私立学校法施行令

第１条　都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は私立学校法（以下「法」という。）第64条第４項の法人は、組合等登記令（昭和39年政令第29号）の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人は、理事又は監事が就任し、又は退任したときは、遅滞なく、文部科学省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。法第37条第２項の規定により理事（理事長を除く。以下この項において同じ。）が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなつたとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときも、同様とする。

第２条　法の規定に基づき文部科学大臣に対してする申請のうち、次に掲げるものは、当該都道府県知事を経由してしなければならない。

1．文部科学大臣を所轄庁とする学校法人で都道府県知事を所轄庁とする私立学校、私立専修学校又は私立各種学校を設置するものがする法第30条、第45条第１項（当該私立学校、私立専修学校又は私立各種学校に係る場合に限る。）、第50条第２項、第52条第２項又は第64条第６項の規定による認可又は認定の申請

2．都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人が、寄附行為の変更により、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人となる場合における法第45条第１項又は第64条第６項の規定による認可の申請

3．合併の当事者の一方又は双方が都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人であつて、その合併後存続する法人又は合併により設立する法人が文部科学大臣を所轄庁とする学校法人である場合における法第52条第２項（法第64条第５項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請

２　都道府県知事は、前項に掲げる申請を受理したときは、これにその意見を付して、速やかに、文部科学大臣に進達しなければならない。

第３条　都道府県知事は、次に掲げる場合においては、あらかじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。

1．文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が、寄附行為の変更により、都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人となる場合における法第45条第１項又は法第64条第６項の規定による認可をするとき。

2．合併の当事者の一方又は双方が文部科学大臣を所轄庁とする学校法人であつて、その合併後存続する法人又は合併により設立する法人が都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人である場合における法第52条第２項（法第64条第５項において準用する場合を含む。）の規定による認可をするとき。

第４条　都道府県知事は、文部科学省令で定める様式により、その所轄に属する学校法人及び法第64条第４項の法人の台帳を調製しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の台帳の記載事項に異動を生じたときは、すみやかに、加除訂正をしなければならない。

３　都道府県知事の所轄に属する学校法人又は法第64条第４項の法人の所轄庁に異動を生じた場合には、旧所轄庁は、当該学校法人又は法第64条第４項の法人の関係書類及び台帳を新所轄庁に送付しなければならない。

第５条　都道府県知事は、その所轄に属する学校法人又は法第64条第４項の法人で解散したものの関係書類及び台帳をその解散の日から５年間保存しなければならない。

第６条　第１条、第２条第２項及び第３条から前条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

１　この政令は、法施行の日（昭和25年３月15日）から施行する。