定を適用する場合には、同条第２項中「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「３以内」と、同条第３項中「法
第131条第１項の規定により設置することができる選挙事務所の数に３を乗じて得た数」とあり、及び「当該３を乗じて得た数」とあるのは「３」とする。
８ 再選挙に
第110条の４第２項及び第３項の規定を適用する場合には、これらの規定中「当該選挙区」とあるのは、「当該選挙の行われる区域」とする。
第132条の５ 都道府県の議会の議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の行われる区域 |
| 一の市の一部の区域 | 一の町村の区域又はその一部の区域 |
| 法第142条第１項第４号の通常葉書の数 | 2,200枚 | 600枚 |
| 法第144条第１項第３号のポスターの数 | 400枚 | 150枚 |
| 法第197条の２第２項の報酬の支給を受けることができる者の員数 | ５人 | ４人 |
２ 前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙においては、候補者は、法
第149条第４項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。
３ 法
第15条第２項又は第３項の規定により２以上の郡又は市の区域（同条第４項又は第５項の規定により郡又は市の区域とみなされた区域を含む。以下この項において同じ。）を合わせて一の選挙区を設けた場合において、第１項の再選挙が当該選挙区内の一の郡又は市の区域を区域として行われるときは、同項の規定の適用については、当該再選挙の行われる区域を市の一部の区域とみなす。
第132条の６ 指定都市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分及び当該再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の行われる区域及び再選挙の種類 |
| 一の区の区域 | 一の区の一部の区域 |
| 長の選挙 | 議会の議員の選挙 | 長の選挙 |
| 法第142条第１項第５号の通常葉書の数 | 4,500枚 | 550枚 | 2,200枚 |
| 法第142条第１項第５号のビラの数 | 13000枚 | − | 6500枚 |
| 法第144条第１項第３号のポスターの数 | 800枚 | 400枚 | 400枚 |
| 法第197条の２第２項の報酬の支給を受けることができる者の員数 | ９人 | ５人 | ５人 |
２ 前条第２項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙について準用する。
第132条の７ 指定都市以外の市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の種類 |
| 議会の議員の選挙 | 長の選挙 |
| 法第142条第１項第６号の通常葉書の数 | 550枚 | 2,200枚 |
| 法第142条第１項第６号のビラの数 | − | 6500枚 |
| 法第144条第１項第３号のポスターの数 | 400枚 | 400枚 |
| 法第197条の２第２項の報酬の支給を受けることができる者の員数 | ４人 | ４人 |
第132条の８ 町村の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。
| 事項 | 再選挙の種類ひとじ
|
| 議会の議員の選挙 | 長の選挙 |
| 法第142条第１項第７号の通常葉書の数 | 200枚 | 600枚 |
| 法第142条第１項第７号のビラの数 | − | 1800枚 |
| 法第144条第１項第４号のポスターの数 | 150枚 | 150枚 |
| 法第197条の２第４項の報酬の支給を受けることができる者の員数 | ２人 | ４人 |
第132条の９ 選挙の一部無効による再選挙が２以上の都道府県、指定都市、郡、指定都市以外の市若しくはその一部又は町村若しくはその一部の区域を区域として行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ当該下欄に掲げる区域とみなして、
第132条の２から
第132条の６までの規定を適用する。
| (1) | 当該区域に一の都道府県の区域（衆議院比例代表選出議員の選挙においては、一の府県の区域）が含まれている場合 | 一の都道府県の区域 |
| (2) | (1)に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市の区域が含まれている場合 | 一の指定都市の区域 |
| (3) | (1)及び(2)に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の郡の区域が含まれている場合 | 一の郡の区域 |
| (4) | (1)から(3)までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市以外の市の区域が含まれている場合 | 一の指定都市以外の市の区域 |
| (5) | (1)から(4)までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市以外の市の一部の区域が含まれている場合 | 一の指定都市以外の市の一部の区域 |
| (6) | (1)から(5)までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の区域が含まれている場合 | 一の町村の区域 |
| (7) | (1)から(6)までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の一部の区域が含まれている場合 | 一の町村の一部の区域 |
２ 前項の場合において、当該再選挙を行うべき区域が広範囲に散在している等特別の事情があるため、画一的に同項の規定により難いと認められるときは、当該再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の再選挙については総務大臣、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙については中央選挙管理会）は、当該再選挙を必要とするに至つた選挙に関する法
第13章に規定する選挙運動の規制の範囲内において、
第132条の２から
第132条の６までに規定する事項について、特別の定めをすることができる。
３ 前項の規定により特別の定めをした場合においては、当該再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の再選挙については総務大臣、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙については中央選挙管理会は、当該再選挙の期日の告示前に、これを告示しておかなければならない。
第132条の10 選挙の一部が無効となつた場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会は、当該争訟に関する決定若しくは裁決の確定した後又は法
第220条第１項後段の規定による通知を受けた後、直ちに、その旨を当該選挙長に通知しなければならない。
第132条の11 選挙の一部無効に因る再選挙を行うべき区域に異動が生じた場合においては、異動前の区域について本章の規定を適用する。
第132条の12 衆議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において、公職の候補者たることを辞した者（公職の候補者たることを辞したものとみなされた者を含む。）が再び当該選挙の公職の候補者となつた場合、候補者届出政党の届出に係る候補者であつた者で、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたもの（当該届出が取り下げられたものとみなされたものを含む。）若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたもの（法
第86条第９項第３号に掲げる事由により却下されたものを除く。）が再び当該選挙の候補者となつた場合又は参議院名簿届出政党等の届出に係る候補者であつた者で公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなつたものが再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた場合においては、その者に係る次に掲げる事項に関する法
第142条第１項、
第144条第１項、
第149条第１項及び第４項、
第150条第６項、
第151条第２項並びに
第164条の規定の適用については、それぞれ、公職の候補者たることを辞する前（公職の候補者たることを辞したものとみなされる前を含む。以下この章において同じ。）と再び当該選挙の公職の候補者となつた後、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前（当該届出が取り下げられたものとみなされる前を含む。以下この章において同じ。）若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前（法
第86条第９項第３号に掲げる事由により却下される前を除く。以下この章において同じ。）と再び当該選挙の候補者となつた後又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなる前と再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた後とを通じて計算するものとする。
1．通常葉書の数
2．選挙運動のために使用するビラの数
3．選挙運動のために使用するポスターの数
4．新聞広告の回数
5．政見放送の回数
6．経歴放送の回数
7．個人演説会の施設の無料使用の回数
２ 前項の規定により再び当該選挙の公職の候補者となつた者（以下この章において「再立候補者」という。）に対しては、法
第131条第３項の規定による標札、法
第142条第７項及び
第144条第２項の規定による証紙、法
第164条の５第３項の規定による標旗並びに法
第176条の規定による特殊乗車券又は特殊航空券の交付は、新たに行わないものとする。ただし、当該再立候補者が法
第177条第１項の規定により通常葉書、証紙又は特殊乗車券若しくは特殊航空券をを返還したものであるときは、再立候補者の選挙に基づき、その返還に係るものを再交付するものとする。
第132条の13 再立候補者に係る選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入並びに支出に関する法
第185条、
第189条及び
第247条の規定の適用については、それぞれ、公職の候補者たることを辞する前と再び当該選挙の公職の候補者となつた後、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前と再び当該選挙の候補者となつた後又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなる前と再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた後とを通じて、会計帳簿に記載し、報告書を提出し、及び計算するものとする。
２ 再立候補者が法
第180条第１項の規定により新たに出納責任者を選任した場合においては、当該再立候補者が前に公職の候補者たることを辞したとき（公職の候補者を辞したものとみなされたときを含む。）、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたとき（当該届出が取り下げられたものとみなされたときを含む。）若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたとき（法
第86条第９項第３号に掲げる事由により却下されたときを除く。）又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなつたときに出納責任者又はこれに代わつてその職務を行う者であつたものが辞任し、又は解任されたものとみなして、法
第190条の規定を適用する。
第133条 総務大臣又は中央選挙管理会は、法
第６条第１項の規定に基づいて行うべき選挙に関する啓発、周知等の事業（以下「選挙に関する常時啓発事業」という。）を都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会又は総務大臣が適当と認める団体に委託して行わせることができる。
２ 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選挙に関する営時啓発事業の委託を受けた場合においては、遅滞なくその旨をそれぞれ都道府県知事又は市町村長に報告しなければならない。
第134条 国は、前条の規定によつて総務大臣又は中央選挙管理会が選挙に関する常時啓発事業を委託した場合においては、その実施に要する経費（以下「常時啓発事業委託費」という。）を交付するものとする。
２ 前項の規定によつて国が交付すべき常時啓発事業委託費のうち市町村に交付すべきものの交付に関する事務は、都道府県知事に行わせるものとする。
第135条 選挙に関する常時啓発事業の目的を達成するため必要があると認めるときは、総務大臣は、選挙に関する常時啓発事業の委託を受けたものに対し、当該選挙に関する常時啓発事業の実施について必要な指示を行い、若しくは報告書の提出を求め、又は部下の職員をして実地に調査させることができる。但し、これらの措置で中央選挙管理会が委託した選挙に関する常時啓発事業に係るものにあつては、中央選挙管理会の申出に基いて行うものとする。
第136条 総務大臣又は中央選挙管理会は、市町村（指定都市を除く。以下本条中同じ。）の選挙管理委員会に対する選挙に関する常時啓発事業の委託に関する事務を都道府県の選挙管理委員会に行わせることができる。
２ 前項に規定するものの外、前条の事務で市町村の選挙管理委員会に係るものは、都道府県の選挙管理委員会に行わせるものとする。但し、特に必要がある場合においては、総務大臣が自ら行うことを妨げない。
第137条 前４条に規定するものの外、選挙に関する常時啓発事業の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第138条 この政令中市に関する規定は、特別区に適用する。
第139条 市町村の組合（全部事務組合を除く。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、当該組合を組織する市町村又は市町村の選挙管理委員会は、法
第９条第２項、法
第11条第３項（他の市町村において在外選挙人名簿の登録がされている者に関する部分を除く。）、法
第19条第２項及び第４項、法
第21条第４項、
第22条、
第23条第１項並びに
第26条から
第29条までの規定並びに
第１条、
第10条から
第17条まで、
第18条（第３項中在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び
第19条から
第23条までに規定する市町村又は市町村の選挙管理委員会とみなす。この場合において、当該町村に選挙管理委員会がないときは、当該組合の選挙管理委員会が選挙人名簿の調製及びこれに関する事務を行うものとする。
第140条 地方公共団体の組合の選挙については、法又はこの政令に特別の定がある場合を除く外、都道府県の加入するものにあつてはこの政令中都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつてはこの政令中市に関する規定、その他のものにあつてはこの政令中町村に関する規定を、それぞれ適用する。
２ 衆議院議員、参議院議員並びに都道府県の議会の議員及び長の選挙に関してこの政令の規定を適用する場合においては、全部事務組合又は役場事務組合は、一町村とみなし、その組合役場は、町村役場とみなす。
第141条 地方自治法
第295条に規定する条例で定めるものを除くほか、この政令中町村の議会の議員の選挙に関する規定は、財産区の議会の議員の選挙に適用する。
２ 財産区の議会の議員の選挙に関する事務は、その属する市町村又は特別区の選挙管理委員会か管理するものとする。
２ 指定都市においては、法
第13条第３項及び第４項並びに
第15条の２第１項の規定の適用については、区を市とみなす。
第141条の４ 法
第269条の２に規定する衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する期日の国外における取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。
２ 法
第30条の９第１項において準用する法
第25条第１項に規定する期日の国外における取扱いについては、当該選挙人の住所がある地において用いられている時間によるものとする。
３ 法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定によつて在外公館の長のする行為又は在外公館の長に対してする行為に係る時間の取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。
第142条 法第49条第１項、第７項又は第８項の規定による投票に関し船員又は南極調査員が国外においてする行為は、第55条第４項第１号若しくは第６項に規定する船長又は同条第７項に規定する南極地域調査組織の長が船員又は南極調査員の投票の便宜を考慮して定める時間内にしなければならない。
２ 法第49条第４項の規定による投票に関し特定国外派遣隊員が国外においてする行為は、第55条第５項に規定する特定国外派遣組織の長が特定国外派遣隊員の選挙権の適正な行使を妨げないよう配慮して定める時間内にしなければならない。
３ 法
第49条の２第１項第１号の規定による投票は、午前９時30分から午後５時までの間にしなければならない。
４ 前項に規定する時間により難い特別の事情があると認められる在外公館等投票記載場所については、総務省令・外務省令で、法
第49条の２第１項第１号の規定による投票をしなければならない時間を別に定めることができる。
５ 法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定によつて領事官に対してする行為は、当該領事官がその管轄する区域の慣習、休日その他の地域の実情等を考慮して定める時間内にしなければならない。
６ 領事官は、前項に規定する時間を定めようとするときは、あらかじめ総務大臣及び外務大臣の承認を受けなければならない。
第142条の２ 法
第270条の２第１項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。ただし、第２号から第４号まで及び第７号に掲げる行為については、当該行為を行おうとする地の市町村の全部又は一部の区域を区域として行われる選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間にするものに限る。
1．
第50条第１項、第２項若しくは第４項又は第59条の５の４第５項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
2．
第51条第１項又は同条第２項において準用する
第50条第４項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
3．
第56条第１項の規定による投票用紙及び投票用封筒の提示（当該提示に併せてする同項の規定による不在者投票証明書の提出その他の行為及び当該提示に引き続いてする同条第４項の規定による代理投票の申請、同条第１項、第４項又は第５項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）
4．
第56条第２項の規定による投票用封筒の提出（同条第４項の規定による代理投票の申請、同項又は同条第５項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）
5．
第57条第１項の規定により
第56条第２項の規定に準じて行われる投票用封筒の提出（
第57条第３項において準用する
第56条第４項の規定による代理投票の申請、同条第４項又は第５項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）
6．
第57条第２項の規定による不在者投票証明書の提出（当該提出に引き続いてする同項の規定により
第56条第２項の規定に準じて行われる投票用封筒の提出、
第57条第３項において準用する
第56条第４項の規定による代理投票の申請、同条第４項又は第５項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）
7．
第59条の６第２項又は第59条の８第２項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求
２ 法
第270条の２第２項の政令で定めるものは、前項第２号から第４号まで及び第７号に掲げる行為（同項ただし書に規定する期間内にするものを除く。）とする。
第142条の３ 市町村の選挙管理委員会は、法
第270条の２第１項の規定により午後５時から午後８時までの間で午後８時と異なる時刻を定めた場合には、直ちに当該定めた時刻を告示しなければならない。
第144条 法及びこの政令における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。但し、官報公示の人口の調査期日以後において都道府県、郡又は市町村の境界に変更があつた場合においては、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
第176条又は
第177条の規定によつて都道府県知事が告示した人口による。
第145条 選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書その他法及びこの政令の規定による届出書等の様式については、総務省令で定める。
第146条 東京都八丈支庁管内青ケ島村においては、法
第119条第１項の規定により２以上の東京都の選挙を同時に行う場合又は同条第２項の規定により東京都の選挙と同時に同村の選挙を行う場合における東京都の当該選挙の投票用紙は、
第97条の規定にかかわらず、東京都選挙管理委員会の定めるところにより、青ケ島村選挙管理委員会が調製することができる。
２ 東京都八丈支庁管内青ケ島村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、
第74条の規定にかかわらず、開票録の写を法
第66条第３項の規定による報告と別に送付することができる。
第147条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
1．衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務
2．都道府県が
第19条第３項及び
第22条（これらの規定を
第23条の16において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、
第23条の２第２項の規定により処理することとされている事務並びに
第110条の５第４項及び第５項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法
第199条の５第１項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第143条第16項第１号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）
3．都道府県、指定都市又は中核市が
第59条の２第１号及び第２号並びに第59条の３の２第１項の規定により処理することとされている事務
4．衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
5．選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
6．市町村が
第59条の３第１項、第４項及び第５項、第59条の３の２第２項及び第４項から第６項まで並びに第59条の３の３第１項及び第３項の規定により処理することとされている事務
２ この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法
第２条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。
２ 法附則第６項に規定する政令で定める日は、平成６年５月１日とする。
別表(略)