道路の修繕に関する法律の施行に関する政令

第１条　次に掲げる都道府県道等（都道府県道又は市町村道をいう。以下同じ。）の修繕で道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）第１条第２項第１号及び第２号に掲げる基準に適合し、かつ、国土交通省令で定める要件を満たすものに係る道路の修繕に関する法律（以下「法」という。）第１条第１項の規定による国の補助金の額は、当該都道府県道等の修繕に要する費用の額（道路法（昭和27年法律第180号）第58条から第61条まで及び第62条後段の規定による負担金（以下「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額）に10分の5.5以上10分の７（当該都道府県道等の修繕が沖縄県の区域内で行われる場合にあつては10分の８、離島振興法（昭和28年法律第72号）第４条第１項の離島振興計画に基づいて行われる場合にあつては10分の7.5）以下の範囲内で当該都道府県道等の修繕を行う地方公共団体の財政力に応じて国土交通省令で定めるところにより算定した割合を乗じて得た額とする。

２　次に掲げる都道府県道等の修繕で国土交通大臣が予算の範囲内においてその工事の計画及び設計を承認したもののうち、前項に規定するもの以外のものに要する費用に係る法第１条第１項の規定による国の補助金の額は、当該都道府県道等の修繕に要する費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額）に２分の１を乗じて得た額とする。

第２条　道路管理者は、法第１条第１項の規定による補助に係る工事を完了したときは、遅滞なく、国土交通大臣に完了の認定を申請しなければならない。

第３条　国土交通大臣は、法第２条第１項の規定により道路法第13条第１項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）外の一般国道の修繕をしようとするときは、あらかじめその路線名、区間及び工事開始の期日を告示しなければならない。工事の全部若しくは一部を廃止し、又は工事を完了するに至つたときにおいて、その路線名、区間及び工事の廃止又は工事完了の期日についても同様とする。

第４条　道路法施行令（昭和27年政令第479号）第４条第１項（第１号、第25号、第27号及び第28号を除く。）及び第２項並びに第６条第１項及び第２項（第１号を除く。）の規定は、国土交通大臣が法第２条第１項の規定により指定区間外の一般国道の修繕をする場合について準用する。この場合において、同令第４条第２項中「第２条第１項」とあるのは「道路の修繕に関する法律の施行に関する政令第３条」と、「同条第２項」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。

第５条　法第２条第３項ただし書の規定による地方公共団体の負担金の額は、当該指定区間外の一般国道の修繕に要する費用の額（収入金があるときは、当該収入金の額を控除した額。以下「負担基本額」という。）に２分の１を乗じて得た額（当該収入金があるときは、負担基本額に２分の１を乗じて得た額に当該収入金の額を加算した額。次条において「地方公共団体負担額」という。）とする。

第６条　国土交通大臣は、法第２条第１項の規定により指定区間外の一般国道の修繕をするときは、負担基本額及び地方公共団体負担額をその地方公共団体に通知しなければならない。負担基本額及び地方公共団体負担額に変更があつた場合も同様とする。

第７条　法第３条第２項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

２　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法第３条第１項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

３　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５　法第３条第５項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

第８条　第１条第２項、第２条及び第３条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。