第２編　普通地方公共団体

第１条の２　普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第152条又は第252条の17の８第１項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。

２　前項の場合において協議が調わないときは、都道府県の設置にあつては総務大臣、市町村の設置にあつては都道府県知事は、同項に掲げる者のうちから当該普通地方公共団体の長の職務を行うべき者を定めなければならない。

３　第１項の場合において関係地方公共団体が一であるときは、関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者が当該普通地方公共団体の長の職務を行う。

第２条　普通地方公共団体の設置があつた場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。

第３条　普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第１条の２の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。

第４条　普通地方公共団体の設置があつた場合においては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるものとする。ただし、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもつてこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者若しくは選挙管理委員であつた者がないときは、第１条の２の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であつた者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもつてこれに充てるものとする。

２　前項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、第１条の２の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、あらかじめ関係人にこれを通知しなければならない。

第５条　普通地方公共団体の廃置分合があつた場合においては、その地域が新たに属した普通地方公共団体がその事務を承継する。その地域により承継の区分を定めることが困難であるときは、都道府県の廃置分合にあつては総務大臣、市町村の廃置分合にあつては都道府県知事は、事務の分界を定め、又は承継すべき普通地方公共団体を指定するものとする。

２　前項の場合において、消滅した地方公共団体の収支は、消滅の日を以てこれを打ち切り、当該地方公共団体の長又はその職務を代理し若しくは行う者であつた者がこれを決算する。

３　前項の規定による決算は、事務を承継した各普通地方公共団体の長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を附けて議会の認定に付さなければならない。

４　第２項の規定による決算は、その認定に関する議会の議決とともに、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に報告し、且つ、その要領を住民に公表しなければならない。

第６条　普通地方公共団体の境界変更があつたため事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。

第７条　都道府県知事又は港湾管理者の長（都道府県知事を除く。）は、公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）の竣功の認可をし、又は竣功の通知を受理した場合において、当該公有水面の埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため地方自治法第９条の３に規定する公有水面のみに係る市町村の境界変更又は公有水面のみに係る市町村の境界の裁定についてその手続中である旨の通報を総務大臣又は都道府県知事から受けているときは、当該認可をし、又は通知を受理した旨を直ちに総務大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

第８条から第90条まで　削除

第91条　地方自治法第74条第１項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者（以下条例制定又は改廃請求代表者という。）は、その請求の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書を以て条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。

２　前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに前項の証明書を交付し、且つ、その旨を告示しなければならない。

第92条　条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して地方自治法第74条第５項の規定により選挙権を有する者（以下選挙権を有する者という。）に対し、署名（盲人が公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）別表第１に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）をし印を押すことを求めなければならない。

２　条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について前項の規定により署名し印をおすことを求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写並びに署名し印をおすことを求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を附した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。

３　条例制定又は改廃請求代表者は、前項の規定により署名し印をおすことを求めるための委任をしたときは、直ちに受任者の氏名及び委任の年月日を文書をもつて当該普通地方公共団体の長及び受任者の属する市町村の選挙管理委員会に届け出なければならない。

４　第１項及び第２項の署名及び印は、前条第２項の規定による告示があつた日から都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、地方自治法第74条第６項の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、これらの規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第２項の規定による告示があつた日から都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内とする。

５　地方自治法第74条第６項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。

６　前項第３号又は第８号に規定する選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の５第４項第４号から第６号までに規定する告示があつた日をいう。

第93条　条例制定又は改廃請求者署名簿は、都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに、これを作製しなければならない。

第93条の２　都道府県又は指定都市に関する請求につき当該請求に係る区域の一部について第92条第４項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日までに、当該区域に係る条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第１項の規定による提出をするときは、この限りでない。

２　前項の規定により仮提出された条例制定又は改廃請求者署名簿については、条例制定又は改廃請求代表者が次条第１項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があつたことをもつて同項の規定による提出があつたものとみなす。

第94条　条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印を押した者の数が地方自治法第74条第５項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の１以上の数となつたときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第92条第４項の規定による期間満了の日（同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日をいう。）の翌日から都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内に、条例制定又は改廃請求者署名簿（署名簿が２冊以上に分れているときは、これらを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受けた場合において、審査の結果条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもつてその旨を証明しなければならない。この場合において同一人に係る２以上の有効署名及び印があるときは、その一を有効と決定しなければならない。

３　市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。

４　市町村の選挙管理委員会は、条例制定又は改廃請求者署名簿の仮提出又は提出が前条第１項の規定による期間又は第１項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

第95条　条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者は、条例制定又は改廃請求代表者が前条第１項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、条例制定又は改廃請求代表者を通じて、当該署名簿の署名及び印を取り消すことができる。

第95条の２　市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の２第１項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者の総数及び有効署名の総数を告示し、且つ、公衆の見易い方法により掲示しなければならない。

第95条の３　市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の２第５項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基く旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を条例制定又は改廃請求者署名簿に附記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

第95条の４　市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の２第６項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を条例制定又は改廃請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名し印をおした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

第96条　地方自治法第74条第１項の規定による請求は、同法第74条の２第６項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内に、条例制定又は改廃請求書に同法第74条第５項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の１以上の者の有効署名があることを証明する書面及び条例制定又は改廃請求者署名簿を添えてこれをしなければならない。

２　前項の規定による有効署名があることを証明する書面には、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は地方自治法第74条の２第10項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。

第97条　前条第１項の請求があつた場合において、条例制定又は改廃請求者署名簿の有効署名の総数が地方自治法第74条第５項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の１の数に達しないとき、又は前条第１項の規定による期間を経過しているときは、普通地方公共団体の長は、これを却下しなければならない。

２　前条第１項の請求があつた場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内の期限を附けてこれを補正させなければならない。

第98条　第96条の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。

２　普通地方公共団体の長は、地方自治法第74条第３項の規定による議会の審議の結果を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

第98条の２　議会は、地方自治法第74条第４項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、条例制定又は改廃請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。

２　議会は、条例制定又は改廃請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち地方自治法第74条第４項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めるものとする。

３　議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めたときは、第１項の通知に併せて、その旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知しなければならない。

第98条の３　地方自治法第74条の２及び第74条の３の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会に関する規定とみなす。但し、同法第74条の２第10項の規定による送付については、市の選挙管理委員会を経由するものとする。

２　本節中市町村に関する規定は、指定都市にあつては、これを区に関する規定とみなす。但し、第92条第４項から第６項までの規定については、この限りでない。

第98条の４　普通地方公共団体の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求のための署名収集委任届出書、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、命令で定める様式によりこれを調製しなければならない。

第99条　第91条から第98条まで、第98条の３及び前条の規定は、地方自治法第75条第１項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求にこれを準用する。ただし、 第91条中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「監査委員」、 第92条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第75条第５項」、 同条第３項中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「監査委員」、同条第４項及び第５項中「地方自治法第74条第６項」とあるのは「地方自治法第75条第５項」、 第94条第１項中「地方自治法第74条第４項」とあるのは「地方自治法第75条第５項」、 第95条の２、第95条の３又は第95条の４中「地方自治法第74条の２第１項」、「地方自治法第74条の２第５項」又は「地方自治法第74条の２第６項」とあるのは「地方自治法第75条第５項」、 第96条第１項中「地方自治法第74条第１項」とあるのは「地方自治法第75条第１項」、「同法第74条の２第６項」とあるのは「同法第75条第５項」、「同法第74条第４項」とあるのは「地方自治法第75条第５項」、 同条第２項中「地方自治法第74条の２第10項」とあるのは「地方自治法第75条第５項」、 第97条第１項中「地方自治法第74条第４項」とあるのは「地方自治法第75条第５項」、「普通地方公共団体の長」とあるのは「監査委員」、第98条中「普通地方公共団体の長」とあるのは「監査委員」、「第74条第３項の規定による議会の審議」とあるのは「第75条第３項の規定による事務の監査」と読み替えるものとする。

第100条　第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第76条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求にこれを準用する。ただし、第91条中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「当該普通地方公共団体の選挙管理委員会」、第92条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第76条第４項」、 同条第３項中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「当該普通地方公共団体の選挙管理委員会（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）」、 同条第４項及び第５項中「地方自治法第74条第６項」とあるのは「地方自治法第76条第４項」、 第94条第１項中「地方自治法第74条第４項」とあるのは「地方自治法第76条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 第95条の２、第95条の３又は第95条の４中「地方自治法第74条の２第１項」、「地方自治法第74条の２第５項」又は「地方自治法第74条の２第６項」とあるのは「地方自治法第76条第４項」、 第96条第１項中「地方自治法第74条第１項」とあるのは「地方自治法第76条第１項」、「同法第74条の２第６項」とあるのは「同法第76条第４項」、「同法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第76条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 同条第２項中「地方自治法第74条の２第10項」とあるのは「地方自治法第76条第４項」、 第97条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第76条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 同項及び第98条第１項中「普通地方公共団体の長」とあるのは「普通地方公共団体の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。

第100条の２　普通地方公共団体の議会の解散の投票は、前条において準用する第98条第１項の規定による告示の日から60日以内においてすみやかに行わなければならない。

２　前項の投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。

第101条　２以上の普通地方公共団体の議会の解散の請求があつたときは、解散の投票は一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。

第102条　普通地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたときは、解散の投票は、これを行わない。

第103条　普通地方公共団体の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該普通地方公共団体の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。

第104条　普通地方公共団体の選挙管理委員会は、第100条において準用する第96条の規定による議会の解散請求書を受理したときは、20日以内に議会から弁明の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した弁明書を徴さなければならない。

２　前項の解散請求書に記載した請求の要旨及び同項の弁明書に記載した弁明の要旨は、第100条の２第２項又は地方自治法第85条第１項において準用する公職選挙法第119条第３項の告示の際併せてこれを告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、原文のままこれを掲示しなければならない。ただし、前項の弁明書の提出がないときは、弁明の要旨については、この限りでない。

第105条　地方自治法第85条第１項において準用する公職選挙法第202条及び第206条に規定する争訟については、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から10日以内、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から20日以内に、これをしなければならない。

第106条　公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の２まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第107条　普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、左に掲げる施設を使用して、演説会等を開催することができる。

２　前項に規定する演説会等の開催のための施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、これを使用して演説会等を開催することができない。

３　第１項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。

４　普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、演説会等を開催しようとする場合において、第１項各号の施設を使用しようとするときは、前項の規定による費用を、あらかじめ、その管理者に支払わなければならない。

第108条　地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は当該普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者に関する規定とみなす。

第109条　地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法第１条から第４条まで、第５条の２から第５条の５まで、第９条第１項、第10条、第11条第３項、第11条の２、第12条第１項、第２項及び第４項、第13条から第18条まで、第20条から第35条まで、第37条第３項及び第４項、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第46条第２項及び第３項、第46条の２、第48条の２第２項（第46条第２項及び第３項に関する部分に限る。）、第49条第７項及び第８項、第49条の２、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第３項及び第４項、第62条第２項第２号から第４号まで、第３項から第５項まで及び第８項ただし書、第68条第１項第２号から第５号まで及び第６号ただし書、第２項並びに第３項、第68条の２、第75条第２項、第77条第２項、第81条、第84条後段、第86条から第86条の７まで、第86条の８第１項（第11条の２に関する部分に限る。）及び第２項、第87条、第87条の２、第89条第１項ただし書（同項第２号に関する部分を除く。）、第２項及び第３項、第90条から第99条の２まで、第100条第１項から第４項まで及び第６項から第９項まで、第101条から第106条まで、第108条、第11章、第126条、第129条、第130条第１項第１号から第３号まで、第131条第１項第１号から第３号まで及び第３項、第136条の２第２項、第139条ただし書、第140条の２（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の２まで、第148条第２項及び第３項、第148条の２から第151条の２まで、第151条の５、第152条、第161条から第164条の５まで、第164条の７、第165条の２、第167条から第172条の２まで、第175条から第177条まで、第178条の２、第178条の３、第179条第１項及び第３項、第179条の２から第197条まで、第197条の２第２項から第５項まで、第199条の５、第14章の２、第14章の３、第204条、第205条第２項から第５項まで、第208条、第209条第２項、第209条の２から第211条まで、第213条（訴訟に関する部分を除く。）、第216条、第217条、第219条第１項（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第２項、第220条第２項、第221条第３項第３号及び第４号、第223条の２、第224条の２、第224条の３、第235条の２第２号及び第３号、第235条の３、第235条の４第２号、第235条の６、第236条第１項及び第２項、第236条の２、第238条の２、第239条第２項、第239条の２第１項、第240条第２項、第242条第２項、第243条第１項第２号から第９号まで及び第２項、第244条第１項第２号から第５号の２まで、第７号及び第８号並びに第２項、第246条、第247条、第249条の２第３項及び第６項、第249条の５、第251条から第251条の５まで、第252条の２、第252条の３、第254条の２、第255条第４項及び第５項、第255条の２から第262条まで、第263条第４号（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第４号の２、第４号の３及び第５号の２から第12号まで、第264条第１項から第３項まで、第266条から第268条まで、第269条の２、第270条第１項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第２項（第49条第１項及び第４項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の２（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票には、準用しない。

第109条の２　普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用（争訟のための費用を含む。）は、地方自治法及びこの政令の規定により当該普通地方公共団体の負担するものを除く外、普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者の負担とする。

第109条の３　普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第85条第１項において準用する公職選挙法第202条、第203条、第206条又は第207条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第220条第１項後段の規定による通知を受けた日から40日以内に再投票に付さなければならない。

２　前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。

３　前項に定めるもののほか、第１項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。

第110条　第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第80条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求にこれを準用する。ただし、第91条中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「当該普通地方公共団体の選挙管理委員会」、第92条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第80条第４項」、 同条第３項中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「当該普通地方公共団体の選挙管理委員会（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）」、 同条第４項及び第５項中「地方自治法第74条第６項」とあるのは「地方自治法第80条第４項」、 第94条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第80条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 第95条の２、第95条の３又は第95条の４中「地方自治法第74条の２第１項」、「地方自治法第74条の２第５項」又は「地方自治法第74条の２第６項」とあるのは「地方自治法第80条第４項」、 第96条第１項中「地方自治法第74条第１項」とあるのは「地方自治法第80条第１項」、「同法第74条の２第６項」とあるのは「同法第80条第４項」、「同法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第80条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 同条第２項中「地方自治法第74条の２第10項」とあるのは「地方自治法第80条第４項」、 第97条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第80条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 同項及び第98条第１項中「普通地方公共団体の長」とあるのは「普通地方公共団体の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。

第111条　普通地方公共団体の議会の同一議員に対し２以上の解職の請求があつたときは、解職の投票は、一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。

２　普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をしようとするときは、その解職請求代表者は、議員１人についてそれぞれ一の解職請求書及び解職請求者署名簿を作製して、これをしなければならない。

第112条　普通地方公共団体の議会の議員がその職を失い又は死亡したときは、解職の投票は、これを行わない。

第113条　第100条の２、第103条から第105条まで、第107条、第108条第２項、第109条（公職選挙法第12条第１項及び第４項、第15条、第15条の２第４項、第68条第１項第２号及び第６号ただし書並びに第271条に関する部分を除く。）、第109条の２及び第109条の３の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、第100条の２第１項中「前条」とあり、及び第104条第１項中「第100条」とあるのは、「第110条」と読み替えるものとする。

第114条　公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の２まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３、第144条並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第115条　地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　公職選挙法第12条第３項及び第131条第１項第４号の規定は、第113条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票については、準用しない。

第116条　第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第81条第１項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求にこれを準用する。ただし、 第91条中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「当該普通地方公共団体の選挙管理委員会」、 第92条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第81条第２項」、 同条第３項中「当該普通地方公共団体の長」とあるのは「当該普通地方公共団体の選挙管理委員会（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）」、 同条第４項及び第５項中「地方自治法第74条第６項」とあるのは「地方自治法第81条第２項」、 第94条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第81条第２項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 第95条の２、第95条の３又は第95条の４中「地方自治法第74条の２第１項」、「地方自治法第74条の２第５項」又は「地方自治法第74条の２第６項」とあるのは「地方自治法第81条第２項」、 第96条第１項中「地方自治法第74条第１項」とあるのは「地方自治法第81条第１項」、「同法第74条の２第６項」とあるのは「同法第81条第２項」、「同法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第81条第２項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 同条第２項中「地方自治法第74条の２第10項」とあるのは「地方自治法第81条第２項」、 第97条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第81条第２項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、 同項及び第98条第１項中「普通地方公共団体の長」とあるのは「普通地方公共団体の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。

第116条の２　第100条の２、第103条から第105条まで、第107条、第108条第２項、第109条（公職選挙法第68条第１項第２号及び第６号ただし書に関する部分を除く。）、第109条の２、第109条の３、第111条及び第112条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。この場合において、第100条の２第１項中「前条」とあり、及び第104条第１項中「第100条」とあるのは、「第116条」と読み替えるものとする。

第117条　公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の２まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第118条　地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第119条　削除

第120条　地方自治法第85条第１項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第100条の２乃至第109条の２、第111条乃至第115条及び第116条の２乃至第118条の規定は、地方自治法第85条第１項の規定により同法第76条第３項の規定による解散の投票並びに同法第80条第３項及び第81条第２項の規定による解職の投票を同時に行う場合並びに同法第85条第２項の規定により普通地方公共団体の選挙とこれらの投票を同時に行う場合にこれを準用する。

第121条　第91条から第98条まで、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第86条第１項の規定による副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求にこれを準用する。ただし、第92条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第86条第４項」、同条第４項及び第５項中「地方自治法第74条第６項」とあるのは「地方自治法第86条第４項」、第94条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第86条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、第95条の２、第95条の３又は第95条の４中「地方自治法第74条の２第１項」、「地方自治法第74条の２第５項」又は「地方自治法第74条の２第６項」とあるのは「地方自治法第86条第４項」、第96条第１項中「地方自治法第74条第１項」とあるのは「地方自治法第86条第１項」、「同法第74条の２第６項」とあるのは「同法第86条第４項」、「同法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第86条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」、同条第２項中「地方自治法第74条の２第10項」とあるのは「地方自治法第86条第４項」、第97条第１項中「地方自治法第74条第５項」とあるのは「地方自治法第86条第４項」、「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」と読み替えるものとする。

第121条の２　地方自治法第96条第１項第５号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第３上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

２　地方自治法第96条第１項第８号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第４上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

第121条の３　地方自治法第98条第１項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、労働組合法（昭和24年法律第174号）の規定による労働争議のあつせん、調停及び仲裁その他労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）並びに土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）とする。

２　地方自治法第98条第１項に規定する議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、当該検査に際して開示をすることにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務とする。

３　第１項の規定は、地方自治法第98条第２項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。

４　第２項の規定は、地方自治法第98条第２項に規定する同項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第２項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。

第121条の３の２　前条第１項の規定は、地方自治法第100条第１項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。

２　前条第２項の規定は、地方自治法第100条第１項に規定する議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、前条第２項中「検査」とあるのは、「調査」と読み替えるものとする。

第122条　地方自治法第142条に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。

第123条　普通地方公共団体の長の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から都道府県知事にあつては30日以内、市町村長にあつては20日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

２　前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを副知事又は副市町村長（地方自治法第152条第２項又は第３項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）に引き継がなければならない。この場合においては、副知事又は助役は、後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

第124条　前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、前任の普通地方公共団体の長は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。

第125条及び第126条　削除

第127条　副知事又は副市町村長の更迭があつた場合において、普通地方公共団体の長からその者に委任された事務があるときは、その者は、退職の日から副知事にあつては15日以内、副市町村長にあつては10日以内にその事務を当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。この場合においては、第124条の規定を準用する。

第128条　第124条（前条において準用する場合を含む。）の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもつて代えることができる。

第129条　削除

第130条　普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において消滅した普通地方公共団体の長であつた者は、その担任する事務を、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。

２　第123条、第124条及び第128条の規定は、前項の規定による事務の引継ぎについて準用する。

第131条　正当な理由がなくて第123条、第124条、第127条、第128条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事は、10万円以下の過料を科することができる。

第132条　地方自治法第180条の４第２項に規定する同条第１項の事務局等（以下「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱いで政令で定めるものは、次のとおりとする。

第133条　地方自治法第180条の５第６項に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。

第133条の２　地方自治法第180条の７ただし書の規定による事務は、公安委員会の権限に属する事務とする。

第134条　地方自治法第182条第１項又は第２項の規定により、選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが２人以上あるときは、その者の中から、得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、委員又は補充員たるべき者を定めなければならない。

２　前項の規定により委員又は補充員たるべき者と定められなかつた当選人は、地方自治法第118条の規定の適用については、当初から選挙されなかつたものとみなす。

第135条　地方自治法第182条第３項の規定により当該補充員で選挙管理委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が２人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でないものとみなす。

２　補充員がすべて前項の規定に該当するときは、普通地方公共団体の議会は、地方自治法第182条第２項の規定にかかわらず、臨時に補充員の補欠選挙を行わなければならない。

第136条　地方自治法第189条第３項の規定により当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が２人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。

２　前条第２項の規定は、補充員がすべて前項の規定に該当する場合にこれを準用する。

第136条の２　第134条第１項、第135条第１項又は前条第１項の規定に該当する場合のほか、選挙管理委員又は補充員の中同一の政党その他の政治団体に属する者がそれぞれ２人以上となつた場合においては、選挙管理委員会は、くじにより、それらの者の中からそれぞれ選挙管理委員又は補充員の職を失うこととなる者を定めなければならない。