災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令

第１条　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。以下「法」という。）第１条に規定する災害（以下「災害」という。）により自己（所得税法（昭和40年法律第33号）第72条第１項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下第14条第２項の場合を除き、同じ。）がその住宅又は家財の価額の10分の５以上である者で、被害を受けた年分の法第２条に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が1,100万円以下であるものに対しては、同条の規定により、被害を受けた年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）を軽減し又は免除する。

第２条　法第２条の規定の適用を受けようとする者は、所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書に、その旨、被害の状況及び損害金額を記載して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の申告書は、所得税法第２条第１項第41号に規定する確定申告期限内に提出された申告書又は当該期限内に提出されなかつたことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めた場合において提出された申告書に限るものとする。

第３条　法第３条第１項の規定による申請は、同項に規定する第１期の納期限前に災害があつた場合には所得税法第111条第１項の規定に準じ、当該納期限後に災害があつた場合には同条第２項の規定に準じ、それぞれするものとする。

第３条の２　法第３条第２項又は第３項に規定する者でこれらの規定に規定する災害によりその者（その者の所得税法第72条第１項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の10分の５以上であるもの（以下「被災給与所得者等」という。）が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が500万円以下の者であるときは、法第３条第２項又は第３項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の所得税法第28条第１項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同法第35条第３項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）につき同法第183条又は第203条の２の規定による徴収を猶予し、かつ、その年１月１日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。

２　被災給与所得者等が、６月30日以前の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が500万円を超え750万円以下の者であるときは、法第３条第２項又は第３項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から６月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の２の規定による徴収を猶予する。

３　被災給与所得者等が、７月１日以後の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が500万円を超え750万円以下の者であるときは、法第３条第２項又は第３項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の２の規定による徴収を猶予し、かつ、その年７月１日以後当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。

４　被災給与所得者等の災害のあつた日におけるその年分の合計所得金額の見積額が500万円を超え750万円以下の場合において、その者がこの項の規定の適用を受ける旨の申請をしたときは、前２項の規定を適用せず、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の２の規定により徴収すべき税額の２分の１に相当する金額の所得税のこれらの規定による徴収を猶予し、かつ、その年１月１日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額の２分の１に相当する金額を還付する。

５　被災給与所得者等が、災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が750万円を超え1,000万円以下の者であるときは、法第３条第２項又は第３項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から３月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の12月31日後であるときは、その年12月31日）までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の２の規定による徴収を猶予する。

６　税務署長は、必要があると認めたときは、第２項及び前項に規定する所得税法第183条又は第203条の２の規定による徴収を猶予すべき期間を延長することができる。

第４条　前条第１項から第３項まで又は第５項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第185条第１項第３号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、その旨、被害の状況、損害金額及び当該災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の申請書の提出があつた場合においては、税務署長は、当該申請に基づき、被害の状況、損害金額その他の事項を調査し、前条第１項から第３項まで又は第５項の規定によりその者の支払を受ける給与等又は公的年金等につき所得税法第183条又は第203条の２の規定による徴収を猶予すべき期間を当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者に通知する。

３　日雇給与を受ける者は、前条第１項から第３項まで又は第５項の規定により徴収の猶予を受けようとするときは、その旨、被害の状況、損害金額及び当該災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収せらるべき給与等のうち最初に支払を受ける給与等の支払を受ける時までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その者は、当該税務署長から徴収猶予をなすべき旨及びその期間を記載した証票を受け、給与等の支払を受けるごとにこれを給与等の支払者に呈示するものとする。

４　被災給与所得者等に対して給与等又は公的年金等の支払をする者は、第２項の規定による通知を受けた場合又は前項の規定による証票の提示を受けた場合においては、当該通知に係る所得税法第183条の規定による徴収を猶予すべき期間若しくは当該証票に記載された同条の規定による徴収を猶予すべき期間又は当該通知に係る同法第203条の２の規定による徴収を猶予すべき期間内にその者に対して支払をする給与等又は公的年金等に対するこれらの規定による徴収をしないものとする。

第５条　第３条の２第１項又は第３項の規定により所得税法第183条又は第203条の２の規定により徴収された税額の還付を受けようとする者は、その旨、被害の状況、損害金額及び災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額並びに還付を受けようとする税額を記載した申請書に、その還付を受けようとする税額がこれらの規定により徴収されたことを証する書面を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第６条　前２条の規定は、第３条の２第４項の場合について、これを準用する。この場合において、第４条第２項中「猶予すべき期間」とあるのは「猶予すべき税額及び期間」と、同条第３項後段中「及びその期間」とあるのは「並びにその税額及び期間」と、同条第４項中「これらの規定による徴収をしない」とあるのは「これらの規定により徴収すべき税額の２分の１に相当する金額の所得税のこれらの規定による徴収をしない」と読み替えるものとする。

第７条　第３条の２第１項、第３項又は第４項の規定による還付金について国税通則法第58条第１項に規定する還付加算金（以下還付加算金という。）を計算する場合には、その計算の基準となる同項の期間は、第５条（前条において準用する場合を含む。）の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。

第８条　法第３条第４項に規定する者で同項に規定する災害によりその者（その者の所得税法第72条第１項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の10分の５以上であるものについては、次の各号に定めるところにより、その者の申請によつて、当該各号に掲げる報酬又は料金につき所得税法第204条第１項の規定による徴収を猶予する。

２　第３条の２第６項の規定は、前項に規定する徴収の猶予をする場合について、これを準用する。

３　第１項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その旨、被害の状況、損害金額及び災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額並びに徴収の猶予を受けようとする所得税に係る第１項に規定する報酬又は料金（以下報酬等という。）の支払者の氏名又は名称及び当該報酬等の支払の場所を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収せらるべき報酬等のうち最初に支払を受ける報酬等の支払を受ける日の前日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　第４条第２項及び第４項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について、これを準用する。この場合において、同条第２項中「前条第１項から第３項まで又は第５項」とあるのは「第８条第１項」と、「給与等又は公的年金等」とあるのは「同項に規定する報酬又は料金」と、「第183条又は第203条の２」とあるのは「第204条第１項」と、「給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者」とあるのは「報酬又は料金の支払者」と、同条第４項中「被災給与所得者等」とあるのは「第８条第１項の規定に該当する者」と、「給与等又は公的年金等」とあるのは「第８条第１項に規定する報酬又は料金」と、「第183条」とあるのは「第204条第１項」と、「期間若しくは」とあるのは「期間又は」と、「記載された同条」とあるのは「記載された同項」と、「期間又は当該通知に係る同法第203条の２の規定による徴収を猶予すべき期間」とあるのは「期間」と、「これらの」とあるのは「同項の」と読み替えるものとする。

第９条　法第３条第５項に規定する政令で定める給与等、公的年金等、報酬又は料金は、給与等、公的年金等又は報酬等とする。ただし、その者が４以上の支払者から給与等、公的年金等又は報酬等の支払を受けるときは、その者の選択する３以下の支払者（その者が給与等の支払を受ける者であるときは、所得税法第194条第４項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者（当該支払者のない日雇給与の支払を受ける者については、日雇給与の支払者）及び２以下のその他の給与等、公的年金等又は報酬等の支払者）から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等とする。

２　法第３条第５項の規定による徴収の猶予は、災害により被害を受けた者のその年における同項に規定する雑損失の金額の見積額（以下「雑損失の金額の見積額」という。）又は当該雑損失の金額でその年の翌年以後３年以内の各年において所得税法第71条第１項の規定による控除を受けることができる金額（以下「繰越雑損失の金額」という。）を基として、次の各号の定めるところにより行うものとする。

３　前２項の規定を適用する場合においては、次の各号の定めるところによる。

第10条　法第３条第５項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その年において受けようとする徴収の猶予について、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合においては、同項各号に掲げる事項について調査し、給与等、公的年金等若しくは報酬等の徴収猶予限度額（日雇給与については、徴収猶予期間）及び徴収猶予開始の日を定めてその申請を承認し、又はその申請を却下し、これを当該申請者に通知する。この場合において、申請を承認したときは、当該給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等又は報酬等の支払者に併せてこれを通知し、また、当該承認が日雇給与に係るときは、当該申請者に徴収を猶予すべき旨並びに徴収猶予期間及び当該期間の開始の日を記載した証票を交付するものとする。

３　給与等、公的年金等又は報酬等の支払者は、前項の規定による承認の通知を受けた場合又は同項の規定により交付された証票の提示を受けた場合においては、当該承認に係る徴収猶予の開始の日からその年12月31日までの間に支払うべき給与等、公的年金等若しくは報酬等のうち当該承認に係る徴収猶予限度額に達するまでの金額に相当する給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等若しくは報酬等又は当該証票に記載された徴収猶予期間内に支払うべき日雇給与につき所得税法第183条、第203条の２又は第204条第１項の規定により徴収すべき所得税の徴収をしないものとする。この場合において、一時に支払う給与等、公的年金等又は報酬等の一部が徴収猶予限度額を超えることとなるときは、その超える部分の金額に対する当該所得税の徴収については、徴収猶予限度額に達するまでの給与等、公的年金等又は報酬等の金額は、支払がなかつたものとして、これらの規定を適用する。

４　税務署長は、第１項の申請書の提出があつた場合において、第２項の規定による調査に日時を要し、速やかに同項の規定による処分をすることができないときは、日雇給与に係るものを除き、当該申請者の申出により、申請書の提出があつた旨を記載した当該申請書の写しを当該申請者に交付することができる。この場合において、当該調査の結果、申請を却下したときは、その旨を当該給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知しなければならない。

５　給与等（日雇給与を除く。以下この項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の支払者に対して前項に規定する申請書の写しの提出があつた場合においては、その提出があつた日の翌日から第２項の規定による承認の通知又は前項の規定による却下の通知があるまでの間に支払われる給与等、公的年金等又は報酬等については、その提出を第２項の規定による承認の通知と当該申請書の写しに記載された徴収猶予限度額を同項の規定により税務署長が定めて承認した徴収猶予限度額と、当該申請書の写しの提出があつた日の翌日を徴収猶予の開始の日とみなして、第３項の規定を適用する。

第11条　相続税又は贈与税の納税義務者で、相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次条第１項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次条第２項において同じ。）により取得した財産について相続税法第27条から第29条までの規定による申告書の提出期限後に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものに対しては、法第４条の規定により、被害のあつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。）のうち、その税額にその課税価格の計算の基礎となつた財産の価額（相続税法第13条の規定による債務控除をする場合においては、当該債務控除後の価額。第１号において同じ。）のうちに被害を受けた部分の価額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下この条及び次条において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する税額を免除する。

２　法第４条の規定の適用を受けようとする者は、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載した申請書を、災害のやんだ日から２月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第12条　相続税の納税義務者で、相続又は遺贈により取得した財産について相続税法第27条又は第29条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき相続税については、これらの事由により取得した財産の価額は、法第６条第１項の規定により、被害を受けた部分の価額を控除して、これを計算する。

２　前項の規定は、贈与税の納税義務者で、贈与により取得した財産について相続税法第28条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき贈与税について、これを準用する。

３　法第６条の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第27条から第29条までの規定による申告書（これらの申告書を提出しなかつたことについて正当な事由があると認められる者がこれらの申告書の提出期限後に提出した申告書を含む。）に、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載しなければならない。

第13条　法第７条第１項又は第４項の規定により、災害のあつた日以後において納付すべき酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又は石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額から同条第１項に規定する被災酒類等（以下「被災酒類等」という。）について課された酒税等の税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告和算税の額を除く。以下第16条までにおいて同じ。）に相当する金額の控除又は還付を受けようとする当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）は、税目の異なるごとに、災害のやんだ日から４月を経過した日の前日の属する月の末日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申告書に、当該控除又は還付を受けるべき金額の計算に関する明細書及び当該被災酒類等が災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた事実についての確認書を添付しなければならない。

２　前項に規定する納税義務者（保税地域からの引取りに係る納税義務者を除く。）は、同項に規定する申告書の提出を要しない月（災害のやんだ日から４月を経過した日の前日の属する月以前の各月に限る。）において、法第７条第１項の規定により控除を受ける金額に相当する金額の還付を受けるため当該還付を受ける金額その他の事項を記載した申告書に前項の明細書及び確認書を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出することができる。

３　法第７条第１項の規定による控除又は同条第４項の規定による還付を受けようとする場合において、当該被災酒類等が保税地域から引き取られたもの（第１項の規定の適用を受けたものを除く。）であるときは、当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者は、その控除又は還付を受ける金額その他の事項を記載した申請書に第１項の明細書及び確認書を添付して、災害のやんだ日から４月を経過した日の前日の属する月の末日までに、これを納税地の所轄税関長に提出しなければならない。

４　前３項の場合において、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた時に当該被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者が当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者以外の者であるときは、当該製造者又は販売業者が当該納税義務者の負担により当該被災酒類等について損失の補償を受けた事実を証する書類をあわせて添附しなければならない。

第14条　前条第１項の確認書は、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた時に当該被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者の申請により、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場所の所在地の所轄税務署長がこれを交付するものとする。

２　前項の規定により確認書の交付を受けようとする者は、被災酒類等に係る酒税等の税目及び納税義務者並びに被災酒類等の仕入先の異なるごとに、被災酒類等の品名、数量及び税額並びに被害の状況その他参考となるべき事項を記載した書類（その者が被災酒頬等その他の物件について保険金、損害賠償金等により損失を補てんされたときは、その損害金額及び物件の異なるごとの保険金、損害賠償金等の金額を併せて記載した書類）を、災害のやんだ日から１月以内に、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第15条　被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者が保険金、損害賠償金等により損失を補てんされた場合において、法第７条第１項の規定により被災酒類等について課された酒税等の税額に相当する金額から控除すべき金額は、次の各号に定めるところにより計算した金額とする。

第15条の２　法第８条第１項に規定する政令の定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされた自動車とする。

第15条の３　法第８条第１項の規定により、被災自動車（同項に規定する被災自動車をいう。以下同じ。）について、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額の還付を受けようとする当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者（第15条の５第１項において「被災自動車の納税義務者」という。）は、災害のやんだ日から４月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に、次条第１項に規定する被災自動車確認書及び第15条の５第１項に規定する自動車重量税納付税額証明書を添付して、これを自動車重量税の納税地（自動車重量税法（昭和46年法律第89号）第６条第２項に規定する自動車重量税の納税地をいう。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の場合において、被災自動車が前条第３号に掲げる自動車であるときは、同号に規定する証明書を併せ添付しなければならない。

第15条の４　被災自動車が災害による被害を受けた場所の所在地の所轄税務署長（以下「被災地所轄税務署長」という。）は、当該被災自動車を保管していた自動車の販売業者又は自動車分解整備事業者（法第８条第２項第１号に規定する自動車分解整備事業者をいう。）の申請により、当該申請者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で当該被災自動車を保管していた間に、当該被災自動車が災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされた事実の確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（以下「被災自動車確認書」という。）を交付するものとする。

２　前項の規定により被災自動車確認書の交付を受けようとする者は、災害のやんだ日から１月以内に、被災自動車ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を被災地所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前項の申請書を提出する場合には、その提出の際に、当該被災自動車につき第15条の２各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に規定する証明書を被災地所轄税務署長に提示しなければならない。

第15条の５　国土交通大臣等（自動車重量税法第10条に規定する国土交通大臣等をいう。次項において同じ。）は、被災自動車の納税義務者の申請により、当該申請者が当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付した当該被災自動車に係る自動車重量税の額についての確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（同項において「自動車重量税納付税額証明書」という。）を交付するものとする。

２　前項の規定により自動車重量税納付税額証明書の交付を受けようとする者は、被災地所轄税務署長が前条第１項に規定する確認をした日から１月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に被災自動車確認書の写しを添付して、これを当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る国土交通大臣等に提出しなければならない。

３　自動車検査証の交付等又は車両番号の指定の事務をつかさどる官公署又は協会は、前項に規定する書類を、その受理した日から５年間保存しなければならない。

第16条　法第７条第４項の規定による還付金に付すべき還付加算金の計算については、第13条第１項に規定する法律（法を除く。）に基づく還付金に付すべき還付加算金の計算の例による。ただし、当該被災酒類等が保税地域から引き取られたものである場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限の翌日から起算するものとする。

２　被災酒類等が揮発油である場合における第13条から第15条まで及び前項の規定の適用については、揮発油税及び地方道路税を一の税目とみなし、これらの税の税額の合算額を酒税等の税額とみなすものとする。

３　法第８条第１項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第１項の期間は、第15条の３第１項の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。

第17条　税務署長は、第３条の２若しくは第８条又は第11条の規定により徴収の猶予又は免除に関する処分をしたときは、これを納税義務者（第３条の２の場合（日雇給与に係る場合を除く。）においては、給与等、公的年金等又は報酬等の支払者を経由して納税義務者）に通知する。