学校施設の確保に関する政令

第１条　この政令は、学校施設が学校教育の目的以外の目的に使用されることを防止し、もつて学校教育に必要な施設を確保することを目的とする。

第２条　この政令において「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校で、公立のものをいう。

２　この政令において「学校施設」とは、学校の建物その他の工作物及び土地（学校のために賃借権、使用貸借による権利その他当該工作物又は土地を使用する権利が設定されているものを含む。）をいう。

３　この政令において「管理者」とは、公立の大学にあつては設置者である地方公共団体の長、大学以外の公立学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会をいう。

第３条　学校施設は、学校が学校教育の目的に使用する場合を除く外、使用してはならない。但し、左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

２　管理者又は学校の長は、前項第２号の同意を与えるには、他の法令の規定に従わなければならない。

第４条　管理者は、学校教育上支障があると認めるときは、学校施設の占有者に対してその学校施設の全部又は一部の返還を命ずることができる。但し、前条第１項第１号に該当する場合及び他の学校が学校教育の目的に使用する場合は、この限りでない。

第５条　前２条の規定は、当該学校施設が学校施設となる前から引き続き権原に基いて使用又は占有する者については、適用しない。

第６条　第４条の規定による返還命令は、管理者が当該学校施設の占有者に対して返還令書（以下「令書」という。）を交付してしなければならない。ただし、令書の交付をすることができないとき、又は著しく困難であるときは、文部科学省令の定めるところにより、第８条に掲げる事項を公告して、令書の交付に代えることができる。

第７条　管理者は、令書の交付又は公告をしたときは、速やかに、返還の目的である学校施設又は当該学校施設にある工作物その他の物件につき権利を有する者（令書の交付を受けた者を除く。）で知れているものに対して、これを通知し、かつ、前条ただし書の公告をした場合を除くほか、文部科学省令の定めるところにより公告しなければならない。

第８条　令書には、左の事項を記載しなければならない。

第９条　管理者が、権原に基いて学校施設を占有する者に対して第４条の規定により返還を命じたときは、その者が返還の目的である当該学校施設を占有し得る権原は、令書に記載した返還の時期に消滅する。

第10条　返還の目的である学校施設の占有者は、第６条又は第７条の交付、通知又は公告があつた時からその引渡を終るまで、当該学校施設を良好な状態において管理しなければならない。

第11条　第６条又は第７条の交付、通知又は公告があつた後は、返還の目的である学校施設の占有者及び当該学校施設又は当該学校施設にある工作物その他の物件につき権利を有する者は、返還後の使用に支障を及ぼす虞がない場合を除く外、管理者の許可を受けなければ、当該学校施設の形質を変更し、当該学校施設を収去し、その他当該学校施設の効用を害する行為をすることができない。

第12条　第４条の返還命令を受けた者は、返還の時期までに、当該学校施設を管理者に別き渡さなければならない。

第13条　管理者は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員又は教育委員会の事務局職員（以下当該職員と総称する。）をして、返還を受けるべき学校施設の引渡を受けさせるものとする。

第14条　当該職員は、前条の規定により、学校施設の引渡を受けたときは、受領調書を作り、引渡をした者にこれを交付しなければならない。

第15条　管理者は、返還の目的である学校施設にある工作物その他の物件の所有者に、その物件の移転を命ずることができる。但し、所有者に移転を命ずることができないとき、又は著しく困難であるときは、その占有者に移転を命ずることができる。

第16条　管理者は、学校施設の返還を命ずるため、その他この政令を施行するため必要があると認めるときは、当該職員をして、学校施設その他の土地及び工作物に立ち入り、学校施設、学校施設にある工作物その他の物件及びこれらに関する帳簿書類につき、必要な測量又は検査をさせることができる。

２　前項の場合においては、管理者は、あらかじめ、立ち入るべき土地又は工作物及び立ち入るべき日時を指定して、その占有者又は所有者に通知しなければならない。但し、占有者若しくは所有者を確知することができないとき、又は緊急の必要があるときは、この限りでない。

第17条　管理者は、必要があると認めるときは、学校施設及び学校施設にある建物、工作物その他の物件に関し、その占有者その他の関係者に対して、必要な報告を命ずることができる。

第18条　当該職員が第13条及び第16条の規定により学校施設の引渡を受け、又は土地若しくは工作物に立ち入り、測量若しくは検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

第19条　この政令又はこの政令に基いて発する命令の規定によつてした処分は、その処分を受けた者の承継人に対しても、その効力を有する。

第20条　削除

第21条　この政令の規定により命ぜられ、又はこの政令の規定に基いて管理者により命ぜられた行為を義務者が履行しない場合において、行政代執行法（昭和23年法律第43号）による代執行によつては義務の履行を確保することができないときは、管理者は、直接にこれを強制することができる。

２　行政代執行法第３条及び第４条の規定は、前項の規定により直接強制をする場合に準用する。

第22条　学校を設置した地方公共団体は、第４条の規定による学校施設の返還又は第15条の規定による工作物その他の物件の移転に因つて生ずる損失を補償する。

２　前項の規定により補償すべき損失は、学校施設の返還又は工作物その他の物件の移転に関する処分に因り通常生ずべき損失とする。

３　第１項の規定により補償を受けるべき者は、権原に基いて学校施設を占有した者及び権原に基き占有された学校施設にあつた工作物その他の物件につき権利を有する者に限る。

４　第１項の規定による補償は、補償を受けるべき者から請求があつた場合に限り、行うものとする。

５　第１項の規定による補償金額は、管理者が決定する。

６　第11条の規定に違反した者に対しては、補償の一部又は全部をしないことができる。

７　前各項に規定するものを除くほか、第１項の規定による損失補償に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第23条　前条第５項の補償金額の決定に不服のある者は、決定のあつたことを知つた日から６箇月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。

２　前項の訴えにおいては、地方公共団体を被告とする。

第24条　地方公共団体の長又は教育委員会がしたこの政令の規定による処分（第22条第５項の補償金額の決定を除く。）に不服がある者は、文部科学大臣に対して審査請求をすることができる。

第25条から第27条まで　削除

第28条　この政令に定めるものを除くほか、この政令の施行に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第29条　第４条の規定による学校施設の返還を拒み、妨げ、又は忌避した者は、３年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する。

第30条　左に掲げる者は、６箇月以下の懲役又は5000円以下の罰金に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第１条　この政令は、公布の日から施行する。

第２条　第２条第１項の学校には、当分の間、学校教育法第98条の規定により従前の規定による学校として存続する学校で、国立及び公立のものを含むものとする。

２　第２条第３項の公立の大学には、当分の間、学校教育法第98条の規定により従前の規定による学校として存続する公立の大学、大学予科、高等学校及び専門学校を含むものとする。

３　大学以外の公立学校について、管理者とは、当分の間、教育委員会の置かれない市（特別区を含む。以下同じ。）町村にあつては、その市町村の長とする。

第３条　昭和16年12月８日以後この政令施行前に学校が廃止され、又はその位置が変更されたため学校施設でなくなつたにもかかわらず、その後引き続き国有財産法（昭和23年法律第73号）第３条第２項第１号にいう公用財産又は地方公共団体の財産でこれに準ずるものであつたものが再び学校施設となつたときは、管理者は、第５条の規定にかかわらず、その施設が再び学校施設となる前から引き続き権原に基いてこれを占有する者に対しても、第４条の規定により、返還を命ずることができる。

第４条　この政令施行の際現に学校施設を占有している者は、この政令施行の日から20日以内に左に掲げる事項を管理者（国立学校の学校施設については、当該学校の長）に届け出なければならない。但し、学校が学校教育の目的に使用している場合は、この限りでない。

第５条　前条の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者は、６箇月以下の懲役又は5000円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

第７条　この政令施行の際現に管理者又は学校の長の同意を得て学校施設を住居として占有している者については、その者が他に居住場所を見出すことができない間は、第４条の規定を適用しない。

第８条　この政令施行の際現に管理者又は学校の長の同意を得て学校施設を占有している国、地方公共団体並びにその役員及び職員が官吏その他の政府職員である法人については、これらの者が他に施設を見出すことができない間は、第４条の規定を適用しない。