児童福祉法施行令
昭和23・３・31・政令 ７４号
改正昭和61・９・５・政令２９１号−−
改正昭和62・１・13・政令 ４号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正平成２・12・７・政令３４７号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成６・12・21・政令３９８号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・９・25・政令２９１号−−
改正平成10・２・18・政令 ２４号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成12・６・14・政令３３６号−−
改正平成12・10・12・政令４４８号−−
改正平成14・２・８・政令 ２７号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・７・12・政令２５６号−−
改正平成15・３・31・政令１５０号−−
改正平成15・４・１・政令１９３号−−
改正平成15・12・12・政令５１６号−−
改正平成15・12・17・政令５２１号−−
改正平成16・３・31・政令１１１号−−
改正平成16・12・17・政令４０２号−−
改正平成16・12・22・政令４１２号＝＝
改正平成17・３・18・政令 ５３号−−
改正平成17・４・１・政令１４３号−−
改正平成17・11・24・政令３５０号−−
改正平成18・１・25・政令 １０号＝＝
改正平成18・３・31・政令１５５号−−
改正平成18・８・９・政令２６１号−−
改正平成18・９・26・政令３１９号＝＝
改正平成18・11・22・政令３６１号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・２・政令 ３９号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・１・政令１５６号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・６・27・政令１９１号−−(施行＝平19年７月１日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日)
改正平成20・３・31・政令１１６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・６・27・政令２１２号＝＝(施行＝平20年７月１日)
第１条 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）
第６条の２第２項に規定する放課後児童健全育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならない。
第２条 法
第13条第１項の規定により置かれる児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）の担当区域は、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね５万から８万までを標準として定めるものとする。
第３条 都道府県が児童相談所を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。
第４条 法
第18条の５第３号の政令で定める児童の福祉に関する法律の規定は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）、児童手当法（昭和46年法律第73号）及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）の規定とする。
第５条 法
第18条の６第１号の指定保育士養成施設（以下「指定保育士養成施設」という。）の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する学校又は施設について行うものとする。
２ 指定保育士養成施設の指定を受けようとする学校又は施設の設置者は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。
３ 指定保育士養成施設の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項のうち厚生労働省令で定めるものを変更しようとするときは、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請し、その承認を得なければならない。
４ 指定保育士養成施設の設置者は、第２項に規定する申請書の記載事項のうち厚生労働省令で定めるものに変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して１月以内に、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後３月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該指定保育士養成施設の設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。
６ 厚生労働大臣は、指定保育士養成施設につき、第１項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは法
第18条の７第１項に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
７ 指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月２月前までに、厚生労働省令で定める事項を、当該指定保育士養成施設の設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。
第６条 都道府県知事は、法
第18条の８第３項の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
第７条 法
第18条の９第１項の指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項の試験事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２ 都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2．前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
３ 都道府県知事は、第１項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．申請者が、民法（明治29年法律第89号）
第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2．申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
3．申請者が、
第12条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者であること。
4．申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
ロ 法
第18条の10第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して２年を経過しない者
第８条 指定試験機関は、法
第18条の11第１項の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
第９条 指定試験機関は、毎事業年度の経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
第10条 指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
第11条 指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第12条 都道府県知事は、指定試験機関が
第７条第３項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
3．法
第18条の13第１項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
4．
第７条第２項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
6．次条第１項の条件に違反したとき。
２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第14条 都道府県知事は、指定試験機関が
第11条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、
第12条第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
第15条 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
3．
第12条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4．前条の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第16条 保育士の登録を受けようとする者は、申請書に法
第18条の６各号のいずれかに該当することを証する書類を添え、その者が同条第１号に該当する場合は住所地の都道府県知事に、同条第２号に該当する場合は当該保育士試験を行つた都道府県知事（法
第18条の９第１項に規定する指定試験機関が行つた保育士試験を受けた場合にあつては、当該保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。
第17条 保育士は、保育士登録証（以下「登録証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、登録証の書換え交付を申請しなければならない。
２ 前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び登録証を添え、これを登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
第18条 保育士は、登録証を破り、汚し、又は失つたときは、登録証の再交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、申請書を登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
３ 登録証を破り、又は汚した保育士が第１項の申請をするには、申請書にその登録証を添えなければならない。
４ 保育士は、第１項の申請をした後、失つた登録証を発見したときは、速やかに、これを登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。
第19条 保育士は、登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。
第20条 都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた保育士について、登録の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、登録を行つた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
第21条 この章に定めるもののほか、指定保育士養成施設、保育士試験、指定試験機関、保育士の登録その他保育士に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第22条 法第21条の３第３項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
第45条第６項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
第23条 法
第20条第６項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1．結核にかかつている児童のみを収容する１又は１区画にまとまつた２以上の病室を有し、かつ、その病室の収容定員がおおむね20人以上であること。
2．結核の診療に相当の経験を有する医師を置き、かつ、結核の診療のために必要な設備を有すること。
3．結核にかかつている児童の療養生活の指導を担当する保育士その他の職員を置き、かつ、図書、遊具等その療養生活の指導に必要な設備を有すること。
4．結核にかかつている児童のために、第１号に規定する病室に近接する場所に学校教育法（昭和22年法律第26号）
第72条に規定する特別支援学校（小学部及び中学部が置かれているものに限る。）が設置されているか、又は当該病院に入院中の結核にかかつている児童のために、同法
第81条第３項に規定する義務教育に係る特別支援学級の設置若しくは教員の派遣が行われ、若しくは行われるべきことが明らかであること。
第23条の２ 法
第21条の５の政令で定める者は、児童以外の満20歳に満たない者であつて、満18歳に達する日前から引き続き次項第１号に掲げる医療の給付又は同項第２号に掲げる医療に要する費用の支給を受けているものとする。
２ 法
第21条の５の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
1．法
第21条の５の規定により厚生労働大臣が定める程度の状態の慢性疾患の治療方法に関する研究その他必要な研究に資する医療の給付
2．前号の医療の給付が困難であると認められる場合に、これに代えて行う当該医療に要する費用の支給
第26条 法
第21条の６に規定する措置のうち障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第２項に規定する居宅介護、同条第４項に規定する行動援護又は同条第９項に規定する重度障害者等包括支援（以下この項において「居宅介護等」という。）の措置は、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
２ 法
第21条の６に規定する措置のうち障害者自立支援法第５条第７項に規定する児童デイサービス（以下この項において「児童デイサービス」という。）の措置は、当該障害児が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な児童デイサービスを提供することができる施設を選定して行うものとする。
３ 法
第21条の６に規定する措置のうち障害者自立支援法第５条第８項に規定する短期入所（以下この項において「短期入所」という。）の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。
第27条 法
第24条第１項の規定による保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を保育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。
1．昼間労働することを常態としていること。
2．妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
3．疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
4．同居の親族を常時介護していること。
5．震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。
6．前各号に類する状態にあること。
第27条の２ 法
第24条の２第３項に規定する当該施設給付決定保護者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額（
第50条の６において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる施設給付決定保護者（法
第24条の３第６項に規定する施設給付決定保護者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．次号から第４号までに掲げる者以外の者 37,200円
2．市町村民税世帯非課税者（施設給付決定保護者及び当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属する者（施設給付決定保護者である支給決定障害者等（障害者自立支援法第５条第17項第２号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が特定支給決定障害者（障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号）第17条第１項第２号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定施設支援（法
第24条の２第１項に規定する指定施設支援をいう。以下同じ。）のあつた月の属する年度（指定施設支援のあつた月が４月から６月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法
第328条の規定によつて課する所得割を除く。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該施設給付決定保護者をいう。次号において同じ。）又は施設給付決定保護者及び当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定施設支援のあつた月において要保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）
第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該施設給付決定保護者（次号及び第４号に掲げる者を除く。） 24,600円
3．市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定施設支援のあつた月の属する年の前年（指定施設支援のあつた月が１月から６月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和40年法律第33号）
第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）、当該指定施設支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法
第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定施設支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が80万円以下である者又は施設給付決定保護者及び当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定施設支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該施設給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。） 15,000円
4．施設給付決定保護者及び当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属する者が、指定施設支援のあつた月において、生活保護法
第６条第１項に規定する被保護者又は要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該施設給付決定保護者 零
２ 法
第24条の２第３項に規定する100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において政令で定める額は、施設給付決定保護者が同一の月に受けた指定施設支援に係る同条第２項の規定により算定された障害児施設給付費の額の合計額に90分の100（法
第24条の５の規定が適用される場合にあつては、100分の100を同条に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において都道府県が定めた割合（以下「都道府県特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額から前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
第27条の３ 施設給付決定保護者が法
第24条の３第１項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときは、当該施設給付決定を取り消すことができる。
第27条の４ 高額障害児施設給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児施設給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児施設給付費算定基準額を控除して得た額に施設給付決定保護者按分率（施設給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る次に掲げる額を合算した額（以下「施設給付決定保護者利用者負担合算額」という。）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第50条の６第３項第２号において同じ。）を乗じて得た額とする。
1．同一の世帯に属する施設給付決定保護者（施設給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に受けた指定施設支援に係る法
第24条の２第２項の規定により算定された障害児施設給付費の額の合計額に90分の100（法
第24条の５の規定が適用される場合にあつては、100分の100を都道府県特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該指定施設支援につき支給された障害児施設給付費の合計額を控除して得た額
2．同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者が施設給付決定保護者である場合にあつては、当該施設給付決定保護者及びその配偶者に限る。次号において同じ。）が同一の月に受けた障害福祉サービス（障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）に係る同法第29条第３項の規定により算定された介護給付費及び訓練等給付費の額並びに同法第30条第２項の規定により市町村が定める特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額の合計額に90分の100（同法第31条の規定が適用される場合にあつては、100分の100を同条に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費等（同法第19条第１項に規定する介護給付費等をいう。）の合計額を控除して得た額
3．同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者自立支援法第19条第１項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第123号）
第51条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法
第61条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法
第51条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法
第61条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号において同じ。）の合計額に90分の100（同法
第50条又は
第60条の規定が適用される場合にあつては、100分の100をこれらの規定に規定する100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同法
第51条に規定する高額介護サービス費、同法第51条の２に規定する高額医療合算介護サービス費、同法
第61条に規定する高額介護予防サービス費及び同法第61条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の合計額を控除して得た額
２ 施設給付決定保護者が、次条第２号から第４号までに掲げる者であつて、前項第３号に掲げる額が同条第２号から第４号までに定める額を超えるときは、同項第３号に掲げる額は同条第２号から第４号までに定める額とする。この場合において、施設給付決定保護者利用者負担合算額の合算の対象とする同項第３号に掲げる額は、同条第２号から第４号までに定める額に厚生労働省令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。
３ 施設給付決定保護者が、
第27条の２第１項第３号に掲げる者であつて、当該施設給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る施設給付決定保護者利用者負担合算額から同号に定める額を控除して得た額が、第１項の規定により当該施設給付決定保護者に対して支給されるべき高額障害児施設給付費の額を超えるときは、当該施設給付決定保護者に支給される高額障害児施設給付費の額は、同項の規定にかかわらず、当該施設給付決定保護者利用者負担合算額から同号に定める額を控除して得た額とする。
４ 高額障害児施設給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第27条の５ 前条第１項の高額障害児施設給付費算定基準額（
第50条の６において「高額障害児施設給付費算定基準額」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
2．
第27条の２第１項第２号及び第３号に掲げる者（次号に掲げる者を除く。） 24,600円
3．
第27条の２第１項第３号に掲げる者であつて、その属する世帯に係る利用者負担世帯合算額が24,600円未満であるもののうち、施設給付決定保護者利用者負担合算額が15,000円以上であるもの 15,000円
第27条の６ 特定入所障害児食費等給付費は、指定知的障害児施設等（法
第24条の２第１項に規定する指定知的障害児施設等をいう。以下同じ。）における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（以下この条において「食費等の基準費用額」という。）から、平均的な家計における食費及び居住に要する費用の状況並びに施設給付決定保護者（法
第24条の７第１項の厚生労働省令で定める者に限る。第３項において同じ。）の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額（以下この条において「食費等の負担限度額」という。）を控除して得た額（その額が現に食事の提供及び居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供及び居住に要した費用の額）とする。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後に、指定知的障害児施設等における食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにこれらを改定しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、施設給付決定保護者が指定知的障害児施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額（法
第24条の７第２項において準用する法
第24条の３第９項の規定により特定入所障害児食費等給付費の支給があつたものとみなされた施設給付決定保護者にあつては、食費等の負担限度額）を超える金額を支払つた場合には、特定入所障害児食費等給付費を支給しない。
第27条の７ 法
第24条の７第２項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の３第７項 | 施設給付決定保護者 | 施設給付決定保護者（第24条の７第１項の厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において同じ。） |
| 第24条の３第８項 | 当該指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。） | 当該指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用 |
| 第24条の３第９項 | 前項 | 第24条の７第２項において準用する前項 |
| 第24条の３第10項 | 前条第２項の厚生労働大臣が定める基準及び第24条の12第２項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準（指定施設支援の取扱いに関する部分に限る。） | 児童福祉法施行令第27条の６第１項及び第３項の定め |
| 第24条の３第11項 | 前項 | 第24条の７第２項において準用する前項 |
第27条の８ 指定知的障害児施設等に係る法第24条の９第２項第５号（法第24条の10第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
1．身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
2．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
3．社会福祉法
4．老人福祉法（昭和38年法律第133号）
5．社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）
6．介護保険法
7．精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）
8．障害者自立支援法
２ 前項に掲げるもののほか、指定知的障害児施設等のうち障害児施設医療（法
第24条の20第１項に規定する障害児施設医療をいう。以下同じ。）を提供するものに係る法
第24条の９第２項第５号（法
第24条の10第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
1．医師法（昭和23年法律第201号）
2．歯科医師法（昭和23年法律第202号）
3．保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）
4．医療法（昭和23年法律第205号）
5．薬事法（昭和35年法律第145号）
6．薬剤師法（昭和35年法律第146号）
第27条の９ 法
第24条の10第４項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の９第１項 | 知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設（以下「知的障害児施設等」という。）であつて、その | 指定知的障害児施設等（指定医療機関を除く。）の |
| 第24条の９第２項 | 前項 | 第24条の10第４項において準用する前項 |
| 第24条の９第２項第10号 | 指定の申請 | 指定の更新の申請 |
第27条の10 指定知的障害児施設等に係る法
第24条の17第９号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
1．身体障害者福祉法
2．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
3．社会福祉法
4．知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）
5．老人福祉法
6．社会福祉士及び介護福祉士法
7．介護保険法
8．精神保健福祉士法
9．発達障害者支援法（平成16年法律第167号）
10．障害者自立支援法
２ 前項に掲げるもののほか、指定知的障害児施設等のうち障害児施設医療を提供するものに係る法
第24条の17第９号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）
2．医師法
3．歯科医師法
4．保健師助産師看護師法
5．医療法
6．薬事法
7．薬剤師法
第27条の11 法
第24条の20第２項第１号ただし書に規定する当該施設給付決定保護者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項及び
第50条の８において「障害児施設医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
２ 次に掲げる額の合計額が家計における１人当たりの平均的な支出額として施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る施設給付決定保護者（支給決定に係る障害児が指定知的障害児施設等に通う場合を除く。以下この条において同じ。）の障害児施設医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第１号中「40,200円」とあるのは「零以上40,200円以下の範囲内で施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第２号中「24,600円」とあるのは「零以上24,600円以下の範囲内で施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第３号中「15,000円」とあるのは「零以上15,000円以下の範囲内で施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。
1．施設給付決定保護者が同一の月に受けた指定施設支援（障害児施設医療を行うものに限る。）に係る法
第24条の２第２項の規定により算定された障害児施設給付費の額の合計額に90分の100（法
第24条の５の規定が適用される場合にあつては、100分の100を都道府県特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額に100分の10を乗じて得た額（
第27条の２第１項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は当該額とする。）
2．施設給付決定保護者が同一の月に受けた法
第24条の20第２項第１号に規定する障害児施設医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の100分の10に相当する額（前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は当該額とする。）及び施設給付決定保護者が同一の月に受けた障害児施設医療に係る健康保険法
第85条第２項に規定する食事療養標準負担額の合計額
3．食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額
３ 法
第24条の20第２項第１号ただし書の健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額は、施設給付決定に係る障害児が同一の月に受けた障害児施設医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の合計額から第１項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（前項の規定が適用される場合にあつては、同項に定める額）を控除して得た額とする。
第27条の12 法
第24条の22の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。
| 健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費 | 受けることができる給付 |
| 船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費 |
| 労働基準法（昭和22年法律第49号。他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償 |
| 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定による療養補償給付及び療養給付 |
| 船員法（昭和22年法律第100号）の規定による療養補償 |
| 災害救助法（昭和22年法律第118号）の規定による扶助金（災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）の規定による療養扶助金に限る。） |
| 消防組織法（昭和22年法律第226号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）の規定による療養補償に限る。） |
| 消防法（昭和23年法律第186号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。） |
| 水防法（昭和24年法律第193号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。） |
| 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養補償 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）の規定による療養給付 |
| 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第33号）の規定による療養給付 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）の規定による療養給付 |
| 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費 |
| 国民健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費 |
| 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。） |
| 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費 |
| 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定による療養補償 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）の規定による医療の給付及び一般疾病医療費 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。） |
第28条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は都道府県知事は、法
第25条の８第３号に規定する保育の実施等又は法
第27条第１項第３号若しくは第２項の措置を解除し、停止し、又は他の保育の実施等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長又は法
第27条第２項に規定する指定医療機関の長の意見を参考としなければならない。法
第31条第１項から第３項までに規定する児童について、これらの規定により、満20歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法
第27条第２項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。
第29条 都道府県知事は、法
第６条の３の規定により里親の認定をするには、法
第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
第30条 都道府県知事は、法
第27条第１項第３号の規定により児童を里親に委託する措置を採つた場合には、児童福祉司、知的障害者福祉法
第９条第５項に規定する知的障害者福祉司又は社会福祉主事のうち１人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。
第32条 都道府県知事は、法
第27条第１項第１号から第３号までの措置（同条第３項の規定により採るもの及び法
第28条第１項第１号又は第２号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは法
第27条第２項の措置を採る場合又は同条第１項第２号若しくは第３号若しくは第２項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。
第33条 法
第27条第７項の政令で定める措置は、同条第１項第３号に掲げる措置のうち児童を里親に委託する措置又は児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。
２ 法
第27条第７項の政令で定める児童は、前項に規定する措置を解除された児童以外の児童であつて、都道府県知事が当該児童の自立のために同条第７項に規定する援助及び生活指導並びに就業の支援が必要と認めたものとする。
３ 法
第27条第７項の措置は、当該児童が自立した生活を営むことができるよう、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な同項に規定する援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、又は当該援助及び生活指導並びに就業の支援を行うことを委託して行うものとする。
第34条 都道府県知事は、法
第30条第１項の規定により届出をした者が当該児童とともに他の都道府県の区域内に居住地を変更したときは、直ちに、その者の新居住地の都道府県知事に、その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなければならない。
第35条 この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。
第36条 都道府県は、法
第35条第２項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。
２ 前項の児童自立支援施設における事務に従事する職員として、都道府県に児童自立支援専門員及び児童生活支援員を置く。
３ 児童自立支援専門員は、児童の自立支援をつかさどる。
４ 児童生活支援員は、児童の生活支援をつかさどる。
５ 第１項の児童自立支援施設の長、児童自立支援専門員及び児童生活支援員は、当該都道府県知事の補助機関である職員をもつて、これに充てる。
第37条 国、都道府県又は市町村の設置する児童福祉施設及び児童福祉施設の職員の養成施設は、法
第49条の規定により、それぞれ厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が、これを管理する。
第38条 都道府県知事は、当該職員をして、１年に１回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法
第45条第１項の規定に基づき定められた最低基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。
第39条 都道府県又は市町村の支弁する費用に対する国庫又は都道府県の負担又は補助に関しては、法
第50条から
第55条までに規定するもののほか、この章の定めるところによる。
第42条 法
第53条又は
第55条の規定による国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。
1．削除
2．法
第50条第５号に掲げる費用については、当該年度において現に法
第20条第２項の医療に係る給付に要した費用の額及び厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同項の物品の支給に要する費用の額の合計額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法
第56条第２項の規定による徴収金の額を控除した額
3．法
第50条第６号、第６号の３若しくは第７号又は第51条第２号若しくは第４号に掲げる費用（第４号及び第５号の規定による費用を除く。）については、厚生労働大臣が児童福祉施設の種類、入所定員、所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算定した児童福祉施設の職員の給与費、入所者の日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法
第56条第２項又は第３項の規定による徴収金の額を控除した額
3の2．法第50条第６号の４に掲げる費用については、障害児施設給付費、高額障害児施設給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費の支給に要した費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）
4．法
第50条第７号に掲げる費用のうち肢体不自由児施設若しくは重症心身障害児施設に係る費用又は同条第７号の２に掲げる費用については、法
第27条第２項、
第43条の３又は
第43条の４の規定による治療に関し現に要した費用の額及び厚生労働大臣が定める基準によつて算定した知識技能を与え、又は日常生活の指導をするために必要な職員の給与費、入所者の日用品費その他の経費の額の合計額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法
第56条第２項の規定による徴収金の額を控除した額
5．法
第50条第７号に掲げる費用のうち里親への委託の措置に係る費用については、厚生労働大臣が当該措置を受けた児童の年齢等を考慮して定める基準によつて算定した日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法
第56条第２項の規定による徴収金の額を控除した額
6．法
第50条第８号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した法
第12条の４の規定による施設の職員の給与費、一時保護を加えた児童の日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）
7．法
第51条第１号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法
第56条第２項の規定による徴収金の額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額
第42条の２ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「就学前保育等推進法」という。）第13条第２項の規定により読み替えられた法第51条第４号に規定する政令の定めるところにより算定した額は、私立認定保育所（就学前保育等推進法第10条第１項第５号に規定する私立認定保育所をいう。次項において同じ。）における法第24条第２項に規定する保育の実施に係る児童の保護者を、法第56条第３項に規定する本人又はその扶養義務者とみなし、当該私立認定保育所について同項の規定を適用することとした場合に、市町村の長が当該保護者から徴収することができる額として定める額とする。
２ 私立認定保育所に係る前条第３号の規定の適用については、同号中「又は第51条第２号若しくは第４号」とあるのは「、第51条第２号若しくは第４号又は就学前保育等推進法第13条第２項の規定により読み替えられた法第51条第４号」と、「があるときは、」とあるのは「があるときは、就学前保育等推進法第13条第４項の保育料を除き、」と、「又は第３項の規定による徴収金の額」とあるのは「若しくは第３項の規定による徴収金の額又は就学前保育等推進法第13条第２項の規定により読み替えられた法第51条第４号に規定する保育料額」とする。
第43条 法
第53条及び
第55条の規定により交付した国庫及び都道府県の負担金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を返還させることができる。
1．児童福祉施設が、法
第46条第４項の規定により、その事業の停止を命ぜられたとき。
2．児童福祉施設が、法
第58条の規定により、その認可を取り消されたとき。
3．児童相談所又は児童福祉施設が、法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
4．児童相談所又は児童福祉施設が、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は当初予定した目的以外の用途に利用されるようになつたとき。
5．負担金交付の条件に違反したとき。
6．詐偽の手段で、負担金の交付を受けたとき。
第44条 法
第53条の２の規定による法
第50条第５号の２に掲げる費用に対する国庫の補助は、各年度において、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法
第56条第５項の規定による支払命令額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額について行う。
第44条の２ 法
第56条第３項に規定する都道府県又は市町村の長は、同項に規定する額（以下この条において「保育料」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、本人又はその扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
２ 法
第56条第４項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県又は市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道府県若しくは市町村又は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
第168条に規定する当該都道府県若しくは市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
３ 法
第56条第４項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県又は市町村は、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。
第45条 地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法
第59条の４第１項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令
第174条の26第１項から第７項までに定めるところによる。
第45条の２ 法
第59条の４第１項の政令で定める市は、横須賀市及び金沢市とする。
第45条の３ 法
第59条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、同項の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（法
第11条第１項第１号及び第２号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同条第２項の規定による助言、法
第18条の８第２項の規定による保育士試験、同条第３項の規定による保育士試験委員の設置、法
第18条の９、
第18条の10（法
第18条の11第２項において準用する場合を含む。）及び
第18条の13から
第18条の17までの規定並びに
第７条、
第９条、
第11条から
第13条まで及び
第15条の規定による指定試験機関の指定等、法
第18条の18から
第18条の20までの規定及び
第16条から
第20条までの規定による保育士の登録等、児童相談所設置市が行う法
第34条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業（以下この条において「児童自立生活援助事業」という。）に係る法
第34条の４の規定による質問等及び法
第34条の５の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法
第46条の規定による質問等及び
第38条の規定による検査、法
第56条の７の規定による支援並びに法
第59条の４第３項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第４項から第７項までにおいて特別の定めがあるものを除き、法及びこの政令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、児童相談所設置市は、少年法（昭和23年法律第168号）の規定により、都道府県が処理することとされている児童福祉に関する事務を処理するものとする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
３ 児童相談所設置市の市長は、第１項の規定により法第21条の３第１項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第３項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
４ 第１項及び第２項の場合においては、児童相談所設置市は、第６項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、法
第８条第３項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。
５ 第１項及び第２項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
６ 第１項及び第２項の場合においては、第４項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、法
第８条第７項、
第27条第６項、
第46条第４項及び
第59条第５項の規定による権限を有するものとする。
７ 第１項及び第２項の場合においては、法
第10条第２項及び第３項、
第18条第１項及び第３項並びに
第55条の規定は、適用しない。
８ 第１項及び第２項の場合においては、法
第12条第２項中「前条第１項第１号に掲げる業務及び同項第２号ロ」とあるのは「前条第１項第２号ロ」と、法
第13条第４項中「職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。」とあるのは「職務を行う。」と、法
第18条第２項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、法第24条の４第１項第２号中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは「児童相談所設置市の区域以外の区域」と、法
第30条第１項及び第２項中「市町村長を経て、都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と、法
第34条の３中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法
第34条の４第１項及び
第34条の５中「児童自立生活援助事業を行う者」とあるのは「児童自立生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、法
第35条第３項及び第６項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法
第46条第１項、第３項及び第４項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、法
第51条第３号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同条第４号中「市町村」とあるのは「都道府県及び市町村」と、
第５条第２項から第５項まで及び第７項中「都道府県である」とあるのは「児童相談所設置市である」と、「その他の者」とあるのは「その他の者（児童相談所設置市を除く。）」と、「都道府県知事を」とあるのは「児童相談所設置市の市長を」と、
第38条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と読み替えるものとする。
９ 児童相談所設置市がその事務を処理するに当たつては、法
第34条の４第１項の規定による児童自立生活援助事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法
第34条の５の規定による児童自立生活援助事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法
第46条第１項、第３項及び第４項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに
第38条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、適用しない。
第46条 第５条第２項から第５項まで及び第７項（厚生労働大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第47条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第48条 この政令は、昭和23年１月１日から、これを適用する。ただし、法
第63条ただし書に掲げる規定に関する部分は、昭和23年４月１日から、これを施行する。
第49条 第28条の規定は、法
第63条の２第１項又は第２項に規定する児童について、これらの規定により、満20歳に達した後においても、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法
第27条第２項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合に準用する。法
第63条の３に規定する措置を解除する場合においても、同様とする。
第50条 少年教護法施行令及び昭和８年勅令第218号（児童虐待防止法に依る費用負担及び国庫補助に関する勅令）は、これを廃止する。
第50条の２ 法
第63条の３の２第３項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の２ | 次条第６項 | 第63条の３の２第３項の規定により適用される次条第６項 |
| 次条第４項 | 第63条の３の２第３項の規定により適用される次条第４項 |
| 第24条の３第１項 | 前条第１項 | 第63条の３の２第３項の規定により適用される前条第１項 |
| 第24条の３第10項 | 前条第２項 | 第63条の３の２第３項の規定により適用される前条第２項 |
| 第24条の５ | 第24条の２第２項 | 第63条の３の２第３項の規定により適用される第24条の２第２項 |
| 第24条の７第２項 | 第24条の３第７項 | 第63条の３の２第３項の規定により適用される第24条の３第７項 |
２ 前項に定めるもののほか、法
第63条の３の２第１項又は第２項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者（以下「加齢児」という。）が生活療養（健康保険法
第63条第２項第２号に規定する生活療養をいう。）に係る障害児施設医療を受ける場合における法
第63条の３の２第３項の規定による読替えは、次の表のとおりとする。
| 法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条の20第２項第１号 | 食事療養（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第２項第１号に規定する食事療養をいう。 | 生活療養（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第２項第２号に規定する生活療養をいう。 |
| 第24条の20第２項第２号 | 食事療養に | 生活療養に |
| 第85条第２項に規定する食事療養標準負担額 | 第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額 |
第50条の２の２ 指定知的障害児施設等に入所する加齢児（20歳未満の者（指定知的障害児施設等に通う者を除く。）を除く。）に関する
第27条の２の規定の適用については、当該加齢児は、施設給付決定保護者である特定支給決定障害者とみなす。
第50条の３ 加齢児に係る
第27条の11の規定の適用については、同条第２項中「通う場合を除く」とあるのは、「通う場合を除き、加齢児（法第63条の３の２第１項又は第２項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者をいう。）にあつては、20歳未満の者に限る」とする。
２ 加齢児に係る障害児施設医療費の支給に関する法第24条の22の政令で定める給付及び同条の政令で定める限度は、第27条の12の表中「保険外併用療養費」とあるのは「入院時生活療養費、保険外併用療養費」と、「国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による家族療養費」とあるのは「国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費」として同条の規定を適用するほか、次の表の上欄に掲げる給付及び下欄に掲げる限度とする。
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）の規定による療養補償 | 受けることができる給付 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費 | |
| 介護保険法の規定による介護給付、予防給付及び市町村特別給付 | |
第50条の４ 障害者自立支援法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日前に申請された同法附則第26条の規定による改正前の法第21条の６第１項の規定による補装具の交付若しくは修理又は購入若しくは修理に要する費用の支給については、なお従前の例による。
第50条の５ 障害者自立支援法附則第31条の規定により法第24条の２第１項の指定を受けたものとみなされた障害者自立支援法附則第26条の規定による改正前の法第42条に規定する知的障害児施設、法第43条に規定する知的障害児通園施設、法第43条の２に規定する盲ろうあ児施設、障害者自立支援法附則第26条の規定による改正前の法第43条の３に規定する肢体不自由児施設及び法第43条の４に規定する重症心身障害児施設に係る次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者については、適用しない。
1．法第24条の９第２項第４号及び第５号（法第24条の10第４項において準用する場合を含む。）並びに法第24条の17第１号（法第24条の９第２項第４号又は第５号に係る場合に限る。） 平成18年10月１日前にした行為により同項第４号又は第５号に規定する刑に処せられた者
2．法第24条の17第９号 平成18年10月１日前にこの号に掲げる規定に規定する違反をした者
第50条の６ 平成21年３月31日までの間、第27条の２第１項第２号又は第３号に掲げる施設給付決定保護者のうち、指定知的障害児施設等に入所する加齢児（20歳未満の者及び指定知的障害児施設等に通う者を除く。次項において「20歳以上入所加齢児」という。）であつて、その所有する現金及び預貯金等（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第31条第２号に規定する預貯金等をいう。次項において同じ。）の合計額が少額であることその他の厚生労働省令で定める要件に該当するもの（第50条の８において「減免対象加齢児」という。）の障害児施設給付費に係る負担上限月額及び高額障害児施設給付費算定基準額は、第27条の２及び第27条の５の規定にかかわらず、第27条の２第１項第２号及び第27条の５第２号中「24,600円」とあるのは「零以上24,600円以下の範囲内で加齢児の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第３号及び同条第３号中「15,000円」とあるのは「零以上15,000円以下の範囲内で加齢児の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。
２ 平成19年４月１日から平成21年３月31日までの間、次に掲げる施設給付決定保護者のうち、20歳以上入所加齢児以外の者であつて、その所有する現金及び預貯金等の合計額が少額であることその他の厚生労働省令で定める要件に該当するものの障害児施設給付費に係る負担上限月額は、第27条の２の規定にかかわらず、同条第１項第１号中「37,200円」とあるのは「零以上37,200円以下の範囲内で施設給付決定保護者の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第２号中「24,600円」とあるのは「零以上24,600円以下の範囲内で施設給付決定保護者の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第３号中「15,000円」とあるのは「零以上15,000円以下の範囲内で施設給付決定保護者の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。
1．第27条の２第１項第１号に掲げる施設給付決定保護者であつて、次の表の上欄に掲げる施設給付決定保護者の区分に応じ、当該施設給付決定保護者及び同表の中欄に掲げる者について指定施設支援のあつた月の属する年度（指定施設支援のあつた月が４月から６月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。）の額（同法附則第５条の４第６項その他の厚生労働省令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が同表の下欄に掲げる額未満であるもの
| イ 施設給付決定保護者（指定知的障害児施設等に通う加齢児に限る。） | 当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属する配偶者 | 16万円 |
| ロ 施設給付決定保護者（イに掲げる者を除く。） | 当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属する者 | 28万円 |
2．第27条の２第１項第２号又は第３号に掲げる施設給付決定保護者
３ 前項の規定が適用される場合において、当該施設給付決定保護者（加齢児を除く。）が同一の月に受けたサービスに係る第27条の４第１項第１号に掲げる額及び同項第２号に掲げる額（当該施設給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者自立支援法第19条第１項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び次項において同じ。）を合算した額が負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者自立支援法施行令第17条第１項に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び次項において同じ。）を超えるときは、第27条の４第１項の規定にかかわらず、当該施設給付決定保護者に対して高額障害児施設給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。
1．当該施設給付決定保護者に係る第27条の４第１項第１号及び第２号に掲げる額を合算した額から負担上限月額を控除して得た額に障害児保護者按分率（支給決定障害者等である施設給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る同項第１号に掲げる額を同号及び同項第２号に掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
2．調整後利用者負担世帯合算額から高額障害児施設給付費算定基準額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に施設給付決定保護者按分率を乗じて得た額
４ 前項第２号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する施設給付決定保護者（加齢児を除き、施設給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。）に係る第27条の４第１項第１号及び第２号に掲げる額を合算した額から負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。
第50条の７ 平成18年10月１日から障害者自立支援法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第27条の４第１項第２号中「第29条第３項」とあるのは、「第29条第３項、同法附則第21条第２項又は同法附則第22条第４項」とする。
第50条の８ 平成21年３月31日までの間、減免対象加齢児の障害児施設医療負担上限月額は、第27条の11の規定にかかわらず、同条第１項第２号中「24,600円」とあるのは「零以上24,600円以下の範囲内で加齢児の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第３号中「15,000円」とあるのは「零以上15,000円以下の範囲内で加齢児の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。
第51条 法
第72条第５項に規定する政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。
２ 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）
第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法
第72条第１項から第４項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３ 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４ 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５ 法
第72条第９項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。