土地改良法施行令

第１条　土地改良法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和24年８月４日とする。

第１条の２　法第２条第２項第１号の２以上の土地改良施設の新設又は変更をあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とする政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

２　法第２条第２項第１号の区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業を土地改良施設の新設又は変更（２以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業で前項各号に掲げる要件に適合するものを含む。以下この項において同じ。）とあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とする政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第１条の３　法第３条第１項第２号の規定による申出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申出書を農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下この条から第１条の７までにおいて同じ。）に提出しなければならない。

２　農業委員会は、前項の申出書の提出があつたときは、農林水産省令で定める期間内に、その申出を承認するか否かを決定しなければならない。

３　農業委員会は、前項の規定により当該申出を承認することを決定したときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、当該申出をした者及び当該申出に係る農用地につき所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者に通知しなければならない。

４　農業委員会は、第２項の規定により当該申出を承認しないことを決定したときは、遅滞なく、その旨を当該申出をした者及び当該申出に係る農用地につき所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者に通知しなければならない。

５　法第３条第１項第２号の規定による承認は、第３項の規定による公告があつたときにその効力を生ずる。

第１条の４　法第３条第１項第４号の規定による申出をしようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申出書を農業委員会に提出しなければならない。

２　農業委員会は、前項の申出書を受理したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第１条の５　法第３条第２項前段の規定による申出については第１条の３の規定を、同項後段の規定による申出については前条の規定を、それぞれ準用する。

第１条の６　農業委員会は、法第３条第３項の規定による認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、当該認定に係る賃貸人又は貸主に通知しなければならない。

第１条の７　農業委員会は、法第３条第４項の規定による認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、当該認定に係る農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第４条第２項に規定する農地保有合理化法人をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。

第１条の８　法第４条の２第１項の土地改良長期計画は、５年を一期として定めるものとし、その改定は、当該計画期間の範囲内においてするものとする。

第１条の９　法第５条第７項の政令で定める土地は、建築物の敷地、墓地、境内地その他の土地（土地改良施設の用に供されている土地その他これに準ずる土地で通常土地改良事業の施行に係る地域に含めることが相当と認められるものを除く。）とする。

第２条　法第８条第４項第１号の政令で定める土地改良事業の施行に関する基本的な要件は、次に掲げるものとする。

第３条　法第８条第４項第３号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第４条　法第23条第３項の規定による総代の選挙に関しては、定款で２以上の選挙区を設けることができる。この場合には、各選挙区において選挙すべき総代の定数を定款で定めなければならない。

２　前項の場合において選挙区を定めるには、当該土地改良区の事業により受ける利益の類似性を基準とし、行政区画を勘案しなければならない。

３　選挙区及び各選挙区において選挙すべき総代の定数は、当該土地改良区の地区若しくは総代の定数に変更があつたとき又は当該土地改良区が他の土地改良区を合併したときを除いて、次の総選挙のときまで変更してはならない。

４　選挙人の所属の選挙区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。この場合において、その選挙人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が二以上の選挙区にあるときは、当該選挙人が指定して土地改良区に届け出た土地（当該届出がないときは、当該土地改良区が指定した土地）の所在地による。

第５条　土地改良区の総代の選挙に関する事務は、その地区が２以上の都府県の区域にわたる場合には農林水産大臣が総務大臣に協議して指定する都府県の選挙管理委員会又はその選挙管理委員会の指定する市町村の選挙管理委員会が、その地区が２以上の市町村の区域にわたる場合には都道府県の選挙管理委員会又はその指定する市町村の選挙管理委員会が、その地区が一市町村の区域をこえない場合には市町村の選挙管理委員会がそれぞれ管理する。

２　前項の場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（以下「当該選挙管理委員会」という。）は、関係がある都道府県又は市町村の選挙管理委員会の協力を求めることができる。

第６条　土地改良区の総代の選挙は、任期満了による総選挙にあつてはその任期満了の日前30日以内に、その他の選挙にあつてはこれを行うべき事由が生じた日から60日以内に行わなければならない。

２　土地改良区は、総代の任期が満了すべき場合にあつてはその任期満了の日前60日までに、総代の任期満了による総選挙以外の選挙を行うべき事由が生じたと認める場合にあつては直ちに、その旨を当該選挙管理委員会に通知しなければならない。

３　前項の規定による通知があつたとき又は当該選挙管理委員会において土地改良区の総代の選挙を行うべき事由があると認めるときは、当該選挙管理委員会は、当該土地改良区の同意を得て選挙の期日を定め、その期日前７日までに告示しなければならない。

４　前項の場合においては、投票の時間及び選挙すべき総代の数をあわせて告示しなければならない。

第７条　土地改良区の総代の選挙は、当該土地改良区が調製した選挙人名簿又はその抄本により行う。

２　土地改良区は、選挙の期日前3日までに、総代の任期満了による総選挙にあつてはその任期満了の日前50日現在、その他の選挙にあつてはこれを行うべき事由が生じた日現在における組合員の資格に基づく選挙人名簿の関係部分を選挙長に送付しなければならない。

３　選挙人名簿には、選挙人の住所、氏名又は名称及び生年月日並びに第４条第４項前段に規定する土地の所在地（同項後段の場合には、同項後段の規定による指定に係る土地の所在地）を記載し、第12条第２項の場合には、なお当該投票を行うべき者の住所氏名をも記載しなければならない。

４　前３項に規定するものの外、選挙人名簿の縦覧、選挙人名簿に関する異議の申出及びその決定その他選挙人名簿に関し必要な事項は、定款で定める。

第８条　選挙長は、選挙権を有する者（法人を除き、法人の業務を執行する役員を含む。第３項において同じ。）の中から本人の承諾を得て当該選挙管理委員会の選任した者をもつてあてる。

２　選挙長は、選挙会に関する事務を担任する。

３　当該選挙管理委員会は、選挙長に事故があり、又は選挙長が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を、選挙権を有する者の中から本人の承諾を得てあらかじめ選任して置かなければならない。

４　当該選挙管理委員会の委員長は、選挙長及びその職務を代理すべき者にともに事故があり、又はこれらの者がともに欠けた場合においては、直ちに当該選挙管理委員会の委員又は当該選挙管理委員会の書記の中から、臨時に選挙長の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

５　当該選挙管理委員会は、選挙人名簿に登載されている者（法人を除き、法人の業務を執行する役員を含む。次項において同じ。）の中から本人の承諾を得て選挙立会人２人から４人までを選任しなければならない。

６　選挙立会人で参会する者が選挙会を開くべき時刻になつても２人に達しないとき又はその後２人に達しなくなつたときは、選挙長は、選挙人名簿に登載されている者の中から２人に達するまでの選挙立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、選挙会に立ち会わせなければならない。

７　第１項、第３項又は第５項の選任があつたときは、当該選挙管理委員会は、直ちにその住所氏名を告示しなければならない。

８　選挙長又はその職務を代理する者は、選挙権を有しなくなつたとき（法人の業務を執行する役員が選挙長又はその職務を代理する者である場合には、その者が選挙権を有する者でなく、かつ、当該法人が選挙権を有しなくなつたとき）は、その地位を失う。

第９条　選挙会は、選挙長の指定した場所で開く。

２　選挙長は、選挙の期日前少くとも５日までに選挙会場を告示しなければならない。

３　選挙長は、選挙会場の秩序を保持し、必要な場合には警察官の処分を請求することができる。

４　選挙人（選挙人が未成年者（成年に達したものとみなされる者を除く。）若しくは成年被後見人であるとき又は選挙人が法人であるときは、第12条第２項又は第３項の規定により投票を行う者。第11条第２項及び第16条第３項において同じ。）、選挙会の事務に従事する者、選挙会を監視する職権を有する者及び当該警察官以外の者は、選挙会場に入ることができない。

５　選挙会場において演説討論をし、若しくはけん騒にわたり、又は投票に関して協議若しくは勧誘をし、その他選挙会場の秩序を乱す者があるときは、選挙長は、これを制止し、その指示に従わないときは、選挙会場から退出させなければならない。

第10条　選挙は、投票によつて行う。

２　投票は、１人１票に限る。

第11条　投票用紙は、当該選挙管理委員会の定める様式により当該土地改良区が調製し、選挙の期日前3日までに選挙長に送付しなければならない。

２　投票用紙は、選挙の当日選挙会場において選挙人に交付しなければならない。

第12条　投票は、選挙の当日、選挙人自ら、選挙会場において、選挙人名簿との対照を経て、投票用紙に総代の候補者の氏名又は名称を記載し、これを投票箱に入れて行わなければならない。

２　前項の場合において選挙人が未成年者（成年に達したものとみなされる者を除く。）又は成年被後見人であるときは、同項の投票は、その法定代理人又は成年後見人が行わなければならない。

３　選挙人が法人であるときは、第１項の投票は、その指定する者が行わなければならない。

４　前２項の規定により投票を行う者は、投票の際その権限を証する書面を選挙長に提出しなければならない。

５　第１項の場合において選挙人が投票用紙に記載すべき総代の候補者の数は、定款で定める。

６　投票用紙には、選挙人の氏名又は名称を記載してはならない。

７　第９条第５項の規定により投票にあたつて選挙会場から退出させられた者は、最後にならなければ投票することができない。但し、選挙長が選挙会場の秩序を乱すおそれがないと認めた場合は、この限りでない。

第13条　選挙人名簿に登載されていない者は、投票をすることができない。その名簿に登載されている者が登載されることのできない者であるとき又は選挙の当日選挙権を有しない者であるときもまた同様とする。

第14条　投票の拒否は、選挙長が選挙立会人の意見をきいて決定しなければならない。

第15条　土地改良区は、必要があると認めるときは、当該選挙管理委員会の同意を得て、規約の定めるところにより、投票区を設けることができる。

２　投票区を設けた場合において、投票に関する事務を担任すべき者（「投票管理者」という。）、投票に立ち会うべき者（「投票立会人」という。）、投票所及び投票録には、それぞれ選挙長、選挙立会人、選挙会場及び選挙録に関するこの政令の規定中投票に関する部分を準用する。

３　投票区を設けた場合において、投票が終了したときは、投票管理者は、直ちに投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本を選挙長に送致しなければならない。

第16条　選挙長は、選挙立会人の立会のもとに、選挙会を開いて投票を点検し、当選人を定めなければならない。

２　投票の効力は、選挙長が選挙立会人の意見をきいて決定しなければならない。

３　選挙人は、選挙会の参観を求めることができる。

第17条　投票用紙に記載すべき総代の候補者の数が１人である場合においては、次に掲げる投票は、無効とする。

２　投票用紙に記載すべき総代の候補者の数が２人以上である場合においては、前項第１号から第３号までの投票は、無効とする。

３　投票用紙に記載すべき総代の候補者の数が２人以上である場合においては、次に掲げる氏名又は名称の記載は、無効とする。

第17条の２　同一の氏名、氏、名又は名称の総代の候補者が２人以上ある場合において、その氏名、氏、名若しくは名称のみを記載した投票又はその氏名、氏、名若しくは名称のみの記載は、前条第１項第８号又は同条第３項第５号の規定にかかわらず、有効とする。

２　前項の有効投票は、当該候補者のその他の有効投票数に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとする。

第17条の３　総代の候補者となろうとする者は、第６条第３項の規定による選挙の期日の告示があつた日から２日間に、文書で、その旨を選挙長に届け出なければならない。

２　前項の期間内に同項の規定による届出をした総代の候補者の数が、その選挙において選挙すべき総代の数を超える場合において、その期間経過後当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされたときは、その選挙の期日前３日までに、同項の規定の例により総代の候補者の届出をすることができる。

３　総代の候補者は、第１項の規定による届出をした総代の候補者にあつては同項の期間の末日までに、前項の規定による届出をした総代の候補者にあつては同項に定める日までに、文書で、選挙長に届出をしなければ、総代の候補者たることを辞することができない。

４　前３項の届出があつたとき、又は総代の候補者が死亡し、若しくは第17条の５の規定に該当するに至つたことを知つたときは、選挙長は、直ちに、その旨を告示するとともに、当該選挙管理委員会に報告しなければならない。

５　第１項から第３項までの届出は、午前８時30分から午後５時までの間にしなければならない。

６　第１項に規定する届出の期限については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第４条の２第４項本文の規定は、適用しない。

第17条の４　一の選挙区において総代の候補者となつた者は、同時に、当該土地改良区に係る他の選挙区において、総代の候補者となることができない。

２　選挙長及び投票管理者は、その関係区域内において、総代の候補者となることができない。

第17条の５　第17条の３第１項又は第２項の規定により総代の候補者の届出をした者が前条第２項の規定により総代の候補者となることができない者となつたときは、総代の候補者たることを辞したものとみなす。

第18条　有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。但し、総代の定数（総代の選挙に関し２以上の選挙区を設けた土地改良区にあつては、当該選挙区における総代の定数。第24条第１項及び第25条第１項において同じ。）をもつて有効投票の総数を除して得た数の４分の１以上の得票がなければならない。

２　当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで定める。

第18条の２　第17条の３第１項又は第２項の規定による届出のあつた総代の候補者の数がその選挙において選挙すべき総代の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、投票は、行わない。

２　前項の規定により投票を行わないこととなつたときは、選挙長は、直ちに、その旨を告示し、且つ、当該選挙管理委員会に報告しなければならない。

３　第１項の場合においては、選挙長は、その選挙の期日から５日以内に選挙会を開き、当該総代の候補者をもつて当選人と定めなければならない。

４　前項の場合において、当該総代の候補者の被選挙権の有無は、選挙長が選挙立会人の意見をきいて決定しなければならない。

第19条　選挙長は、選挙録を作り、投票及び選挙会に関する次第を記載し、選挙立会人とともにこれに署名しなければならない。

２　選挙録（投票区があるときは、投票録を含む。）は、当該選挙管理委員会において当該総代の任期間保存しなければならない。

第20条　当選人は、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。

第21条　当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名又は名称及び得票数、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を当該選挙管理委員会に報告しなければならない。

２　前項の報告があつたときは、当該選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、且つ、当選人の住所及び氏名又は名称を告示しなければならない。

３　当選人がないとき、又は当選人の数がその選挙において選挙すべき総代の数に達しないときは、選挙長は、直ちにその旨を当該選挙管理委員会に報告しなければならない。

４　前項の報告があつたときは、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

第22条　当選人の当選の効力は、前条第２項の規定による当選人の告示があつた日から生ずるものとする。

２　前項の規定により当選人の当選の効力が生じたときは、当該選挙管理委員会は、直ちに、当該当選人に当選証書を付与し、その住所及び氏名又は名称を告示しなければならない。

３　当選人がなくなつたとき、又は当選人の数がその選挙において選挙すべき総代の数に達しなくなつたときは、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

第22条の２　第27条第１項又は第２項の規定による当選の効力に関する異議の申出又は審査の申立ての結果、再選挙を行なわないで当選人を定めることができる場合においては、直ちに選挙会を開き、当選人を定めなければならない。

第23条　当選人の数がその選挙において選挙すべき総代の数に達しなくなつたとき、又は総代に欠員を生じたときは、直ちに選挙会を開き、第18条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたもののうち得票数の多い者から順次に当選人を定めなければならない。この場合には、第18条第２項の規定を準用する。

第23条の２　前２条の場合において、第18条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがその選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、これを当選人と定めることができない。

第24条　次に掲げる事由の一が生じた場合において、前３条の規定により当選人を定めることができず、又はこれらの規定により当選人を定めてもなお当選人の不足数が次条第１項にいう総代の欠員の数と通じて総代の定数の６分の１をこえるに至つたときは、当該選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、更に選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し同項の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

２　総代の定数が２人以上６人未満である選挙区にあつては、前項中「総代の定数の６分の１をこえるに至つた」とあるのは、「２人以上に達した」とする。

３　第27条第１項の規定による異議の申出期間、同項の規定による異議の申出についての決定若しくは同条第２項の規定による審査の申立てについての裁決が確定しない間は、第１項の選挙を行うことができない。

４　第１項の事由が総代の任期の終る前６箇月以内に生じたときは、同項の選挙は行わない。但し、総代の数が当該土地改良区の総代の定数の３分の２に達しなくなつたときは、この限りでない。

第25条　土地改良区の総代に欠員を生じた場合において、第23条及び第23条の２の規定により当選人を定めることができず、又はこれらの規定により当選人を定めてもなおその欠員の数が前条第１項にいう当選人の不足数と通じて総代の定数の６分の１をこえるに至つたときは、当該選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、更に選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し同項の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

２　総代の定数が２人以上６人未満である選挙区にあつては、前項中「総代の定数の６分の１をこえるに至つた」とあるのは、「２人以上に達した」とする。

３　第１項の場合には、前条第３項及び第４項の規定を準用する。

４　一の土地改良区の総代に関する前条第１項又は第１項の選挙を同時に行う場合においては、一の選挙をもつて合併して行う。

第26条　第24条第１項又は前条第１項の事由が生じた場合において、総代又は当選人がすべてないとき又はすべてなくなつたときは、これらの規定にかかわらず、総選挙を行う。

２　前項の場合には、第24条第３項の規定を準用する。

第27条　選挙人又は総代の候補者は、選挙又は当選の効力に関し異議があるときは、選挙に関しては選挙の期日、当選に関しては第21条第２項の告示の日から14日以内に当該選挙管理委員会に対しこれを申し出ることができる。

２　前項の規定による市町村の選挙管理委員会の決定に不服がある者は、その決定があつたことを知つた日の翌日から起算して30日以内に当該都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。

３　第１項の規定による決定及び前項の規定による裁決は、文書をもつてし、理由を付けて異議申出人又は審査申立人に交付するとともに、その要旨を告示しなければならない。

第28条　選挙の規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、選挙管理委員会は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、又は裁決しなければならない。

第29条　土地改良区がその総代の任期中にその定数を減少した場合において、その土地改良区の総代の職にある者の数がその減少後の定数をこえているときは、その総代の任期中は、その数をもつて定数とする。但し、総代に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少したものとみなす。

第30条　総代会を設けている土地改良区が総代会を設けている土地改良区を合併したときは、定款の定めるところにより、次の総選挙の時まで、合併により消滅した土地改良区の総代を補欠総代とみなすことができる。

第31条　土地改良区の総代の選挙に関し天災事変その他特別な事由が生じた場合には、当該選挙管理委員会は、普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する手続の規定に準拠して必要な措置をしなければならない。

第32条　選挙長において要する費用、選挙会場に要する費用、選挙に関する争訟につき当該選挙管理委員会において要する費用その他選挙事務を管理するため都道府県又は市町村の選挙管理委員会において要する費用は、当該土地改良区の負担とする。

２　当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ前項の経費の見積書を作り当該土地改良区に提出するものとする。

第33条　法第24条第１項の規定による総代の解職の請求は、その土地改良区の総代全員について同時にしなければならない。但し、総代の選挙に関し２以上の選挙区を設けた土地改良区については、各選挙区ごとにその総代全員について同時にすることを妨げない。

第34条　前条の請求は、当該土地改良区の総代の総選挙があつた日から６箇月間及び法第24条第２項の規定により総代全員についての解職の投票のあつた日から６箇月間は、することができない。前条但書の規定による請求については、当該選挙区における総代の定数の全員について選挙のあつた日及び解職の投票のあつた日から６箇月間もまた同様とする。

第35条　法第24条第１項の規定により総代の解職の請求をしようとする代表者（以下「総代解職請求代表者」という。は、その請求の要旨その他必要な事項を記載した総代解職請求書を添えて、当該土地改良区に対し、文書をもつて総代解職請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

２　前項の請求があつた場合において、当該土地改良区は、総代解職請求代表者が組合員（第33条但書の規定による請求の場合においては、当該選挙区所属の組合員。以下第38条までにおいて同じ。）であることを確認したときは、これに前項の証明書を交付し、且つ、その旨を告示しなければならない。この場合においては、あわせて組合員の３分の１の数を告示しなければならない。

第36条　総代解職請求代表者は、総代解職請求書又はその写及び総代解職請求代表者証明書又はその写を添えて、組合員に対し、総代解職請求者署名簿に署名及び押印をすることを求めなければならない。

２　前項の署名及び押印は、前条第２項の規定による告示があつた日から１箇月以内でなければ求めることができない。

第37条　総代解職請求者署名簿に署名及び押印をした者の数が組合員の総数の３分の１以上の数となつたと認めるときは、総代解職請求代表者は、前条第２項の期間満了後10日以内に、総代解職請求者署名簿を当該土地改良区に提示して、これに署名及び押印をしている組合員が総数の３分の１以上であることを証明する書面の交付を求めなければならない。

２　前項の場合において、総代解職請求者署名簿が前項の要件を充たしていることを確認したときは、当該土地改良区は、直ちに総代解職請求代表者に前項の書面を交付しなければならない。

第38条　第35条から前条までにいう「組合員」の資格は、第35条第２項の証明書の交付の日現在による。

第39条　法第24条第１項の規定による請求は、総代解職請求書に第37条第２項の規定により交付を受けた書面及び総代解職請求者署名簿を添えて、同項の規定による交付の日から10日以内にしなければならない。

第40条　前条の請求を受理したときは、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を総代解職請求代表者に通知するとともに、その者の住所、氏名又は名称及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。

第41条　土地改良区の総代の解職の投票は、法第24条第１項の規定による解職の請求のあつた日から60日以内において速かに行わなければならない。

２　前項の場合において、当該選挙管理委員会は、当該土地改良区の同意を得て投票の期日を定め、その期日前20日までに告示しなければならない。

３　前項の場合においては、投票の時間をあわせて告示しなければならない。

第42条　第５条、第７条から第９条まで、第10条第２項、第11条、第12条第１項から第４項まで、第６項及び第７項、第13条から第16条まで、第17条第１項第１号、第２号（ただし書を除く。）、第７号及び第８号、第19条、第28条、第31条並びに第32条の規定は、土地改良区の総代の解職の投票に準用する。この場合において、これらの規定（第７条第２項を除く。）中「選挙」とあるのは「解職の投票」と、第７条第２項中「選挙の期日前3日までに、総代の任期満了による総選挙にあつてはその任期満了の日前50日現在、その他の選挙にあつてはその選挙を行うべき事由が生じた日」とあるのは「解職の投票の期日前3日までに当該解職の投票の期日前20日」と、第12条第１項並びに第17条第１項第２号及び第７号中「総代の候補者の氏名又は名称」とあり、並びに同項第８号中「総代の候補者の何人を記載したか」とあるのは「賛否」と読み替えるものとする。

第43条　解職の投票の結果が判明したときは、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を総代解職請求代表者及び土地改良区に通知し、且つ、これを公表しなければならない。

第44条　選挙人、総代又は総代解職請求代表者は、土地改良区の総代の解職の投票の効力に関し異議があるときは、前条の公表の日から14日以内に、当該選挙管理委員会に対し、これを申し出ることができる。

２　前項の場合には、第27条第２項及び第３項の規定を準用する。

第45条　土地改良区の総代は、当該土地改良区の総代の解職の投票の効力に関する決定又は裁決が確定するまでは、その職を失わない。

第46条　削除

第47条　農林水産大臣又は都道府県知事は、法第８条第１項の規定による決定又は法第30条第２項若しくは法第72条第２項の認可をするには、その決定又は認可に係る定款中総代の選挙に関する規定については、農林水産大臣にあつては第５条の規定により当該土地改良区の総代の選挙に関する事務を管理すべき都道府県の選挙管理委員会（市町村の選挙管理委員会がその事務を管理すべき場合にあつては、その市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会）の、都道府県知事にあつては都道府県の選挙管理委員会の意見をきかなければならない。

第47条の２　土地改良区は、その組合員が法第36条の２第１項に規定する場合に該当したことにより、国又は地方公共団体に対して補助金等（国又は地方公共団体が当該土地改良区の施行に係る土地改良事業につき交付した補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の全部又は一部に相当する額を返還しなければならないこととなつた場合に限り、同項の規定による徴収金の徴収をすることができる。

第48条　土地改良区は、法第38条の規定により、同条に規定する賦課金等、延滞金又は過怠金の徴収を市町村に委任する場合には、その徴収金額の100分の４をその市町村に交付しなければならない。

第48条の２　法第48条第３項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第48条の３　法第48条第５項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第48条の４　法第52条第４項の政令で定める資格を有する者は、農用地の集団化に関する事業に係る知識及び実務について農林水産大臣が農林水産省令で定めるところにより行なう試験に合格した者とする。

第48条の５　法第53条の３第１項第２号ロの政令で定める要件は、農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項又は第９条第１項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。）その他の地域の振興に関する地方公共団体の計画において種類、位置及び規模が定められている施設であることとする。

第48条の６　法第53条の３第２項の政令で定める者は、国、市町村以外の地方公共団体、農事組合法人及び農業協同組合連合会その他の営利を目的としない法人とする。

第48条の７　土地改良区は、換地計画が定められており、かつ、当該換地計画に係る従前の土地のすべてについて先取特権、質権又は抵当権がない場合に限り、法第53条の８第３項の規定により仮清算金を徴収し又は支払うことができる。

第48条の８　法第56条第３項の政令で定める他用途施設は、次に掲げる施設とする。

第48条の９　法第57条の５第１号の政令で定める基本的な要件は、次に掲げるものとする。

第48条の10　法第57条の５第３号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第49条　法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第６項の規定により国が土地改良事業（法第２条第２項第１号において土地改良施設の新設、管理、廃止又は変更に含まれるものとされた事業（以下「一体事業」という。）を除く。）を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

２　法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第６項の規定により国が一体事業を行うべきことを申請する場合には、その一体事業を構成する土地改良施設の新設又は変更、区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業は、それぞれ前項各号の一に該当するものでなければならない。

３　北海道、奄美群島（鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）又は又は離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島（北海道、沖縄県又は奄美群島に属するものを除く。以下単に「離島」という。）については、農林水産大臣は、第１項の規定にかかわらず、当分の間、同項第１号及び第４号に規定する地積に代えてより小さい地積を指定することができる。

第50条　法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第６項の規定により都道府県が土地改良事業（次項から第６項までに規定する計画に従つて行うもの及び一体事業を除く。）を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

２　法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が総合土地改良計画（２以上の土地改良事業を総合的かつ集中的に施行することによりその区域内における農業生産の選択的拡大及び農用地の利用の高度化に寄与することが明らかである地域についての当該２以上の土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）に従つて土地改良事業を行うべきことを申請する場合には、これらの土地改良事業は、次に掲げる事業に該当するものでなければならない。

３　法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が農用地利用集積促進土地改良整備計画（区画整理を施行すること又は２以上の土地改良事業を総合的かつ集中的に施行することによりその区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかである地域についての当該区画整理若しくはこれに附帯して施行することを相当とする土地改良事業又は当該２以上の土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）に従つて土地改良事業を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次に掲げる事業に該当し、かつ、その土地改良事業に係る受益地の地積の合計がおおむね20ヘクタール以上となるものでなければならない。

４　法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が畑地帯農用地利用集積促進土地改良整備計画（畑の改良を目的とする農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更又は区画整理を施行することによりその区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかである地域についての当該農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更若しくは区画整理又はこれに附帯して施行することを相当とする土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）に従つて土地改良事業を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次に掲げる事業に該当し、かつ、その土地改良事業に係る受益地の地積の合計がおおむね20ヘクタール（北海道の区域内において行うものにあつてはおおむね100ヘクタール、樹園地を受益地とするものにあつてはおおむね10ヘクタール）以上となるものでなければならない。

５　法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が特定地域土地改良整備計画（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であり、かつ、２以上の土地改良事業を総合的かつ集中的に施行すること又は区画整理を施行することによりその区域内における農業経営の合理化に寄与することが明らかである地域についての当該２以上の土地改良事業又は当該区画整理若しくはこれに附帯して施行することを相当とする土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）に従つて土地改良事業を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次に掲げる事業に該当するものでなければならない。

６　法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が農林地一体開発整備計画（土地改良事業及び造林又は林道の開設の事業を総合的かつ集中的に施行することによりその区域内における農業及び林業の一体的な振興に寄与することが明らかである地域についてのこれらの事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）に従つて土地改良事業を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次に掲げる事業に該当するものでなければならない。

７　法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第６項の規定により都道府県が一体事業を行うべきことを申請する場合には、その一体事業を構成する土地改良施設の新設又は変更、区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業は、それぞれ第１項各号の一に該当するものでなければならない。

８　農林水産大臣は、第１項又は第４項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる地域については、同表の下欄に掲げる地積に代えて、それぞれより小さい地積を指定することができる。

９　農業振興地域における良好な生活環境を確保するための施設等を整備する事業（農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）と併せて行う土地改良事業については、農林水産大臣は、第１項の規定にかかわらず、同項第１号、第２号、第２号の２、第３号、第４号、第５号の２及び第８号に規定する地積に代えてより小さい地積を指定することができる。

第50条の２　法第85条の２第６項の政令で定める基幹的な土地改良施設は、次に掲げるものとする。

第50条の２の２　法第85条の３第１項の規定により国が施設更新事業を行うべきことを申請する場合には、その施設更新事業は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

２　法第85条の３第１項の規定により都道府県が施設更新事業を行うべきことを申請する場合には、その施設更新事業は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

３　第49条第３項の規定は第１項第２号に掲げる要件について、第50条第８項及び第９項の規定は前項第２号に掲げる要件について、準用する。

第50条の２の３　法第85条の３第２項の政令で定める要件は、第48条の２各号に掲げる要件とする。

第50条の２の４　法第85条の３第３項の政令で定める要件は、第48条の３各号に掲げる要件とする。この場合において、同条第１号中「第48条第３項」とあるのは「第85条の３第２項」と、「現行管理区域」とあるのは「現行受益地」と、同条第２号及び第３号中「現行管理区域」とあるのは「現行受益地」とする。

第50条の２の５　法第85条の３第６項の規定により都道府県が関連施行事業を行うべきことを申請する場合であつて、当該関連施行事業が第50条の２の２第２項第３号に該当する施設更新事業と併せて総合土地改良計画に従つて行うものであるときは、当該関連施行事業は、農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更、区画整理、農用地の造成、客土又は暗きよ排水のいずれかに該当するものでなければならない。

第50条の２の６　法第85条の４第１項の規定により国又は都道府県が農用地造成事業を行うべきことを申請する場合には、その農用地造成事業は、国が行うべきものにあつてはおおむね1000ヘクタール（主として家畜の放牧の目的又は養畜の業務のための採草の目的に供される農用地の造成を目的とするものにあつては、おおむね400ヘクタール）以上、都道府県が行うべきものにあつてはおおむね200ヘクタール（主として家畜の放牧の目的又は養畜の業務のための採草の目的に供される農用地の造成を目的とするものにあつては、おおむね100ヘクタール）以上の地積にわたる開発して農用地とすることが適当な土地を受益地とするものでなければならない。

第50条の２の７　法第87条の２第４項の政令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、当該下欄に定める要件とする。

第51条　法第89条の規定により都道府県が行うこととすることができる工事は、次に掲げる工事とする。

第51条の２　法第89条の規定により国営土地改良事業の工事の一部を都道府県が行うこととするときは、農林水産大臣は、当該国営土地改良事業に係る法第87条第１項若しくは第87条の２第１項の土地改良事業計画又は法第88条第１項の応急工事計画及び当該都道府県が行う工事の範囲その他農林水産省令で定める事項を当該都道府県の知事に通知しなければならない。

第51条の３　前条の通知に係る工事を行う都道府県の知事は、当該工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

第51条の４　法第89条の２第８項において準用する法第53条の８第３項の規定による仮清算金の徴収又は支払には、第48条の７の規定を準用する。

第51条の５　法第89条の２の規定による農林水産大臣の権限に属する事務のうちその施行に係る地域の全部を都道府県の区域の一部とする国営土地改良事業に係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。

第52条　国営土地改良事業（法第87条の２第１項の規定により国が行う同項第２号の事業を除く。）につき法第90条第１項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、次に掲げる額（当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を加えるほか、当該国営土地改良事業につき同条第２項の農林水産省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）を加える。）とする。

２　法第87条の２第１項の規定により国が行う同項第２号の事業（公有水面埋立法（大正10年法律第57号）により行うものその他国の所有に属する土地について行うものに限る。）につき法第90条第１項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、当該事業に要する費用（当該事業によつて造成される埋立地又は干拓地でその土地につき法第94条の８第３項又は法第94条の８の２第３項の規定による配分通知書の交付があつたもの（以下「配分造成地」という。）の造成の事業に要する費用で農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものに限る。）の額の３分の１（当該埋立地又は干拓地の保全上必要な堤等の基幹的な土地改良施設の新設又は変更の工事で農林水産大臣の指定するものに係る費用に相当する部分に限り100分の30）に相当する額とする。

３　前項に規定する事業が縮小された場合における当該事業につき法第90条第１項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、当該事業に要する費用の額と縮小後の当該事業が有する効用と同等の効用を有する法第87条の２第１項第２号の国営土地改良事業に要する推定の費用の額との差額のうち農林水産大臣が当該都道府県の知事と協議して定める額を加えて得た額とする。

４　北海道の区域内において行う国営土地改良事業についての第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

５　奄美群島の区域内において行う国営土地改良事業についての第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

６　離島の区域内において行う国営土地改良事業についての第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第52条の２　前条第１項の負担金（次項及び第６項に規定するものを除く。）は、次に掲げる方法により支払わせるものとする。ただし、当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合における当該消費税及び地方消費税に相当する額に応ずる負担金の部分については、国が消費税及び地方消費税を納めるべき各年度に応じて農林水産大臣の定める支払の方法により支払わせるものとする。

２　前条第１項の負担金で同項第２号の２及び第４号に掲げる事業に係るものは、農林水産大臣の定める支払の方法により支払わせるものとする。

３　前条第２項及び第３項の負担金は、次に掲げる方法により支払わせるものとする。

４　第１項第１号の支払期間の始期は、当該国営土地改良事業が完了した年度（法第85条第１項、法第85条の２第１項若しくは法第85条の３第１項若しくは第６項の申請により、又は法第87条の２第１項の規定により行う国営土地改良事業によつて生じた施設で当該事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第88条第１項の規定により災害復旧を併せ行う場合における当該国営土地改良事業及び当該災害復旧については、当該国営土地改良事業及び当該災害復旧のすべてが完了した年度）の翌年度とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分の負担金についての支払期間の始期は、当該各号に定める年度とする。

５　第３項第２号の支払期間の始期は、法第94条の８第５項（法第94条の８の２第６項において準用する場合を含む。）の規定により当該負担金に係る配分造成地の所有権が取得された年度の翌年度とする。

６　前条第１項の負担金で法第90条第８項の国営市町村特別申請事業に係るものは、農林水産大臣の定める支払の方法により支払わせるものとする。

第53条　法第90条第２項の規定により徴収する負担金（第３項に規定するものを除く。）は、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者については、元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときに限りその負担金の全部若しくは一部につき一時支払の方法により支払わせるものとし、当該国営土地改良事業に係る法第90条第２項の農林水産省令で定める者については、当該都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。ただし、当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合における当該消費税及び地方消費税に相当する額に応ずる負担金の部分については、前条第１項ただし書の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。

２　前項の元利均等年賦支払においては、その支払期間（据置期間を含む。以下この項において同じ。）は、当該国営土地改良事業が完了した年度（法第85条第１項、法第85条の２第１項、法第85条の３第１項若しくは第６項若しくは法第85条の４第１項の申請により、又は法第87条の２第１項の規定により行う国営土地改良事業によつて生じた施設で当該事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第88条第１項の規定により災害復旧を併せ行う場合における当該国営土地改良事業及び当該災害復旧については、当該国営土地改良事業及び当該災害復旧のすべてが完了した年度）の翌年度以後の年度で都道府県が定める年度から起算して、第52条第１項第１号の２及び第５号に掲げる事業にあつては15年を、その他の国営土地改良事業にあつては17年をそれぞれ下らないものとし、据置期間は、同項第１号の２及び第５号に掲げる事業にあつては３年を、その他の国営土地改良事業にあつては２年をそれぞれ下らないものとし、利率は、年５分を超えないものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、当該各号に定める年度から起算するものとする。

３　法第90条第２項の規定により徴収する負担金で第52条第１項第２号の２及び第４号に掲げる事業に係るものは、前条第２項の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。

第53条の２　法第90条第３項の規定により徴収する負担金は、支払期間（据置期間を含む。）を25年以上、据置期間を３年以上、利率を年５分以内とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）により支払わせるものとする。ただし、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせるものとする。

２　前項の支払期間の始期は、法第94条の８第５項（法第94条の８の２第６項において準用する場合を含む。）の規定により当該負担金に係る配分造成地の所有権が取得された年度の翌年度以後の年度で都道府県が定める年度とする。

第53条の３　法第90条第５項又は第９項の規定により市町村に負担させる負担金（第３項及び次条に規定するものを除く。）は、次に掲げる方法により支払わせるものとする。ただし、当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合における当該消費税及び地方消費税に相当する額に応ずる負担金の部分については、第52条の２第１項ただし書の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。

２　前項第２号の元利均等年賦支払には、第53条第２項の規定を準用する。この場合において、同項第１号中「当該土地につき法第３条に規定する資格を有する者から当該土地に係る前項の負担金を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうちその利益のすべてが発生した土地に係る部分の額を負担させること」と、同項第２号中「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を負担させているときは、当該指定事業費額に係る同項の負担金から当該第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を除いた負担金）を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち指定事業費額に係る部分の額（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種指定工事等事業費額に係る部分の額を負担させているときは、当該指定事業費額に係る部分の額から当該第１種指定工事等事業費額に係る部分の額を除いた額）を負担させること」と、同項第３号中「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金（第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金に限る。）を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち指定事業費額に係る部分の額（第１種指定工事等事業費額に係る部分の額に限る。）を負担させること」と、「前項の負担金については、当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て」とあるのは「部分の額については、当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該市町村の同意を得て」と、同項第４号中「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から第１種工事等事業費額に係る前項の負担金を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち第１種工事等事業費額に係る部分の額を負担させること」と、「前項の負担金については、当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て」とあるのは「部分の額については、当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該市町村の同意を得て」と読み替えるものとする。

３　法第90条第５項又は第９項の規定により市町村に負担させる負担金で第52条第１項第２号の２及び第４号に掲げる事業に係るものは、第52条の２第２項の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。

第53条の４　法第90条第５項又は第９項の規定により市町村に負担させる負担金で法第87条の２第１項の規定により国が行う同項第２号の事業（公有水面埋立法により行うものその他国の所有に属する土地について行うものに限る。）に係るものについては、第53条の２の規定を準用する。この場合において、同条第１項ただし書中「当該負担金の徴収を受ける者」とあるのは、「当該市町村」と読み替えるものとする。

第53条の５　法第90条第６項の規定により次の各号に掲げる者から徴収する負担金は、それぞれ当該各号に掲げる規定に規定する支払の方法に準拠して市町村が定める支払の方法により支払わせるものとする。

第53条の６　法第90条第８項の規定により徴収する負担金は、第52条の２第６項の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。

第53条の７　法第90条第８項の政令で定める要件は、土地改良施設の管理を内容とする土地改良事業で同項の国営市町村特別申請事業と一体となつてその効果が増大するものを行う者が、当該国営市町村特別申請事業の施行により、当該土地改良事業に係る土地改良事業計画について当該土地改良施設の管理方法その他の事項につき農林水産省令で定める重要な部分の変更をしたこととする。

第53条の８　法第90条の２第１項、第４項及び第６項の政令で定める用途は、農用地とする。

第53条の９　法第90条の２第１項、第４項及び第６項の政令で定める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

第53条の10　法第90条の２第１項の規定により国、都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金の額は、同条第３項の規定によりそれぞれの特別徴収金の額の限度として算定して得た額（以下「特別徴収金徴収限度額」という。）とする。

第53条の11　法第90条の２第３項の国営土地改良事業に要した費用のうちその徴収に係る土地に係る部分の額は、当該費用の額に、当該土地の面積の当該国営土地改良事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を基準とし、当該国営土地改良事業によつて当該土地が受ける利益を勘案して農林水産大臣が定める割合を乗じて得た額とする。

２　法第90条の２第３項の国営土地改良事業につき法第90条第１項の規定により都道府県が負担する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額の算定、法第90条の２第３項の国営土地改良事業につき法第90条第２項、第４項、第５項又は第９項の規定により都道府県が徴収する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額の算定及び法第90条の２第３項の国営土地改良事業につき法第90条第９項の規定により市町村が負担する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額の算定については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該費用の額」とあるのは、「当該負担金の額」と読み替えるものとする。

第53条の12　法第90条の２第４項の規定により国、都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金は、その徴収に係る土地の時価相当額（当該土地の適正な対価として農林水産大臣が近傍類地の取引価格等を考慮して相当と認める額をいう。以下この条において同じ。）が当該土地に係る取得者負担額（当該国営土地改良事業に要した費用のうち当該土地に係る部分の額として同条第５項において準用する同条第３項の規定により算定して得た額から、当該土地に係る国、都道府県及び市町村のそれぞれの特別徴収金徴収限度額を合計して得た額を差し引いて得た額をいう。以下この条において同じ。）をこえる場合に限り徴収することができるものとし、その額は、当該時価相当額から当該取得者負担額を差し引いて得た額を当該土地に係る国、都道府県及び市町村のそれぞれの特別徴収金徴収限度額を合計して得た額で除して得た数値が１以上であるときはそれぞれの特別徴収金徴収限度額とし、当該数値が１未満であるときはそれぞれの特別徴収金徴収限度額に当該数値を乗じて得た額とする。

第53条の12の２　法第90条の２第６項の政令で定める要件は、第53条の７に規定する要件とする。

第53条の13　法第90条の２第６項の規定により国、都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金の額は、同条第７項において準用する同条第３項の規定によりそれぞれの特別徴収金の額の限度として算定して得た額とする。

第54条　法第91条第１項に規定する分担金の額は、当該都道府県営土地改良事業に要する費用のうち国から交付を受けた補助金の額（当該都道府県営土地改良事業が公害防止事業費事業者負担法（昭和45年法律第133号）第２条第２項第３号の公害防止事業に該当する場合には、当該補助金の額に当該公害防止事業に係る同法第６条第１項の費用負担計画において定められた事業者の負担総額のうち当該都道府県営土地改良事業に係る部分の額を加えて得た額）を除いたものを超えることができない。

２　法第91条第３項の分担金は、同条第２項の規定により市町村が負担する負担金の支払の方法に準拠して市町村が定める支払の方法により支払わせるものとする。

３　法第91条第５項に規定する分担金及び同条第６項の規定により負担させる負担金については、第１項の規定を準用する。

第54条の２　法第91条第５項の政令で定める要件は、第53条の７に規定する要件とする。この場合において、同条中「国営市町村特別申請事業」とあるのは、「都道府県営市町村特別申請事業」とする。

第54条の３　法第91条の２第１項の規定により都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金の額は、同条第３項の規定によりそれぞれの特別徴収金の額の限度として算定して得た額とする。

２　法第91条の２第４項の規定により都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金の額は、同条第５項において準用する同条第３項の規定により当該特別徴収金の額の限度として算定して得た額とする。

第54条の４　法第91条の２第４項の政令で定める要件は、第53条の７に規定する要件とする。この場合において同条中「国営市町村特別申請事業」とあるのは、「都道府県営市町村特別申請事業」とする。

第55条　法第94条第４号の規定による決定は、農林水産大臣が当該土地、権利又は物件の所管大臣と協議して行う。

２　農林水産大臣及び所管大臣は、前項の規定による職権を部局の長に行わせることができる。

第55条の２　法第94条の３第１項の政令で定める基幹的な土地改良施設は、次に掲げるものとする。

第55条の３　法第94条の４の２第３項の規定により都道府県に交付する交付金の額は、同条第２項後段の協議により定められた共有持分の対価に、当該国営土地改良事業につき法第90条第１項の規定により当該都道府県に負担させた負担金の額のうち当該共有持分を与えた土地又は工作物その他の物件に係る部分の当該国営土地改良事業に要した費用の額のうち当該共有持分を与えた土地又は工作物その他の物件に係る部分に対する割合を乗じて得た額に相当する額とする。

第56条　法第94条の６第１項の規定により、農林水産大臣が法第94条に規定する土地改良財産（以下「土地改良財産」という。）で法第94条の６第１項に規定するものの管理（維持、保存及び運用をいうものとし、これらのためにする改築、追加工事等を含む。以下同じ。）を都道府県又は法第94条の３第１項に規定する土地改良区等に委託するには、両当事者の協議により次に掲げる事項を定めなければならない。

第57条　農林水産大臣は、前条の規定により定められた土地改良財産の移管の日に、その職員を管理受託者（法第94条の６第１項の規定により土地改良財産の管理の委託を受けた者をいう。以下同じ。）と実地に立ち会わせて、その職員から当該管理受託者に当該土地改良財産を引き継がせなければならない。

２　管理受託者は、前項の規定により土地改良財産の引継を受けた時以後、当該土地改良財産の管理の責に任ずる。

第58条　管理受託者は、受託に係る土地改良財産をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

２　管理受託者は、受託に係る土地改良財産について、水害、火災、盗難、損壊その他当該土地改良財産の管理上支障のある事故が発生したときは、直ちに当該土地改良財産の保全のため必要な措置を講じなければならない。

第59条　管理受託者は、農林水産大臣の承認を受けて、受託に係る土地改良財産をその本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は使用させ、若しくは収益させることができる。

２　管理受託者は、前項の承認を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第60条　管理受託者は、天災その他の事故により受託に係る土地改良財産が滅失し又は損傷したときは、遅滞なく、左に掲げる事項を書面で農林水産大臣に報告しなければならない。

第61条　管理受託者は、受託に係る土地改良財産の原形に変更を及ぼす改築、追加工事等をしようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。但し、天災その他の事故のため応急の措置をするときは、この限りでない。

第62条　管理受託者は、受託に係る土地改良財産について左に掲げる事項を記載した管理台帳をその主たる事務所（地方公共団体にあつては、その事務所）に備えておかなければならない。

２　管理受託者は、管理台帳の記載事項に変更があつたときは、そのつど、変更に係る事項を当該管理台帳に記載しなければならない。

第63条　管理受託者は、受託に係る土地改良財産の管理に必要な費用を負担しなければならない。

２　受託に係る土地改良財産の管理により生ずる収入は、管理受託者に帰属する。

第64条　管理受託者は、受託に係る土地改良財産について、毎年度の管理の状況を翌年度の４月30日までに農林水産大臣に報告しなければならない。

第65条　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、委託に係る土地改良財産の状況に関し、管理受託者から報告を徴することができる。

第66条　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、その職員に、委託に係る土地改良財産の管理の状況に関し、実地につき監査を行わせなければならない。

第67条　農林水産大臣（管理を受託した土地改良財産については、管理受託者）は、土地改良財産たる土地について、その境界を明らかにする標識を設置しなければならない。

第68条　土地改良財産に関し利害関係を有する者は、無償で、法第94条の５第１項に規定する土地改良財産台帳又は第62条第１項に規定する管理台帳の閲覧を求めることができる。

第69条　管理受託者（都道府県を除く。）が第59条又は第61条の規定により農林水産大臣に対してする承認の申請及び第60条若しくは第64条の規定により又は第65条の規定による命令により農林水産大臣に対してする報告は、当該申請又は報告に係る土地改良財産の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

第70条　法第94条の８第１項の土地配分計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　土地配分計画においては、土地の用途は、前項第２号に規定する埋立予定地については宅地以外の用に供する土地として、同項第３号に規定する埋立予定地については宅地として、同項第４号に規定する埋立予定地については道路、水路、ため池その他共同利用施設の用に供する土地として定めなければならない。

第71条　農林水産大臣は、法第94条の８第３項本文の規定による選定又は同項但書の規定による認定をしようとするときは、当該埋立予定地の所在地を管轄する都道府県知事の意見をきかなければならない。

第72条　次に掲げる農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。

２　前項第２号の規定により法第94条の８第３項の規定による農林水産大臣の権限に属する事務を都道府県知事が行う場合における前条の規定の適用については、同条中「当該埋立予定地の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「都道府県農業会議」とする。

第72条の２　法第95条第１項及び法第100条第１項の政令で定める農地保有合理化法人は、市町村たる農地保有合理化法人とする。

第72条の３　法第96条及び法第96条の４において準用する法第53条の８第３項の規定による仮清算金の徴収又は支払には、第48条の７の規定を準用する。

第72条の４　法第96条の４において準用する法第36条の２第１項の規定により市町村が徴収する特別徴収金の額は、当該土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から法第96条の４において準用する法第36条第１項の規定により当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額とする。

第73条　法第108条第３項の場合には、第48条の規定を準用する。

第74条　法第121条第２項の規定により土地収用法第94条第２項の規定による裁決を申請しようとする者は、農林水産省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第75条　この政令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては区又は区長に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合の管理者に適用する。

２　前項の規定を農業委員会等に関する法律第35条第２項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市に適用する場合には、前項中「この政令」とあるのは、「この政令（第１条の３から第１条の７までを除く。）」とする。

第76条　法第125条の２ただし書の政令で定める軽微な事項は、道路その他の公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかな事項とする。

第77条　法第126条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第78条　法第126条の規定による土地改良事業に要する費用に関する国の補助は、次に掲げる額について行う。

２　北海道、沖縄県、奄美群島又は離島の区域内において行う土地改良事業（次項に規定するものを除く。）についての前項の規定の適用については、次の表の第１欄に掲げる区域の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる規定中の字句で同表の第３欄に掲げるものは、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。

３　田を田以外の農用地に地目変換するために行う土地改良事業又はこれに附帯して施行することを相当とする土地改良事業（離島、振興山村、半島振興対策実施地域又は過疎地域の区域以外の区域内において行うものに限る。）であつて、農林水産大臣が受益地の地積に占める当該地目変換に係る土地の地積の割合等を勘案して定める基準に該当するものについての第１項の規定の適用については、同項第１号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは「別表第17の上欄に掲げる当該土地改良事業の施行に係る地域の属する区域の区分に応じ同表の中欄に掲げる割合」と、同項第７号中「、「100分の50（奄美群島の区域内において行う場合にあつては３分の２、北海道の区域内において行う場合にあつては100分の55）」とする。

４　第１項第１号に規定する土地改良事業（第50条第１項第14号に掲げる事業に限る。）又は第１項第７号に規定する土地改良事業（地域振興施設整備関連事業に限る。）であつて、特別豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された地帯をいう。以下同じ。）、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第２条第１項に規定する特定農山村地域をいう。以下同じ。）又は急傾斜地帯（沖縄県、奄美群島又は離島の区域以外の区域であつて、農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）において行うものについての第１項の規定の適用については、第２項の規定にかかわらず、第１項第１号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは「100分の55」と、同項第７号中「別表第４に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあり、及び「当該割合」とあるのは「100分の55」とする。

５　第１項第２号に規定する土地改良事業であつて、特別豪雪地帯、振興山村、過疎地域又は急傾斜地帯（北海道、沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。以下「特別豪雪地帯等」という。）において行うものについての同項の規定の適用については、同号中「100分の45（農林水産大臣が技術の内容等を勘案して定める基準に該当する工事を含む事業にあつては、当該事業に要する事業費の額のうち当該工事に係る事業費に相当する部分に限り100分の50）」とあるのは、「100分の50」とする。

６　第１項第８号に規定する土地改良事業であつて、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯（沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。）において行うものについての同項の規定の適用については、同号中「100分の50」とあるのは、「100分の55」とする。

第79条　法第132条第２項の規定による農林水産大臣の権限に属する事務及び当該権限に属する事務に係る法第134条の２の規定による農林水産大臣の権限に属する事務のうち、法第111条の５の地方連合会（以下「地方連合会」という。）に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、地方連合会の業務の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。

２　前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３　都道府県知事は、第１項本文の規定に基づき法第132条第２項の規定により地方連合会から報告を徴し、又は地方連合会の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

４　農林水産大臣は、法第132条第２項の規定により地方連合会から報告を徴し、又は地方連合会の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。

５　都道府県知事は、地方連合会に対し、第１項本文の規定に基づき法第134条の２の規定による命令をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該命令の内容を農林水産大臣に報告しなければならない。

第80条　第51条の３、第51条の５、第69条、第72条第１項並びに前条第１項、第３項及び第５項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地又は当該農地となるおそれがある農地が相当程度存在する地域におけるこれらの農地の農業上の利用の増進に寄与することが明らかなものとして農林水産大臣が定める基準に該当する次に掲げる土地改良事業であつて、おおむね400ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成25年３月31日までの間は、第49条第１項の規定にかかわらず、法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により国が行うべき土地改良事業として申請することができる。

３　米穀の生産の転換を図るために必要な農業用の排水施設の新設若しくは変更又はこれに附帯して施行することを相当とする農業用の用水施設の新設若しくは変更、区画整理、客土若しくは暗きよ排水であつて、おおむね20ヘクタール（離島の地域内において行うものにあつては、おおむね10ヘクタール）以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成24年３月31日までの間は、第50条第１項又は第50条の２の２第２項第２号の規定にかかわらず、法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。

４　農用地利用集積促進用排水施設整備計画（農業用用排水施設の新設又は変更（国又は都道府県の行う他の農業用用排水施設の新設又は変更を内容とする法第２条第２項第１号に掲げる事業と一体となつてその効果が生じ、又は増大するものに限る。）を施行することによりその区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかである地域についての当該農業用用排水施設の新設若しくは変更又はこれに附帯して施行することを相当とする土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。）に従つて行う次に掲げる土地改良事業であつて、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成26年３月31日までの間は、第50条第１項又は第50条の２の２第２項第２号の規定にかかわらず、法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。

５　農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全若しくは利用上必要な施設の新設若しくは変更、区画整理又は暗きよ排水であつて、生物の多様性の確保に配慮して農林水産大臣が定める事業の施行に関する基準に該当するもののうち、おおむね10ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成25年３月31日までの間は、第50条第１項又は第50条の２の２第２項第２号の規定にかかわらず、法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。

６　遊休農地利用増進土地改良整備計画（現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地又は当該農地となるおそれがある農地が相当程度存在する地域におけるこれらの農地の農業上の利用の増進に寄与することが明らかな農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更、区画整理、農用地の造成、客土又は暗きよ排水の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。）に従つて行う農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更、区画整理、農用地の造成、客土又は暗きよ排水であつて、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成25年３月31日までの間は、第50条第１項又は第50条の２の２第２項第２号の規定にかかわらず、法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。

７　農業生産法人育成土地改良整備計画（区画整理若しくは暗きよ排水を施行すること又は二以上の土地改良事業を総合的かつ集中的に施行することによりその区域内における農業生産法人（農地法第２条第７項に規定する農業生産法人をいう。以下同じ。）となることが確実であると見込まれるもの又は農用地の利用の集積を行う農業生産法人であつて、農林水産省令で定めるものに対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかである地域についての当該区画整理若しくは暗きよ排水若しくはこれらに附帯して施行することを相当とする土地改良事業又は当該二以上の土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。）に従つて行う次に掲げる土地改良事業であつて、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成24年３月31日までの間は、第50条第１項の規定にかかわらず、法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。

８　平成24年３月31日までの間に法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の規定により都道府県が土地改良事業を行うべきことを申請する場合における第50条第１項第７号の７及び第50条の２の２第２項第２号の規定の適用については、第50条第１項第７号の７中「10ヘクタール」とあるのは、「５ヘクタール」とする。

９　平成24年３月31日までの間に法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が土地改良事業を行うべきことを申請する場合における第50条第３項の規定の適用については、同項中「区画整理を」とあるのは「区画整理若しくは暗きよ排水を」と、「これ」とあるのは「暗きよ排水若しくはこれら」と、同項第１号中「区画整理」とあるのは「区画整理又は暗きよ排水」と、同項第２号及び第３号中「、客土又は暗きよ排水」とあるのは「又は客土」とする。

10　附則第２項に規定する土地改良事業のうち、農業用道路その他農林水産省令で定める農用地の保全又は利用上必要な施設の新設又は変更（区画整理の施行に係る地域内で行われるものその他農林水産大臣が区画整理との関連性の程度を勘案して定める基準に該当するものを除く。）についての第52条第１項第１号の規定の適用については、同条第４項から第６項までの規定にかかわらず、同号中「100分の40」とあるのは「100分の50」と、「100分の30」とあるのは「100分の45（奄美群島の区域内において行う場合にあつては、100分の25）」とする。

11　第53条の８の規定にかかわらず、当該国営土地改良事業の計画において予定した用途が田以外の用途である場合には、当分の間、同条に規定する用途は、田以外の農用地とする。

12　平成21年４月１日から平成24年３月31日までの間に法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第６項の規定により申請が行われた第50条第１項第５号の４に掲げる土地改良事業（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）第２条の４第１項に規定する市町村計画が作成された市町村の区域内における飼料の自給度の向上に寄与すること又は現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地若しくは当該農地となるおそれがある農地が相当程度存在する地域におけるこれらの農地の農業上の利用の増進に寄与することが明らかなものとして農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）であつて、沖縄県、奄美群島、離島、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は農林水産大臣が気象条件等を勘案して定める基準に該当する地域の区域内において行うものについての第78条第１項第１号の規定の適用については、同条第２項の規定にかかわらず、同号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「100分の55（沖縄県又は奄美群島の区域内において行う場合にあつては100分の70、離島の区域内において行う場合にあつては100分の60）」とする。

13　附則第３項に規定する土地改良事業についての第78条第１項第１号の規定の適用については、同条第２項の規定にかかわらず、同号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「100分の50（附則第３項に規定する土地改良事業のうち農業用の排水施設の新設又は変更（農林水産大臣が受益地の地下水位の状況等を勘案して定める基準に該当するものを除く。）であつて、農林水産大臣が施設の規模を勘案して定める基準に該当する工事を含むもの（北海道、沖縄県、奄美群島又は離島の区域以外の区域内において行うものに限る。）にあつては、これらの事業に要する事業費の額のうち当該工事に係る事業費に相当する部分に限り100分の45）る。」とする。

14　附則第４項に規定する土地改良事業についての第78条第１項第１号の規定の適用については、同条第２項の規定にかかわらず、同号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「100分の50（沖縄県の区域内において行う場合にあつては100分の80、奄美群島の区域内において行う場合にあつては100分の65、離島、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯（沖縄県又は奄美群島に属するものを除く。）の区域内において行う場合にあつては100分の55）」とする。

15　附則第５項に規定する土地改良事業についての第78条第１項第１号の規定の適用については、同条第２項の規定にかかわらず、同号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「100分の50（沖縄県の区域内において行う場合にあつては100分の75、奄美群島の区域内において行う場合にあつては100分の60、離島の区域内において行う場合にあつては100分の55）」とする。

16　附則第６項及び第７項に規定する土地改良事業についての第78条第１項第１号の規定の適用については、同条第２項の規定にかかわらず、同号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「100分の50（沖縄県の区域内において行う場合にあつては100分の75、奄美群島の区域内において行う場合にあつては100分の60、離島、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯（沖縄県又は奄美群島に属するものを除く。）の区域内において行う場合にあつては100分の55）」とする。

17　附則第９項の規定により読み替えられた第50条第３項に規定する土地改良事業（特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯（沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。）の区域内において行うものであつて、農林水産大臣が当該土地改良事業の工事に係る技術の内容等を勘案して定める基準に該当するものに限る。）についての第78条第１項第２号の２の規定の適用については、同号中「100分の50」とあるのは、「100分の55」とする。

18　国営土地改良事業でその施行に係る地域内の土地における農業経営の状況からみて当該事業に係る法第90条の規定による負担金の全部又は一部を元利均等年賦支払以外の年賦支払の方法により支払わせることを相当と認めて農林水産大臣が指定するものについての第52条の２第１項、第53条第１項及び第２項並びに第53条の３第１項及び第２項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

19　国営土地改良事業でその施行に係る地域内の土地における農業経営の状況からみて当該事業に係る法第90条の規定による負担金の全部又は一部を通常の支払期間により支払わせることが困難であると認めて農林水産大臣が指定するものについての第52条の２第１項及び第53条第２項（第53条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、第52条の２第１項第１号及び第53条第２項中「15年」とあり、及び「17年」とあるのは、「25年を超えない範囲内で農林水産大臣が定める期間」とする。

20　法附則第２項の規定により国が都道府県に対し貸付けを行う場合における第54条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第１項中「交付を受けた補助金」とあるのは「法附則第２項の規定により貸付けを受けた貸付金」と、「当該補助金」とあるのは「当該貸付金」とする。

21　法附則第２項及び第３項の政令で定める者は、第77条各号に掲げる者とする。

22　法附則第４項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

23　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第２項及び第３項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

24　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

25　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

26　法附則第８項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。