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労働基準監督機関令

  昭和22・8・31・政令174号  
改正昭和40・1・21・政令  8号--
改正昭和40・10・28・政令343号--
改正昭和45・5・30・政令151号--
改正昭和48・4・12・政令 62号--
改正昭和53・5・23・政令197号--
改正昭和59・6・22・政令212号--
改正昭和60・12・21・政令317号--
改正昭和60・12・21・政令317号--
改正平成6・7・27・政令251号--
改正平成11・12・3・政令390号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・9・27・政令317号--
改正平成18・2・1・政令 14号--
第1条 労働基準監督官は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)の定めるところにより行われる労働基準監督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならない。ただし、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(1)に定める職務の級が四級以上である者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者を任用する場合は、この限りでない。
第2条 労働基準監督官分限審議会は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第97条第5項の規定による同意を必要とする事案が生じた場合に、置かれるものとする。
 労働基準監督官分限審議会は、9人の委員で組織し、労働基準法第97条第5項の規定によりその権限に属する事項を処理するものとする。
 労働基準監督官分限審議会の委員は、第1項の事案が生じた場合に、厚生労働大臣が任命する。
 労働基準監督官分限審議会の委員は、労働政策審議会の労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員のうちから各別に互選された者について各1人並びに学識経験者(厚生労働大臣があらかじめ作成した労働基準監督官分限審議会委員候補者名簿に記載されているものに限る。)のうちから6人を任命する。
 労働基準監督官分限審議会の委員は、第1項の事案に係る処理が終了したときは、解任されるものとする。
 労働基準監督官分限審議会の委員は、非常勤とする。
第3条 労働基準監督官分限審議会に会長を置く。会長は、労働政策審議会の公益を代表する委員のうちから任命された委員がこれに当たる。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故がある場合には、厚生労働大臣の指定する委員が会長の職務を代理する。
第4条 労働基準監督官分限審議会は、会長が委員に対し適当な方法で通知をして招集し、その議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数である場合には、会長の決するところによる。
 労働基準監督官分限審議会は、委員の3分の2以上又は労働政策審議会の委員のうちから任命された委員1人以上及び学識経験者のうちから任命された委員2人以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
 労働基準監督官分限審議会の会長は、厚生労働大臣の求めがあつた場合には、5日以内に、労働基準監督官分限審議会を招集しなければならない。
第5条 関係行政機関の職員は、労働基準監督官分限審議会の会長の許可を受けて、会議に出席し、意見を述べることができる。
第6条 労働基準監督官分限審議会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。
第7条 この政令に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の運営に関し必要な事項は、会長が労働基準監督官分限審議会に諮つて定める。
附 則
この政令は、昭和22年9月1日から、これを施行する。