女性少年問題審議会令
昭和24・６・20・政令２１９号
改正昭和61・３・28・政令 ３８号−−
改正昭和63・９・20・政令２７３号−−
改正平成９・９・25・政令２９３号−−
廃止平成12・６・７・政令３１４号−−
第１条 この政令は、労働省組織令（昭和27年政令第393号）第59条第１項及び第２項に定めるもののほか、女性少年問題審議会（以下「審議会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
第３条 委員は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び労働省組織令第59条第２項各号に掲げる事項に関し学識経験のある者のうちから、労働大臣が任命する。ただし、労働者を代表する委員と使用者を代表する委員とは、同数とする。
２ 委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。
第５条 学識経験者たる委員のうちから委員によつて選挙された者は、会長として会務を総理する。
２ 会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を行う。
第６条 審議会は、その定めるところにより、部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
２ 各部会に属すべき委員は、審議会に諮つた上、会長が指名する。
３ 委員のほか、必要がある場合には、各部会に５人以内の専門委員を置くことができる。専門委員は、当該部会の同意を得て、労働大臣が任命する。
５ 第３条ただし書及び前条の規定は、部会に準用する。
６ 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
第７条 審議会の庶務は、労働省労政局勤労者福祉部福祉課、労働基準局監督課及び女性局庶務課において処理する。
第８条 この政令に定めるものの外、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会に諮つた上、会長が定める。
附 則