道路の修繕に関する法律の施行に関する政令

第１条　国は、道路の修繕に関する法律（以下「法」という。）第１条の規定により、次に掲げる道路の修繕で、国土交通大臣が予算の範囲内においてその工事の計画及び設計を承認したものに要する費用について、補助基本額の２分の１を補助する。

第２条　前条の補助基本額は、道路の修繕に要する費用から、道路法（昭和27年法律第180号）第64条の規定により道路管理者の収入となる負担金（以下道路法第64条の規定により道路管理者の収入となる負担金という。）を控除した額とする。

第３条及び第４条　削除

第５条　道路管理者は、工事を完了したときは、遅滞なく、国土交通大臣に完了の認定を申請しなければならない。

第６条　国土交通大臣は、法第２条第１項の規定により道路法第13条第１項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）外の一般国道の修繕をしようとするときは、あらかじめその路線名、区間及び工事開始の期日を告示しなければならない。工事の全部若しくは一部を廃止し、又は工事を完了するに至つたときにおいて、その路線名、区間及び工事の廃止又は工事完了の期日についても同様とする。

第７条　道路法施行令（昭和27年政令第479号）第４条第１項（第１号、第25号、第27号及び第28号を除く。）及び第２項並びに第６条第１項及び第２項（第１号を除く。）の規定は、国土交通大臣が法第２条第１項の規定により指定区間外の一般国道の修繕をする場合について準用する。この場合において、同令第４条第２項中「第２条第１項」とあるのは「道路の修繕に関する法律の施行に関する政令第６条」と、「同条第２項」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。

第８条　地方公共団体は、国土交通大臣が法第２条第１項の規定により指定区間外の一般国道の修繕をするときは、同条第３項但書の規定により、その費用について、負担基本額の２分の１に道路法第64条の規定により道路管理者の収入となる負担金を加えた金額を負担しなければならない。

第９条　前条の負担基本額は、指定区間外の一般国道の修繕に要する費用から道路法第64条の規定により道路管理者の収入となる負担金を控除した額とする。

第10条　負担基本額が決算の結果当初の額に比し増加し、又は減少したときは、その差額の２分の１に相当する金額だけ第８条の負担金を増額し、又は減額する。

２　道路法第64条の規定により道路管理者の収入となる負担金が当初の額に比し増加し、又は減少したときは、その差額に相当する金額だけ第８条の負担金を増額し、又は減額する。

第11条　国土交通大臣は、第８条の規定による負担金を地方公共団体に負担させる場合においては、負担基本額及び負担金額をその地方公共団体に通知しなければならない。前条の規定により負担基本額及び負担金額に増減があつた場合も同様とする。

２　地方公共団体は、前項の通知を受けたときは、国土交通大臣の指定する期日までに、その負担金を国庫に納付しなければならない。

第12条　法第３条第２項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

２　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法第３条第１項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

３　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５　法第３条第５項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

第13条　第１条、第５条及び第６条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。