国民生活金融公庫法施行令
昭和24・５・28・政令１２１号
改正平成３・８・28・政令２７１号−−
改正平成５・３・24・政令 ５４号−−
改正平成７・６・７・政令２３３号−−
改正平成９・12・３・政令３４７号−−
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成11・３・31・政令１０４号−−
改正平成11・９・20・政令２７０号−−
改正平成11・12・３・政令３８６号−−
改正平成12・４・７・政令１９９号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−
改正平成12・６・７・政令３３３号−−
改正平成12・９・13・政令４２３号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成15・３・28・政令１２２号−−
改正平成15・12・10・政令５０５号−−
改正平成17・４・１・政令１３６号−−
改正平成18・３・17・政令 ４２号−−
改正平成18・３・31・政令１６５号−−
改正平成18・３・31・政令１６７号−−
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・１・政令１５３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日)
改正平成19・12・14・政令３６９号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成20・３・31・政令１０９号−−(施行＝平20年４月１日)
廃止平成20・９・19・政令２９７号−−(施行＝平20年10月１日)
第１条 国民生活金融公庫法（以下「法」という。）
第18条第２号に規定する政令で定める教育施設は、次に掲げるものとする。
1．学校教育法（昭和22年法律第26号）
第66条の規定による中等教育学校の後期課程
2．学校教育法
第76条第２項の規定による特別支援学校の高等部
3．学校教育法
第124条の規定による専修学校（同法
第125条第４項に規定する一般課程については、財務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
4．学校教育法
第134条の規定による各種学校（財務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
5．独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人海技教育機構又は独立行政法人航空大学校
6．職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）
第15条の６第１項の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター若しくは障害者職業能力開発校、同法
第25条の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発促進センター又は同法
第27条第１項の規定による職業能力開発総合大学校（同法
第15条の６第１項の規定による職業能力開発短期大学校及び職業能力開発大学校並びに同法
第27条第１項の規定による職業能力開発総合大学校以外の教育施設にあつては、財務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
7．法令において、国の行政機関の長又は都道府県知事の指定又は認定を受けた教育施設における所定の課程を修了することにより、法令に基づく資格を取得し、又は当該資格を取得するための試験を受験し、若しくは当該試験の全部若しくは一部の免除を受けることができることとされている場合における当該指定又は認定を受けた教育施設であつて、第３号、第４号及び前号に掲げる教育施設並びに学校教育法
第１条に規定する学校以外のもの（財務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
8．第３号から前号までに掲げる教育施設及び学校教育法第１条に規定する学校以外の国内の教育施設であつて、学校教育に準ずる教育が行われているもの（財務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
9．学校教育法による高等学校、高等専門学校若しくは大学に相当する外国の教育施設又はこれらに準ずる外国の教育施設（これらの教育施設のうち、財務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
第２条 法
第18条第３号イの政令で定める営業は、次に掲げる営業をいう。
1．食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定により許可を受けて営む同法
第51条に規定する営業のうち、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業及び氷雪販売業
2．理容業（理容師法（昭和22年法律第234号）の規定により届出をして理容所を開設することをいう。）
3．美容業（美容師法（昭和32年法律第163号）の規定により届出をして美容所を開設することをいう。）
4．興行場法（昭和23年法律第137号）に規定する興行場営業のうち、映画、演劇又は演芸に係るもの
5．旅館業法（昭和23年法律第138号）に規定する旅館業
6．公衆浴場法（昭和23年法律第139号）に規定する浴場業
7．クリーニング業法（昭和25年法律第207号）に規定するクリーニング業
第３条 法
第18条第３号イの政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1．資本金の額若しくは出資の総額が5000万円（食肉卸売業又は氷雪卸売業を主たる営業とする者については１億円、興行場営業又はクリーニング業を主たる営業とする者については３億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人（飲食店営業、喫茶店営業、食肉卸売業、氷雪卸売業、理容業、美容業、興行場営業又は浴場業を主たる営業とする者については100人、旅館業を主たる営業とする者については200人、クリーニング業を主たる営業とする者については300人）以下の会社若しくは個人
2．次に掲げる組合又はその連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が前号に該当する者であるもの
イ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会
ロ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会
ハ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会
3．次に掲げる会社であつて、当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資が生活衛生関係営業における経営規模の適正化等の促進のために特に必要であつたと認められるもののうち、主務省令で定める基準に該当するもの（第１号に掲げる者を除く。）
イ 第１号に該当する者（以下この号において「中小営業者」という。）が、他の中小営業者と合併をし、又は他の中小営業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の３分の２以上の額を出資して設立する会社（合併後存続する会社を含む。）であつて、その合併若しくは設立をした日から３年を経過しないもの
ロ 中小営業者から出資を受けた会社（当該出資を受ける際に中小営業者であつたものに限る。）であつて、その出資を受けた日から３年を経過しないもの
第４条 法
第18条第３号イの政令で定める施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。
1．生活衛生関係営業者の営業について適正な衛生上の措置を講ずるために必要な施設又は設備
2．生活衛生関係営業者の営業（当該営業に付随する業務を含む。）の近代化を図るために必要な施設又は設備
3．生活衛生関係営業者の営業に係る施設を利用して営むことが適当と認められる事業であつて、当該営業の近代化に寄与するものを行うために必要な施設又は設備
第５条 法第18条第３号イの政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
1．当該生活衛生関係営業者がその組合員となつている生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合（第７条第２号イにおいて「組合等」という。）が作成した振興計画（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第56条の３第１項の規定による認定を受けた同項に規定する振興計画をいう。第７条第２号イにおいて同じ。）に従つて当該営業を営むために必要な資金
2．当該生活衛生関係営業者が生活衛生同業組合又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第57条の３第１項の規定により指定された都道府県生活衛生営業指導センターが行つた経営の健全化に関する指導の内容に従つて当該営業を営むために必要な資金（前号に掲げる資金を除く。）
3．主務大臣が指定する感染症又は食中毒の発生により、生活衛生関係営業であつてその営業を営む相当数の者の営業について衛生水準の維持向上に著しい支障が生じているものとして主務大臣が指定するものを営む者が、当該営業を営むために必要な資金（前２号に掲げる資金を除く。）
第６条 法
第18条第３号ハの政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
1．生活衛生関係営業者の生活衛生関係営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業及び生活衛生関係営業に使用される者の福利厚生の事業であつて、これらの営業者の共通の利益を増進するために行うもの
2．生活衛生関係営業者の営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）であつて、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会が行うもの
第７条 法
第18条第３号ハの政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
1．前条第１号に掲げる事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又は当該事業を行うのに要する資金
2．前条第２号に掲げる事業を行うのに要する資金であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 組合等が作成した振興計画に基づく生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
第56条の３第１項に規定する振興事業を実施するのに必要な資金
ロ 生活衛生同業組合連合会が生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
第56条の２第１項に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金
第８条 国民生活債券（次項に規定する国外国民生活債券を除く。）は、無記名式で利札付きのものとする。
２ 国外国民生活債券（本邦以外の地域において発行する国民生活債券をいう。以下同じ。）は、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。
第10条 国民生活債券の募集に応じようとする者は、国民生活債券申込証にその引き受けようとする国民生活債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある国民生活債券（次条第２項において「振替国民生活債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該国民生活債券の振替を行うための口座（同条第２項において「振替口座」という。）を国民生活債券申込証に記載しなければならない。
３ 国民生活債券申込証は、国民生活金融公庫（以下「公庫」という。）が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．国民生活債券の名称
2．国民生活債券の総額
3．各国民生描債券の金額
4．国民生活債券の利率
5．国民生活債券の償還の方法及び期限
6．利息の支払の方法及び期限
7．国民生活債券の発行の価額
8．社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
9．社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式であるか又は記名式であるかの別
10．応募額が国民生活債券の総額を超える場合の措置
11．募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
第11条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が国民生活債券を引き受ける場合又は国民生活債券の募集の委託を受けた会社が自ら国民生活債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２ 前項の場合において、振替国民生活債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替国民生活債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を公庫に示さなければならない。
第12条 国民生活債券の応募総額が国民生活債券の総額に達しないときでも応募総額をもつて国民生活債券を成立させる旨を国民生活債券申込証に記載したときは、国民生活債券は、その応募総額をもつて成立するものとする。
第13条 国民生活債券の募集が完了したときは、公庫は、遅滞なく、各国民生活債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
第14条 公庫は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、国民生活債券を発行しなければならない。ただし、国民生活債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２ 各国民生活債券には、
第10条第３項第１号から第６号まで、第９号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、公庫の総裁がこれに記名押印しなければならない。
第15条 公庫は、主たる事務所に国民生活債券原簿を備えて置かなければならない。
２ 国民生活債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．国民生活債券の発行の年月日
2．国民生活債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、国民生活債券の数及び番号）
3．
第10条第３項第１号から第６号まで、第８号及び第11号に掲げる事項
4．元利金の支払に関する事項
第16条 国民生活債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。
第17条 国外国民生活債券の発行、国外国民生活債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外国民生活債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、
第９条から前条までの規定にかかわらず、当該国外国民生活債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。
第18条 公庫は、法
第22条の３第１項の規定により国民生活債券（国外国民生活債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、国民生活債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
1．国民生活債券の発行を必要とする理由
2．
第10条第３項第１号から第８号までに掲げる事項
3．国民生活債券の募集の方法
4．国民生活債券の発行に要する費用の概算額
5．第２号に掲げるもののほか、国民生活債券に記載しようとする事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1．作成しようとする国民生活債券申込証
2．国民生活債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
3．国民生活債券の引受けの見込みを記載した書面
第19条 公庫は、法
第22条の３第１項の規定により国外国民生活債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該国外国民生活債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面及び当該団外国民生活債券の発行に関し必要なその他の書類で主務大臣の定めるものを添え、これを主務大臣に提出しなければならない。
1．国外国民生活債券の発行を必要とする理由
2．
第10条第３項第１号から第７号までに掲げる事項
3．国外国民生活債券の種類
4．国外国民生活債券の発行の方法
5．国外国民生活債券の発行に要する費用の概算額
6．第２号に掲げるもののほか、国外国民生活債券に記載しようとする事項
第20条 法
第22条の３第２項の規定による国民生活債券の発行は、国外国民生活債券に限り行うものとする。
２ 前項の規定による国外国民生活債券の発行は、国外国民生活債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があつた場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外国民生活債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があつたときに限り、することができる。この場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外国民生活債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外国民生活債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは公庫及び保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
第21条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）
第２条第２項若しくは第３項又は法
第22条の４の規定により政府が国外国民生活債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第８項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。
第22条 第８条から前条までに定めるもののほか、国外国氏生活債券に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第23条 法
第30条第１項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
第24条 法
第30条の２第３項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
２ 前項の権限で公庫の従たる事務所又は法
第30条第１項の受託金融機関の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。
第25条 この政令において、主務大臣は、法
第30条の４第１項に規定する主務大臣とし、主務省令は、財務省令・厚生労働省令とする。
附則(抄)
５ 平成16年４月16日において現にクリーニング業法に規定するクリーニング業を営んでいた者が同日以後において同法第２条第２項に規定する洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者となつた場合における当該営業とする者（同法第５条の３第１項の規定によりその地位を承継した者を含む。）が行う当該営業は、当分の間、第２条第７号に掲げる営業とする。