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災害救助法施行令

  昭和二二年一〇月三〇日政令第二二五号  
改正平成 六年 九月 二日政令第二八二号--(施行=平6年10月1日)
改正平成一一年一二月 八日政令第三九三号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一四年 一月一七日政令第  四号--(施行=平14年3月1日)
改正平成一八年 八月一一日政令第二六六号==(施行=平18年8月11日)
改正平成二三年 七月 六日政令第二一二号--(施行=平23年7月6日)
改正平成二五年 九月二六日政令第二八五号==(施行=平25年10月1日)
改正平成二七年 一月三〇日政令第 三〇号--(施行=平28年4月1日)
第一条 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号。以下「法」という。)第二条に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
一 当該市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の項の指定都市にあっては、「当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下同じ。)内の人口に応じそれぞれ別表第一に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
二 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第二に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第三に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
三 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第四に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
四 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
 前項第一号から第三号までに規定する住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
第二条 法第四条第一項第十号に規定する救助の種類は、次のとおりとする。
一 死体の捜索及び処理
二 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
第三条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事が、これを定める。
 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
第四条 法第七条第一項及び第二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、次のとおりとする。
一 医師、歯科医師又は薬剤師
二 保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士
三 土木技術者又は建築技術者
四 大工、左官又はとび職
五 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者
六 鉄道事業者及びその従業者
七 軌道経営者及びその従業者
八 自動車運送事業者及びその従業者
九 廃船運送業者及びその従業者
十 港湾運送業者及びその従業者
第五条 法第七条第五項の規定による実費弁償に関して必要な事項は、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事が、これを定める。
第六条 法第九条第一項の規定により都道府県知事が管理することができる施設は、次のとおりとする。
一 病院、診療所又は助産所
二 旅館又は飲食店
第七条 法第十二条の扶助金(以下「扶助金」という。)は、療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助金、葬祭扶助金及び打切扶助金の六種類とする。
第八条 前条に規定する扶助金(療養扶助金を除く。)は、支給基礎額を基準として支給する。
 前項に規定する支給基礎額は、次のとおりとする。
一 法第七条の規定により救助に関する業務に従事した者(以下「従事者」という。)のうち、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)に規定する労働者である者については、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日を基準として、同法第十二条の規定により算定した平均賃金の額
二 従事者のうち、労働基準法に規定する労働者でない者については、その者が通常得ている収入の額を基準として都道府県知事が定める額。ただし、その者が通常得ている収入の額が、その地方で、同様の事業を営み、又は同様の業務に従事する者が通常得ている収入の額(以下「標準収入額」という。)を超えるときは、標準収入額を基準として都道府県知事が定める額とする。
三 法第二十五条の規定により救助に関する業務に協力した者(以下「協力者」という。)については、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和二十七年政令第四百二十九号)第五条に規定する給付基礎額の例により都道府県知事が定める額
第九条 従事者又は協力者が負傷し、又は疾病にかかった場合においては、療養扶助金として、必要な療養に要する費用を支給する。
 前項の療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 処置、手術その他の治療
四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六 移送
第一〇条 従事者又は協力者が負傷し、又は疾病にかかり、療養のため従前の業務に服することができない場合においては、休業扶助金として、その業務に服することができない期間一日につき、支給基礎額の百分の六十に相当する金額を支給する。
 前項の場合において、引き続き業務上の収入の全部又は一部を受けることができる者に対しては、同項の規定にかかわらず、その受けることができる期間中は休業扶助金を支給しない。ただし、その業務上の収入の額が休業扶助金の額より少ないときは、その差額を支給する。
第一一条 従事者又は協力者の負傷又は疾病が治った場合において、次項に規定する障害等級に該当する程度の身体障害が存するときは、障害扶助金を支給する。
 障害等級は、その身体障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する身体障害は、内閣府令で定める。
 障害扶助金の額は、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、支給基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
一 第一級 千三百四十
二 第二級 千百九十
三 第三級 千五十
四 第四級 九百二十
五 第五級 七百九十
六 第六級 六百七十
七 第七級 五百六十
八 第八級 四百五十
九 第九級 三百五十
十 第十級 二百七十
十一 第十一級 二百
十二 第十二級 百四十
十三 第十三級 九十
十四 第十四級 五十
 障害等級に該当する程度の身体障害が二以上ある場合の障害等級は、最も重い身体障害に応ずる障害等級による。
 次に掲げる場合の障害等級は、前項の規定にかかわらず、次の各号のうち、従事者又は協力者に最も有利なものによる。
一 第十三級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より一級上位の障害等級
二 第八級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より二級上位の障害等級
三 第五級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より三級上位の障害等級
 前項の規定による障害扶助金の額は、それぞれ身体障害に応ずる障害等級による障害扶助金の額を合算した額を超えてはならない。
 既に身体障害のある従事者又は協力者が、負傷又は疾病によって、同一部位について障害の程度を加重した場合には、その障害扶助金の額から従前の障害に応ずる障害等級による障害扶助金の額を差し引いた額をもって、障害扶助金の額とする。
第一二条 従事者又は協力者が死亡した場合においては、遺族扶助金として、その者の遺族に対して、支給基礎額の千倍に相当する金額を支給する。
第一三条 前条の遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者(婚姻の届出をしないが、従事者又は協力者の死亡当時事実上婿姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
二 子、父母、孫及び祖父母で、従事者又は協力者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたもの
三 前二号に掲げる者のほか、従事者又は協力者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していた者
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で前二号に該当しないもの
 前項に掲げる者の遺族扶助金を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第二号又は第四号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ、当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
 従事者又は協力者が遺言又は都道府県知事に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族扶助金を受けるものとする。
 遺族扶助金を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合においては、遺族扶助金は、その人数によって等分して支給するものとする。
第一四条 従事者又は協力者が死亡した場合においては、葬祭扶助金として、葬祭を行う者に対して、支給基礎額の六十倍に相当する金額を支給する。
第一五条 第九条の規定によって療養扶助金の支給を受ける者が、療養扶助金の支給開始後三年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合においては、打切扶助金として、支給基礎額の千二百倍に相当する金額を支給することができる。
 前項の規定により打切扶助金を支給したときほ、その後は扶助金を支給しない。
第一六条 扶助金の支給を受けるべき者が他の法令(条例を含む。)による療養その他の給付又は補償を受けたときは、同一の事故については、その給付又は補償の限度において、扶助金を支給しない。
 扶助金の支給の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、扶助金の支給を受けるべき者が当該第三者から損害賠償を受けたときは、同一の事故については、その賠償の限度において、扶助金を支給しない。
第一七条 都道府県知事は、法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととするときは、市町村長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。この場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
 都道府県知事は、法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務(法第七条から第十条までに規定する事務に限る。)の一部を市町村長が行うこととし、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
 法第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととした場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。
第一八条 第三条、第五条、第八条第二項第二号及び第三号並びに前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第一九条 法第二十一条第一項に規定する政令で定める額は、百万円とする。
第二〇条 都道府県が法第二十三条の規定により積み立てなければならない金額は、当該都道府県の当該年度における災害救助基金の最少額の五分の一に相当する額とする。
 前項の規定により算定した常と当該都道府県が現に積み立てている額の合計額が、当該都道府県の当該年度における災害救助基金の最少額を超過する場合には、当該都道府県が積み立てなければならない金額は、同項の規定により算定した額からその超過額を控除した額とする。
附 則
 この政令は、公布の日から、これを施行する。
 昭和十年勅令第二十号(罹災救助基金の貯蓄額に関する勅令)は、これを廃止する。
 都道府県知事は、第七条第一項の救助組織を昭和二十二年十月末日までに確立し、及び同条第二項の規定にかかわらず、同項の活用計画を昭和二十二年度分については、昭和二十二年十二月末日までに厚生大臣に提出しなければならない。
別表第一(第一条関係)
市町村の区域内の人口住家が滅失した世帯の数
五,〇〇〇人未満三〇
五,〇〇〇人以上
一五,〇〇〇人未満
四〇
一五,〇〇〇人以上
三〇,〇〇〇人未満
五〇
三〇,〇〇〇人以上
五〇,〇〇〇人未満
六〇
五〇,〇〇〇人以上
一〇〇,〇〇〇人未満
八〇
一〇〇,〇〇〇人以上
三〇〇,〇〇〇人未満
一〇〇
三〇〇,〇〇〇人以上一五〇
別表第二(第一条関係)
都道府県の区域内の人口住家が滅失した世帯の数
一,〇〇〇,〇〇〇人未満一,〇〇〇
一,〇〇〇,〇〇〇人以上
二,〇〇〇,〇〇〇人未満
一,五〇〇
二,〇〇〇,〇〇〇人以上
三,〇〇〇,〇〇〇人未満
二,〇〇〇
三,〇〇〇,〇〇〇人以上二,五〇〇
別表第三(第一条関係)
市町村の区域内の人口住家が滅失した世帯の数
五,〇〇〇人未満一五
五,〇〇〇人以上
一五,〇〇〇人未満
二〇
一五,〇〇〇人以上
三〇,〇〇〇人未満
二五
三〇,〇〇〇人以上
五〇,〇〇〇人未満
三〇
五〇,〇〇〇人以上
一〇〇,〇〇〇人未満
四〇
一〇〇,〇〇〇人以上
三〇〇,〇〇〇人未満
五〇
三〇〇,〇〇〇人以上七五
別表第四(第一条関係)
都道府県の区域内の人口住家が滅失した世帯の数
一,〇〇〇,〇〇〇人未満五,〇〇〇
一,〇〇〇,〇〇〇人以上
二,〇〇〇,〇〇〇人未満
七,〇〇〇
二,〇〇〇,〇〇〇人以上
三,〇〇〇,〇〇〇人未満
九,〇〇〇
三,〇〇〇,〇〇〇人以上一二,〇〇〇