地方自治法施行令
昭和22・５・３・政令 １６号
改正昭和48・10・１・政令２９８号−−
改正昭和49・６・10・政令２０３号−−
改正昭和49・６・13・政令２０５号−−
改正昭和49・12・25・政令３９４号−−
改正昭和50・３・14・政令 ３３号−−
改正昭和50・９・26・政令２７７号−−
改正昭和50・９・27・政令２８２号−−
改正昭和50・10・24・政令３０６号−−
改正昭和50・11・20・政令３２９号−−
改正昭和51・３・31・政令 ５８号−−
改正昭和52・３・９・政令 ２５号−−
改正昭和52・７・22・政令２４０号−−
改正昭和54・９・26・政令２５９号−−
改正昭和54・12・25・政令３０４号−−
改正昭和56・４・14・政令１２３号−−
改正昭和56・８・３・政令２６８号−−
改正昭和57・１・７・政令 ３号−−
改正昭和57・１・16・政令 ６号−−
改正昭和57・７・23・政令２０２号−−
改正昭和57・９・１・政令２４０号−−
改正昭和57・10・１・政令２８１号−−
改正昭和57・11・24・政令３０３号−−
改正昭和58・１・21・政令 ６号−−
改正昭和58・２・22・政令 １６号−−
改正昭和58・３・８・政令 １９号−−
改正昭和58・５・16・政令１０５号−−
改正昭和58・７・15・政令１６１号−−
改正昭和58・11・29・政令２４２号−−
改正昭和58・12・10・政令２５５号−−
改正昭和59・３・13・政令 ２６号−−
改正昭和59・３・16・政令 ３２号−−
改正昭和59・３・17・政令 ３５号−−
改正昭和59・４・27・政令１１６号−−
改正昭和60・３・15・政令 ３１号−−
改正昭和60・３・26・政令 ４１号−−
改正昭和60・７・12・政令２２５号−−
改正昭和60・８・２・政令２４６号−−
改正昭和61・３・28・政令 ３９号−−
改正昭和61・３・31・政令 ８３号−−
改正昭和61・５・８・政令１５０号−−
改正昭和61・５・30・政令１８６号−−
改正昭和62・１・13・政令 ４号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正昭和62・３・31・政令 ８５号−−
改正昭和63・３・31・政令 ６７号−−
改正昭和63・３・31・政令 ７７号−−
改正昭和63・４・８・政令 ８７号−−
改正昭和63・７・22・政令２３２号−−
改正昭和63・12・30・政令３６３号−−
改正昭和63・12・30・政令３６５号−−
改正平成元・３・29・政令 ７４号−−
改正平成２・１・26・政令 ９号−−
改正平成２・２・17・政令 １５号−−
改正平成２・３・30・政令 ８２号−−
改正平成２・11・９・政令３２５号−−
改正平成２・12・７・政令３４７号−−
改正平成３・３・29・政令 ５８号−−
改正平成３・４・２・政令１０３号−−
改正平成３・９・25・政令３０４号−−
改正平成４・３・27・政令 ５３号−−
改正平成４・９・30・政令３２１号−−
改正平成４・12・16・政令３７８号−−
改正平成５・３・12・政令 ３４号−−
改正平成５・３・26・政令 ５７号−−
改正平成５・12・１・政令３７８号−−
改正平成６・３・30・政令 ８９号−−
改正平成６・７・１・政令２２３号−−
改正平成６・７・８・政令２２４号−−
改正平成６・８・17・政令２６６号−−
改正平成６・９・２・政令２８２号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成６・11・11・政令３５１号−−
改正平成６・11・25・政令３６９号−−
改正平成６・12・21・政令３９７号−−
改正平成６・12・26・政令４１１号−−
改正平成７・３・29・政令１０２号−−
改正平成７・３・31・政令１４１号−−
改正平成７・５・24・政令２１４号−−
改正平成７・６・14・政令２３７号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成７・12・20・政令４１８号−−
改正平成８・１・４・政令 １号−−
改正平成８・３・25・政令 ４７号−−
改正平成８・３・27・政令 ５０号−−
改正平成８・８・23・政令２４８号−−
改正平成９・２・19・政令 １７号−−
改正平成９・３・19・政令 ３７号−−
改正平成９・３・26・政令 ７１号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・９・25・政令２９１号−−
改正平成９・12・19・政令３６４号−−
改正平成10・１・30・政令 １６号−−
改正平成10・２・18・政令 ２４号−−
改正平成10・３・27・政令 ７４号−−
改正平成10・７・23・政令２６０号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成10・12・11・政令３８８号−−
改正平成10・12・28・政令４２１号−−
改正平成11・１・13・政令 ５号−−
改正平成11・２・17・政令 ２５号−−
改正平成11・３・25・政令 ４８号−−
改正平成11・８・18・政令２５６号−−
改正平成11・９・20・政令２７６号−−
改正平成11・９・29・政令３０６号−−
改正平成11・10・１・政令３１２号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成11・11・12・政令３５４号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成11・12・10・政令４０１号−−
改正平成11・12・27・政令４３１号−−
改正平成12・１・21・政令 １１号−−
改正平成12・２・16・政令 ３７号−−
改正平成12・３・３・政令 ５５号−−
改正平成12・３・29・政令１１７号−−
改正平成12・３・31・政令１４４号−−
改正平成12・３・31・政令１４５号−−
改正平成12・３・31・政令１４８号−−
改正平成12・３・31・政令１８９号−−
改正平成12・４・19・政令２０１号−−
改正平成12・４・28・政令２１６号−−
改正平成12・５・17・政令２２３号−−
改正平成12・６・７・政令３０４号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成12・６・23・政令３５６号−−
改正平成12・９・22・政令４３４号−−
改正平成12・10・12・政令４４８号−−
改正平成12・10・18・政令４５７号−−
改正平成12・11・10・政令４７２号−−
改正平成12・11・22・政令４８５号−−
改正平成12・12・６・政令５００号−−
改正平成12・12・13・政令５０８号−−
改正平成12・12・27・政令５３６号−−
改正平成12・12・27・政令５５０号−−
改正平成13・１・17・政令 ８号−−
改正平成13・２・２・政令 ２３号−−
改正平成13・３・30・政令 ９５号−−
改正平成13・３・30・政令 ９８号−−
改正平成13・３・30・政令１４１号−−
改正平成13・７・４・政令２３６号−−
改正平成13・９・５・政令２８６号−−
改正平成13・９・５・政令２８７号−−
改正平成13・９・19・政令３０６号−−
改正平成13・10・19・政令３３３号−−
改正平成13・11・７・政令３４７号−−
改正平成13・11・26・政令３６３号−−
改正平成13・11・30・政令３７９号−−
改正平成13・11・30・政令３８３号−−
改正平成13・12・19・政令４１３号−−
改正平成14・１・17・政令 ４号−−
改正平成14・１・30・政令 １９号−−
改正平成14・３・25・政令 ５５号−−
改正平成14・３・30・政令 ９５号−−
改正平成14・３・31・政令１０１号−−
改正平成14・３・31・政令１０５号−−
改正平成14・４・１・政令１４８号−−
改正平成14・４・５・政令１５７号−−
改正平成14・５・29・政令１８４号−−
改正平成14・５・31・政令１８８号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・６・25・政令２３７号−−
改正平成14・７・12・政令２５４号−−
改正平成14・７・12・政令２５６号−−
改正平成14・７・26・政令２６１号−−
改正平成14・８・１・政令２７１号−−
改正平成14・８・30・政令２８２号−−
改正平成14・10・２・政令３０７号−−
改正平成14・11・13・政令３３２号−−
改正平成14・12・11・政令３６７号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成15・１・８・政令 ３号−−
改正平成15・１・22・政令 １４号−−
改正平成15・１・31・政令 ２８号−−
改正平成15・３・31・政令１２８号−−
改正平成15・３・31・政令１３９号−−
改正平成15・３・31・政令１５０号−−
改正平成15・６・20・政令２６９号−−
改正平成15・６・20・政令２７１号−−
改正平成15・６・27・政令２９３号−−
改正平成15・７・４・政令３０４号−−
改正平成15・７・４・政令３０５号−−
改正平成15・７・24・政令３１７号−−
改正平成15・７・24・政令３２９号−−
改正平成15・７・30・政令３４３号−−
改正平成15・８・１・政令３５０号−−
改正平成15・８・29・政令３７５号−−
改正平成15・９・10・政令４０４号−−
改正平成15・９・25・政令４３８号−−
改正平成15・10・１・政令４４５号−−
改正平成15・10・１・政令４４７号−−
改正平成15・10・１・政令４４８号−−
改正平成15・10・８・政令４５４号−−
改正平成15・10・22・政令４５９号−−
改正平成15・12・３・政令４７６号−−
改正平成15・12・３・政令４８３号−−
改正平成15・12・３・政令４８７号−−
改正平成15・12・10・政令５０５号−−
改正平成15・12・17・政令５２０号−−
改正平成15・12・17・政令５２１号−−
改正平成15・12・17・政令５２３号−−
改正平成15・12・19・政令５３５号−−
改正平成15・12・25・政令５３７号−−
改正平成15・12・25・政令５５６号−−
改正平成16・２・25・政令 ２７号−−
改正平成16・３・19・政令 ４９号−−
改正平成16・３・24・政令 ５９号−−
改正平成16・３・31・政令１０５号−−
改正平成16・３・31・政令１１１号−−
改正平成16・４・１・政令１５６号−−
改正平成16・４・９・政令１６０号−−
改正平成16・７・30・政令２５１号−−
改正平成16・９・15・政令２７５号−−
改正平成16・９・29・政令２９４号−−
改正平成16・10・６・政令３０３号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・11・８・政令３４４号−−
改正平成16・12・１・政令３７３号−−
改正平成16・12・17・政令４０２号−−
改正平成16・12・22・政令４１２号−−
改正平成16・12・27・政令４２５号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成17・３・９・政令 ３７号−−
改正平成17・３・18・政令 ５５号−−
改正平成17・３・18・政令 ５６号−−
改正平成17・３・31・政令 ９４号−−
改正平成17・３・31・政令１０３号−−
改正平成17・３・31・政令１０６号−−
改正平成17・４・１・政令１４３号−−
改正平成17・４・１・政令１５０号−−
改正平成17・５・27・政令１９２号−−
改正平成17・６・１・政令２０３号−−
改正平成17・６・29・政令２３０号−−
改正平成17・８・15・政令２７８号−−
改正平成17・10・21・政令３２２号−−
改正平成17・11・24・政令３５０号＝＝
改正平成18・１・25・政令 １０号−−
改正平成18・１・27・政令 １２号−−
改正平成18・３・27・政令 ７０号−−
改正平成18・３・31・政令１３５号−−
改正平成18・３・31・政令１５１号−−
改正平成18・３・31・政令１５４号−−
改正平成18・３・31・政令１５５号−−
改正平成18・４・19・政令１７４号−−
改正平成18・４・28・政令１８７号−−
改正平成18・６・２・政令２０８号−−
改正平成18・６・８・政令２１３号−−
改正平成18・８・30・政令２８６号−−
改正平成18・９・15・政令２９９号−−
改正平成18・９・26・政令３１９号＝＝
改正平成18・10・27・政令３３７号−−
改正平成18・11・10・政令３５５号−−
改正平成18・11・22・政令３６１号＝＝(施行＝平19年４月１日、平18年11月24日)
改正平成18・12・15・政令３８１号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・12・15・政令３８２号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・１・19・政令 ９号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・２・９・政令 ２１号−−(施行＝平19年12月10日)
改正平成19・２・23・政令 ２９号−−
改正平成19・２・23・政令 ３３号−−
改正平成19・３・２・政令 ３９号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・３・９・政令 ４４号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・16・政令 ４９号−−(施行＝平19年６月20日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・28・政令 ６９号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・30・政令 ９２号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・９・25・政令３０４号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・12・27・政令３９２号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・12・28・政令３９７号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成19・12・28・政令４００号−−(施行＝平20年１月１日)
改正平成20・２・１・政令 ２０号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成20・２・８・政令 ２４号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成20・２・14・政令 ２５号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成20・３・19・政令 ５１号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１１６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１１７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１２７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・４・30・政令１５５号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・４・30・政令１５６号−−(施行＝平20年４月30日)
改正平成20・４・30・政令１５６号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・４・30・政令１６１号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・５・２・政令１７５号−−(施行＝平20年５月12日)
改正平成20・６・６・政令１９２号−−(施行＝平20年６月21日)
改正平成20・７・４・政令２１８号−−(施行＝平20年７月15日)
改正平成20・７・16・政令２２６号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・８・20・政令２５４号−−(施行＝平20年９月１日)
改正平成20・８・29・政令２７０号−−(施行＝平20年９月１日)
改正平成20・９・12・政令２８１号−−(施行＝平20年９月17日)
改正平成20・９・12・政令２８３号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・10・22・政令３２４号−−(施行＝平20年10月22日)
改正平成20・10・31・政令３３４号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・10・31・政令３３７号−−(施行＝平20年11月４日)
改正平成21・２・16・政令 ２２号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・13・政令 ３６号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・25・政令 ５３号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・政令１００号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・政令１０８号＝＝(施行＝平21年４月１日、平21年12月15日)
改正平成21・５・29・政令１４２号−−(施行＝平21年５月29日)
改正平成21・10・21・政令２４９号＝＝(施行＝平21年10月21日、平22年４月１日)
改正平成21・12・11・政令２８５号−−(施行＝平21年12月15日)
改正平成22・２・15・政令 １３号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・17・政令 ２９号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ７１号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ７８号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・４・１・政令 ９２号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・５・14・政令１３５号−−(施行＝平22年５月18日)
改正平成22・12・22・政令２４８号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・４・27・政令１１０号−−(施行＝平23年４月27日)
改正平成23・４・29・政令１１４号−−(施行＝平23年４月29日)
改正平成23・５・27・政令１５１号−−(施行＝平23年６月１日)
改正平成23・６・８・政令１６５号−−(施行＝平23年６月８日)
改正平成23・６・17・政令１７０号−−(施行＝平23年７月１日)
改正平成23・６・30・政令１９９号−−(施行＝平23年６月30日)
改正平成23・７・29・政令２３５号＝＝(施行＝平23年８月１日)
改正平成23・８・５・政令２５２号−−(施行＝平23年８月５日)
改正平成23・８・30・政令２７２号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・８・30・政令２７８号−−(施行＝平23年８月30日)
改正平成23・９・22・政令２９６号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・９・30・政令３０５号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・11・24・政令３４８号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・11・28・政令３６１号＝＝(施行＝平23年11月30日、平24年４月１日)
改正平成23・11・28・政令３６３号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・２・政令３７６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・16・政令３９６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・21・政令４０７号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・21・政令４０７号(未)(施行＝平25年４月１日)
改正平成23・12・26・政令４１０号−−(施行＝平23年12月26日)
改正平成23・12・26・政令４２１号−−(施行＝平24年１月13日)
改正平成23・12・26・政令４２１号(未)(施行＝平24年６月９日)
改正平成23・12・26・政令４２１号(未)(施行＝平24年７月９日)
改正平成23・12・26・政令４２４号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・２・３・政令 ２６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・３・26・政令 ５６号(未)(施行＝平25年４月１日)
改正平成24・３・30・政令 ９６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・３・31・政令１０５号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・４・25・政令１３７号(未)(施行＝平24年５月１日)
改正昭和48・10・１・政令２９８号−−
改正昭和49・６・10・政令２０３号−−
改正昭和49・６・13・政令２０５号−−
改正昭和49・12・25・政令３９４号−−
改正昭和50・３・14・政令 ３３号−−
改正昭和50・９・26・政令２７７号−−
改正昭和50・９・27・政令２８２号−−
改正昭和50・10・24・政令３０６号−−
改正昭和50・11・20・政令３２９号−−
改正昭和51・３・31・政令 ５８号−−
改正昭和52・３・９・政令 ２５号−−
改正昭和52・７・22・政令２４０号−−
改正昭和54・９・26・政令２５９号−−
改正昭和54・12・25・政令３０４号−−
改正昭和56・４・14・政令１２３号−−
改正昭和56・８・３・政令２６８号−−
改正昭和57・１・７・政令 ３号−−
改正昭和57・１・16・政令 ６号−−
改正昭和57・７・23・政令２０２号−−
改正昭和57・９・１・政令２４０号−−
改正昭和57・10・１・政令２８１号−−
改正昭和57・11・24・政令３０３号−−
改正昭和58・１・21・政令 ６号−−
改正昭和58・２・22・政令 １６号−−
改正昭和58・３・８・政令 １９号−−
改正昭和58・５・16・政令１０５号−−
改正昭和58・７・15・政令１６１号−−
改正昭和58・11・29・政令２４２号−−
改正昭和58・12・10・政令２５５号−−
改正昭和59・３・13・政令 ２６号−−
改正昭和59・３・16・政令 ３２号−−
改正昭和59・３・17・政令 ３５号−−
改正昭和59・４・27・政令１１６号−−
改正昭和60・３・15・政令 ３１号−−
改正昭和60・３・26・政令 ４１号−−
改正昭和60・７・12・政令２２５号−−
改正昭和60・８・２・政令２４６号−−
改正昭和61・３・28・政令 ３９号−−
改正昭和61・３・31・政令 ８３号−−
改正昭和61・５・８・政令１５０号−−
改正昭和61・５・30・政令１８６号−−
改正昭和62・１・13・政令 ４号−−
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正昭和62・３・31・政令 ８５号−−
改正昭和63・３・31・政令 ６７号−−
改正昭和63・３・31・政令 ７７号−−
改正昭和63・４・８・政令 ８７号−−
改正昭和63・７・22・政令２３２号−−
改正昭和63・12・30・政令３６３号−−
改正昭和63・12・30・政令３６５号−−
改正平成元・３・29・政令 ７４号−−
改正平成２・１・26・政令 ９号−−
改正平成２・２・17・政令 １５号−−
改正平成２・３・30・政令 ８２号−−
改正平成２・11・９・政令３２５号−−
改正平成２・12・７・政令３４７号−−
改正平成３・３・29・政令 ５８号−−
改正平成３・４・２・政令１０３号−−
改正平成３・９・25・政令３０４号−−
改正平成４・３・27・政令 ５３号−−
改正平成４・９・30・政令３２１号−−
改正平成４・12・16・政令３７８号−−
改正平成５・３・12・政令 ３４号−−
改正平成５・３・26・政令 ５７号−−
改正平成５・12・１・政令３７８号−−
改正平成６・３・30・政令 ８９号−−
改正平成６・７・１・政令２２３号−−
改正平成６・７・８・政令２２４号−−
改正平成６・８・17・政令２６６号−−
改正平成６・９・２・政令２８２号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成６・11・11・政令３５１号−−
改正平成６・11・25・政令３６９号−−
改正平成６・12・21・政令３９７号−−
改正平成６・12・26・政令４１１号−−
改正平成７・３・29・政令１０２号−−
改正平成７・３・31・政令１４１号−−
改正平成７・５・24・政令２１４号−−
改正平成７・６・14・政令２３７号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成７・12・20・政令４１８号−−
改正平成８・１・４・政令 １号−−
改正平成８・３・25・政令 ４７号−−
改正平成８・３・27・政令 ５０号−−
改正平成８・８・23・政令２４８号−−
改正平成９・２・19・政令 １７号−−
改正平成９・３・19・政令 ３７号−−
改正平成９・３・26・政令 ７１号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・９・25・政令２９１号−−
改正平成９・12・19・政令３６４号−−
改正平成10・１・30・政令 １６号−−
改正平成10・２・18・政令 ２４号−−
改正平成10・３・27・政令 ７４号−−
改正平成10・７・23・政令２６０号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成10・12・11・政令３８８号−−
改正平成10・12・28・政令４２１号−−
改正平成11・１・13・政令 ５号−−
改正平成11・２・17・政令 ２５号−−
改正平成11・３・25・政令 ４８号−−
改正平成11・８・18・政令２５６号−−
改正平成11・９・20・政令２７６号−−
改正平成11・９・29・政令３０６号−−
改正平成11・10・１・政令３１２号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成11・11・12・政令３５４号−−
改正平成11・12・８・政令３９３号−−
改正平成11・12・10・政令４０１号−−
改正平成11・12・27・政令４３１号−−
改正平成12・１・21・政令 １１号−−
改正平成12・２・16・政令 ３７号−−
改正平成12・３・３・政令 ５５号−−
改正平成12・３・29・政令１１７号−−
改正平成12・３・31・政令１４４号−−
改正平成12・３・31・政令１４５号−−
改正平成12・３・31・政令１４８号−−
改正平成12・３・31・政令１８９号−−
改正平成12・４・19・政令２０１号−−
改正平成12・４・28・政令２１６号−−
改正平成12・５・17・政令２２３号−−
改正平成12・６・７・政令３０４号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成12・６・23・政令３５６号−−
改正平成12・９・22・政令４３４号−−
改正平成12・10・12・政令４４８号−−
改正平成12・10・18・政令４５７号−−
改正平成12・11・10・政令４７２号−−
改正平成12・11・22・政令４８５号−−
改正平成12・12・６・政令５００号−−
改正平成12・12・13・政令５０８号−−
改正平成12・12・27・政令５３６号−−
改正平成12・12・27・政令５５０号−−
改正平成13・１・17・政令 ８号−−
改正平成13・２・２・政令 ２３号−−
改正平成13・３・30・政令 ９５号−−
改正平成13・３・30・政令 ９８号−−
改正平成13・３・30・政令１４１号−−
改正平成13・７・４・政令２３６号−−
改正平成13・９・５・政令２８６号−−
改正平成13・９・５・政令２８７号−−
改正平成13・９・19・政令３０６号−−
改正平成13・10・19・政令３３３号−−
改正平成13・11・７・政令３４７号−−
改正平成13・11・26・政令３６３号−−
改正平成13・11・30・政令３７９号−−
改正平成13・11・30・政令３８３号−−
改正平成13・12・19・政令４１３号−−
改正平成14・１・17・政令 ４号−−
改正平成14・１・30・政令 １９号−−
改正平成14・３・25・政令 ５５号−−
改正平成14・３・30・政令 ９５号−−
改正平成14・３・31・政令１０１号−−
改正平成14・３・31・政令１０５号−−
改正平成14・４・１・政令１４８号−−
改正平成14・４・５・政令１５７号−−
改正平成14・５・29・政令１８４号−−
改正平成14・５・31・政令１８８号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・６・25・政令２３７号−−
改正平成14・７・12・政令２５４号−−
改正平成14・７・12・政令２５６号−−
改正平成14・７・26・政令２６１号−−
改正平成14・８・１・政令２７１号−−
改正平成14・８・30・政令２８２号−−
改正平成14・10・２・政令３０７号−−
改正平成14・11・13・政令３３２号−−
改正平成14・12・11・政令３６７号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成15・１・８・政令 ３号−−
改正平成15・１・22・政令 １４号−−
改正平成15・１・31・政令 ２８号−−
改正平成15・３・31・政令１２８号−−
改正平成15・３・31・政令１３９号−−
改正平成15・３・31・政令１５０号−−
改正平成15・６・20・政令２６９号−−
改正平成15・６・20・政令２７１号−−
改正平成15・６・27・政令２９３号−−
改正平成15・７・４・政令３０４号−−
改正平成15・７・４・政令３０５号−−
改正平成15・７・24・政令３１７号−−
改正平成15・７・24・政令３２９号−−
改正平成15・７・30・政令３４３号−−
改正平成15・８・１・政令３５０号−−
改正平成15・８・29・政令３７５号−−
改正平成15・９・10・政令４０４号−−
改正平成15・９・25・政令４３８号−−
改正平成15・10・１・政令４４５号−−
改正平成15・10・１・政令４４７号−−
改正平成15・10・１・政令４４８号−−
改正平成15・10・８・政令４５４号−−
改正平成15・10・22・政令４５９号−−
改正平成15・12・３・政令４７６号−−
改正平成15・12・３・政令４８３号−−
改正平成15・12・３・政令４８７号−−
改正平成15・12・10・政令５０５号−−
改正平成15・12・17・政令５２０号−−
改正平成15・12・17・政令５２１号−−
改正平成15・12・17・政令５２３号−−
改正平成15・12・19・政令５３５号−−
改正平成15・12・25・政令５３７号−−
改正平成15・12・25・政令５５６号−−
改正平成16・２・25・政令 ２７号−−
改正平成16・３・19・政令 ４９号−−
改正平成16・３・24・政令 ５９号−−
改正平成16・３・31・政令１０５号−−
改正平成16・３・31・政令１１１号−−
改正平成16・４・１・政令１５６号−−
改正平成16・４・９・政令１６０号−−
改正平成16・７・30・政令２５１号−−
改正平成16・９・15・政令２７５号−−
改正平成16・９・29・政令２９４号−−
改正平成16・10・６・政令３０３号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・11・８・政令３４４号−−
改正平成16・12・１・政令３７３号−−
改正平成16・12・17・政令４０２号−−
改正平成16・12・22・政令４１２号−−
改正平成16・12・27・政令４２５号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成17・３・９・政令 ３７号−−
改正平成17・３・18・政令 ５５号−−
改正平成17・３・18・政令 ５６号−−
改正平成17・３・31・政令 ９４号−−
改正平成17・３・31・政令１０３号−−
改正平成17・３・31・政令１０６号−−
改正平成17・４・１・政令１４３号−−
改正平成17・４・１・政令１５０号−−
改正平成17・５・27・政令１９２号−−
改正平成17・６・１・政令２０３号−−
改正平成17・６・29・政令２３０号−−
改正平成17・８・15・政令２７８号−−
改正平成17・10・21・政令３２２号−−
改正平成17・11・24・政令３５０号＝＝
改正平成18・１・25・政令 １０号−−
改正平成18・１・27・政令 １２号−−
改正平成18・３・27・政令 ７０号−−
改正平成18・３・31・政令１３５号−−
改正平成18・３・31・政令１５１号−−
改正平成18・３・31・政令１５４号−−
改正平成18・３・31・政令１５５号−−
改正平成18・４・19・政令１７４号−−
改正平成18・４・28・政令１８７号−−
改正平成18・６・２・政令２０８号−−
改正平成18・６・８・政令２１３号−−
改正平成18・８・30・政令２８６号−−
改正平成18・９・15・政令２９９号−−
改正平成18・９・26・政令３１９号＝＝
改正平成18・10・27・政令３３７号−−
改正平成18・11・10・政令３５５号−−
改正平成18・11・22・政令３６１号＝＝(施行＝平19年４月１日、平18年11月24日)
改正平成18・12・15・政令３８１号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・12・15・政令３８２号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・１・19・政令 ９号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・２・９・政令 ２１号−−(施行＝平19年12月10日)
改正平成19・２・23・政令 ２９号−−
改正平成19・２・23・政令 ３３号−−
改正平成19・３・２・政令 ３９号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・３・９・政令 ４４号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・16・政令 ４９号−−(施行＝平19年６月20日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・28・政令 ６９号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・30・政令 ９２号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・９・25・政令３０４号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・12・27・政令３９２号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・12・28・政令３９７号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成19・12・28・政令４００号−−(施行＝平20年１月１日)
改正平成20・２・１・政令 ２０号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成20・２・８・政令 ２４号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成20・２・14・政令 ２５号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成20・３・19・政令 ５１号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１１６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１１７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・政令１２７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・４・30・政令１５５号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・４・30・政令１５６号−−(施行＝平20年４月30日)
改正平成20・４・30・政令１５６号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・４・30・政令１６１号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・５・２・政令１７５号−−(施行＝平20年５月12日)
改正平成20・６・６・政令１９２号−−(施行＝平20年６月21日)
改正平成20・７・４・政令２１８号−−(施行＝平20年７月15日)
改正平成20・７・16・政令２２６号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・８・20・政令２５４号−−(施行＝平20年９月１日)
改正平成20・８・29・政令２７０号−−(施行＝平20年９月１日)
改正平成20・９・12・政令２８１号−−(施行＝平20年９月17日)
改正平成20・９・12・政令２８３号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・10・22・政令３２４号−−(施行＝平20年10月22日)
改正平成20・10・31・政令３３４号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・10・31・政令３３７号−−(施行＝平20年11月４日)
改正平成21・２・16・政令 ２２号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・13・政令 ３６号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・25・政令 ５３号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・政令１００号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・政令１０８号＝＝(施行＝平21年４月１日、平21年12月15日)
改正平成21・５・29・政令１４２号−−(施行＝平21年５月29日)
改正平成21・10・21・政令２４９号＝＝(施行＝平21年10月21日、平22年４月１日)
改正平成21・12・11・政令２８５号−−(施行＝平21年12月15日)
改正平成22・２・15・政令 １３号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・17・政令 ２９号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ７１号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ７８号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・４・１・政令 ９２号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・５・14・政令１３５号−−(施行＝平22年５月18日)
改正平成22・12・22・政令２４８号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・４・27・政令１１０号−−(施行＝平23年４月27日)
改正平成23・４・29・政令１１４号−−(施行＝平23年４月29日)
改正平成23・５・27・政令１５１号−−(施行＝平23年６月１日)
改正平成23・６・８・政令１６５号−−(施行＝平23年６月８日)
改正平成23・６・17・政令１７０号−−(施行＝平23年７月１日)
改正平成23・６・30・政令１９９号−−(施行＝平23年６月30日)
改正平成23・７・29・政令２３５号＝＝(施行＝平23年８月１日)
改正平成23・８・５・政令２５２号−−(施行＝平23年８月５日)
改正平成23・８・30・政令２７２号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・８・30・政令２７８号−−(施行＝平23年８月30日)
改正平成23・９・22・政令２９６号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・９・30・政令３０５号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・11・24・政令３４８号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・11・28・政令３６１号＝＝(施行＝平23年11月30日、平24年４月１日)
改正平成23・11・28・政令３６３号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・２・政令３７６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・16・政令３９６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・21・政令４０７号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・21・政令４０７号(未)(施行＝平25年４月１日)
改正平成23・12・26・政令４１０号−−(施行＝平23年12月26日)
改正平成23・12・26・政令４２１号−−(施行＝平24年１月13日)
改正平成23・12・26・政令４２１号(未)(施行＝平24年６月９日)
改正平成23・12・26・政令４２１号(未)(施行＝平24年７月９日)
改正平成23・12・26・政令４２４号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・２・３・政令 ２６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・３・26・政令 ５６号(未)(施行＝平25年４月１日)
改正平成24・３・30・政令 ９６号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・３・31・政令１０５号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成24・４・25・政令１３７号(未)(施行＝平24年５月１日)
第１編 総 則
第２編 普通地方公共団体
第１章 総 則
第１条の２ 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第152条又は第252条の17の８第１項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。
２ 前項の場合において協議が調わないときは、都道府県の設置にあつては総務大臣、市町村の設置にあつては都道府県知事は、同項に掲げる者のうちから当該普通地方公共団体の長の職務を行うべき者を定めなければならない。
３ 第１項の場合において関係地方公共団体が一であるときは、関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者が当該普通地方公共団体の長の職務を行う。
第２条 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。
第３条 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第１条の２の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。
第４条 普通地方公共団体の設置があつた場合においては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるものとする。ただし、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもつてこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者若しくは選挙管理委員であつた者がないときは、第１条の２の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であつた者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもつてこれに充てるものとする。
２ 前項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、第１条の２の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、あらかじめ関係人にこれを通知しなければならない。
第５条 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合においては、その地域が新たに属した普通地方公共団体がその事務を承継する。その地域により承継の区分を定めることが困難であるときは、都道府県の廃置分合にあつては総務大臣、市町村の廃置分合にあつては都道府県知事は、事務の分界を定め、又は承継すべき普通地方公共団体を指定するものとする。
２ 前項の場合において、消滅した地方公共団体の収支は、消滅の日をもつてこれを打ち切り、当該地方公共団体の長又はその職務を代理し若しくは行う者であつた者がこれを決算する。
３ 前項の規定による決算は、事務を承継した各普通地方公共団体の長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。
４ 前項の普通地方公共団体の長は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。
第６条 普通地方公共団体の境界変更があつたため事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。
第７条 都道府県知事又は港湾管理者の長（都道府県知事を除く。）は、公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）の竣功の認可をし、又は竣功の通知を受理した場合において、当該公有水面の埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため地方自治法第９条の３に規定する公有水面のみに係る市町村の境界変更又は公有水面のみに係る市町村の境界の裁定についてその手続中である旨の通報を総務大臣又は都道府県知事から受けているときは、当該認可をし、又は通知を受理した旨を直ちに総務大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
第８条から第90条まで 削除
第２章 直接請求
第１節 条例の制定及び監査の請求
第91条 地方自治法第74条第１項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者（以下「条例制定又は改廃請求代表者」という。）は、その請求の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書をもつて条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。
３ 第１項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が２人以上ある場合において、その一部の条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第６項各号のいずれかに該当するに至つたときは、他の条例制定又は改廃請求代表者は、当該証明書を添えて、当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に届け出て、当該証明書に条例制定又は改廃請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。
４ 市町村の選挙管理委員会は、第１項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第６項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に通知しなければならない。
５ 第１項の証明書を交付した普通地方公共団体の長は、第３項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第６項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
第92条 条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（盲人が公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）別表第１に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）をし印を押すことを求めなければならない。
２ 条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について前項の規定により署名し印を押すことを求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写し並びに署名し印を押すことを求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を付した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。
３ 条例制定又は改廃請求代表者は、前項の規定により署名し印を押すことを求めるための委任をしたときは、直ちに受任者の氏名及び委任の年月日を文書をもつて当該普通地方公共団体の長及び受任者の属する市町村の選挙管理委員会に届け出なければならない。
４ 第１項及び第２項の署名及び印は、前条第２項の規定による告示があつた日から都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、地方自治法第74条第７項の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、これらの規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第２項の規定による告示があつた日から都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内とする。
５ 地方自治法第74条第７項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。
1．任期満了による選挙 任期満了の日前60日に当たる日
2．衆議院の解散による選挙 解散の日の翌日
3．衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法（昭和25年法律第100号）第33条の２第２項に規定する統一対象再選挙又は補欠選挙 当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日又は当該選挙を行うべき期日（同条第３項の規定によるものについては、参議院議員の任期満了の日）前60日に当たる日のいずれか遅い日
4．都道府県の設置による都道府県の議会の議員の一般選挙又は長の選挙 地方自治法第６条の２の規定により都道府県が設置された日
5．都道府県の議会の議員の増員選挙 地方自治法第90条第３項の規定による議員の定数の増加に係る同条第１項の条例の施行の日
6．市町村の設置による市町村の議会の議員の一般選挙又は長の選挙 地方自治法第７条の規定により市町村が設置された日
7．市町村の議会の議員の増員選挙 地方自治法第91条第３項の規定による条例の施行の日（市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第８条第１項の規定の適用がある場合には、同法第２条第１項に規定する市町村の合併の日）
8．前各号に掲げる選挙以外の選挙 当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日
６ 前項第３号又は第８号に規定する選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の５第４項第４号から第６号までに規定する告示があつた日をいう。
第93条 条例制定又は改廃請求者署名簿は、都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに、これを作製しなければならない。
第93条の２ 都道府県又は指定都市に関する請求につき当該請求に係る区域の一部について第92条第４項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日までに、当該区域に係る条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。ただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第１項の規定による提出をするときは、この限りでない。
２ 前項の規定により仮提出された条例制定又は改廃請求者署名簿については、条例制定又は改廃請求代表者が次条第１項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があつたことをもつて同項の規定による提出があつたものとみなす。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受けた場合において、審査の結果条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもつてその旨を証明しなければならない。この場合において同一人に係る２以上の有効署名及び印があるときは、その一を有効と決定しなければならない。
３ 市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。
４ 市町村の選挙管理委員会は、条例制定又は改廃請求者署名簿の仮提出又は提出が前条第１項の規定による期間又は第１項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。
第95条 条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者は、条例制定又は改廃請求代表者が前条第１項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、条例制定又は改廃請求代表者を通じて、当該署名簿の署名及び印を取り消すことができる。
第95条の２ 市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の２第１項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印をおした者の総数及び有効署名の総数を告示し、且つ、公衆の見易い方法により掲示しなければならない。
第95条の３ 市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の２第５項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基く旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を条例制定又は改廃請求者署名簿に附記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。
第95条の４ 市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第74条の２第６項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を条例制定又は改廃請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名し印をおした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。
第96条 地方自治法第74条第１項の規定による請求は、同法第74条の２第６項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内に、条例制定又は改廃請求書に同法第74条第５項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の１以上の者の有効署名があることを証明する書面及び条例制定又は改廃請求者署名簿を添えてこれをしなければならない。
２ 前項の規定による有効署名があることを証明する書面には、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は地方自治法第74条の２第10項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。
第97条 前条第１項の請求があつた場合において、条例制定又は改廃請求者署名簿の有効署名の総数が地方自治法第74条第５項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の１の数に達しないとき、又は前条第１項の規定による期間を経過しているときは、普通地方公共団体の長は、これを却下しなければならない。
２ 前条第１項の請求があつた場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内の期限を附けてこれを補正させなければならない。
第98条 第96条の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、地方自治法第74条第３項の規定による議会の審議の結果を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
第98条の２ 議会は、地方自治法第74条第４項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、条例制定又は改廃請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
２ 議会は、条例制定又は改廃請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち地方自治法第74条第４項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めるものとする。
３ 議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めたときは、第１項の通知に併せて、その旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知しなければならない。
２ 本節中市町村に関する規定は、指定都市にあつては、これを区に関する規定とみなす。但し、第92条第４項から第６項までの規定については、この限りでない。
第98条の４ 普通地方公共団体の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求のための署名収集委任届出書、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、命令で定める様式によりこれを調製しなければならない。
第99条 第91条から第98条まで、第98条の３及び前条の規定は、地方自治法第75条第１項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 当該普通地方公共団体の長 | 監査委員 |
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 監査委員 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条第５項 |
| 第92条第３項 | 当該普通地方公共団体の長 | 監査委員 |
| 第92条第４項及び第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条第７項 |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条第５項 |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第75条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同条第５項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第75条第５項において準用する同法第74条第５項 | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条第５項 |
| 普通地方公共団体の長 | 監査委員 | |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 監査委員 |
| 第98条第２項 | 普通地方公共団体の長 | 監査委員 |
| 第74条第３項の規定による議会の審議 | 第75条第３項の規定による事務の監査 | |
| 第98条の３第１項 | 地方自治法第74条の２及び第74条の３ | 地方自治法第75条第５項において準用する同法第74条の２及び第74条の３ |
| 同法第74条の２第10項 | 同法第75条第５項において準用する同法第74条の２第10項 |
第２節 解散及び解職の請求
第100条 第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第76条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第91条第３項 | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第４項 | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 知つたとき | 知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第５項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条第６項各号 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 第92条第３項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） |
| 第92条第４項及び第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条第７項 |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第76条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同条第４項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第76条第４項において準用する同法第74条第５項 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第98条の３第１項 | 地方自治法第74条の２及び第74条の３ | 地方自治法第76条第４項において準用する同法第74条の２及び第74条の３ |
| 同法第74条の２第10項 | 同法第76条第４項において準用する同法第74条の２第10項 |
第100条の２ 普通地方公共団体の議会の解散の投票は、前条において準用する第98条第１項の規定による告示の日から60日以内においてすみやかに行わなければならない。
２ 前項の投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
第101条 ２以上の普通地方公共団体の議会の解散の請求があつたときは、解散の投票は一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。
第102条 普通地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたときは、解散の投票は、これを行わない。
第103条 普通地方公共団体の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該普通地方公共団体の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。
第106条 公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の２まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２第１項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の２ | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第41条第４項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 賛否 |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第56条第１項及び第２項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第４項 | 公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第５項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の５ | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の５の２ | 公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者 |
| 第70条の２第１項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の議会の届出に係る者については当該普通地方公共団体の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
第107条 普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、左に掲げる施設を使用して、演説会等を開催することができる。
２ 前項に規定する演説会等の開催のための施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、これを使用して演説会等を開催することができない。
３ 第１項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。
４ 普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、演説会等を開催しようとする場合において、第１項各号の施設を使用しようとするときは、前項の規定による費用を、あらかじめ、その管理者に支払わなければならない。
第108条 地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第38条第３項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第46条第１項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第48条第１項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第２項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第62条第１項 | １人を定め | 各々２人を定め |
| 第62条第２項第１号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の解散請求代表者 |
| 第62条第９項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第68条第１項第６号及び第７号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第１項第８号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第３項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第80条第１項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第３項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第３項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第２項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第３項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第２項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第３項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第５項 | 前各項 | 地方自治法施行令第102条の規定 |
| 第127条 | 第100条第４項 | 地方自治法施行令第102条 |
| 第131条第１項第４号 | 参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙 | 都道府県の議会の解散の投票 |
| 公職の候補者１人 | 都道府県の議会又はその解散請求代表者 | |
| 第131条第１項第５号 | 地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙 | 市町村の議会の解散の投票 |
| 公職の候補者１人 | 市町村の議会又はその解散請求代表者 | |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 普通地方公共団体の議会の解散の投票の当日は |
| 第138条第２項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 普通地方公共団体の議会の解散の賛否 |
| 第138条の３ | 公職に就くべき者 | 普通地方公共団体の議会の解散の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第１項から第４項まで | 地方自治法施行令第102条 |
| 同条第５項 | 第100条第５項 | |
| 第199条の２第１項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第199条の４までにおいて「解散請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解散請求代表者等 | |
| 第199条の２第２項から第４項まで | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第199条の３ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の４ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 | |
| 第206条第１項 | その当選 | その解散の投票の結果 |
| 第101条の３第２項又は第106条第２項の規定による告示の日 | 地方自治法第77条の規定による公表の日 | |
| 第207条第２項 | 議員及び長の当選 | 解散の投票の結果 |
| 第209条第１項 | 当選 | 解散の投票の結果 |
| 第219条第１項 | おける当選 | おける解散の投票の結果 |
| 第221条第３項第１号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員 |
| 第221条第３項第２号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 普通地方公共団体の議会の解散請求代表者 |
| 第222条第３項 | 前条第３項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第223条第３項 | 第221条第３項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第226条第２項、第227条及び第228条第１項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の２第１項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 賛否 |
| 第237条の２第２項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の２第５項 | 公職の候補者等 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（第７項において「解散請求代表者等」という。） |
| 第249条の２第７項 | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第253条の２第１項及び第254条 | 当選人 | 普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者 |
| 第255条第１項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第３項 | 公職の候補者１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第263条 | 衆議院議員又は参議院議員の選挙 | 普通地方公共団体の議会の解散の投票 |
| 国庫 | 当該普通地方公共団体 |
２ 地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は当該普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者に関する規定とみなす。
第109条 地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法第１条から第４条まで、第５条の２から第５条の５まで、第９条第１項、第10条、第11条第３項、第11条の２、第12条第１項、第２項及び第４項、第13条から第18条まで、第20条から第35条まで、第37条第３項及び第４項、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第46条第２項及び第３項、第46条の２、第48条の２第２項（第46条第２項及び第３項に関する部分に限る。）、第49条第７項及び第８項、第49条の２、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第３項及び第４項、第62条第２項第２号から第４号まで、第３項から第５項まで及び第８項ただし書、第68条第１項第２号から第５号まで及び第６号ただし書、第２項並びに第３項、第68条の２、第75条第２項、第77条第２項、第81条、第84条後段、第86条から第99条の２まで、第100条第１項から第４項まで及び第６項から第９項まで、第101条から第106条まで、第108条、第11章、第126条、第129条、第130条第１項第１号から第３号まで、第131条第１項第１号から第３号まで及び第３項、第136条の２第２項、第139条ただし書、第140条の２（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の２まで、第148条第２項及び第３項、第148条の２から第151条の２まで、第151条の５、第152条、第161条から第164条の５まで、第164条の７、第165条の２、第167条から第172条の２まで、第175条から第177条まで、第178条の２、第178条の３、第179条第１項及び第３項、第179条の２から第197条まで、第197条の２第２項から第５項まで、第199条の５、第14章の２、第14章の３、第204条、第205条第２項から第５項まで、第208条、第209条第２項、第209条の２から第211条まで、第213条（訴訟に関する部分を除く。）、第216条、第217条、第219条第１項（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第２項、第220条第２項、第221条第３項第３号及び第４号、第223条の２、第224条の２、第224条の３、第235条の２第２号及び第３号、第235条の３、第235条の４第２号、第235条の６、第236条第１項及び第２項、第236条の２、第238条の２、第239条第２項、第239条の２第１項、第240条第２項、第242条第２項、第243条第１項第２号から第９号まで及び第２項、第244条第１項第２号から第５号の２まで、第７号及び第８号並びに第２項、第246条、第247条、第249条の２第３項及び第６項、第249条の５、第251条から第251条の５まで、第252条の２、第252条の３、第254条の２、第255条第４項及び第５項、第255条の２から第262条まで、第263条第４号（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第４号の２、第４号の３及び第５号の２から第12号まで、第264条第１項から第３項まで、第266条から第268条まで、第269条の２、第270条第１項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第２項（第49条第１項及び第４項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の２（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票には、準用しない。
第109条の２ 普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用（争訟のための費用を含む。）は、地方自治法及びこの政令の規定により当該普通地方公共団体の負担するものを除く外、普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者の負担とする。
２ 前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
３ 前項に定めるもののほか、第１項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。
第110条 第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第80条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第91条第３項 | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第４項 | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 知つたとき | 知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第５項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条第６項各号 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 第92条第３項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） |
| 第92条第４項及び第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条第７項 |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第80条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同条第４項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第80条第４項において準用する同法第74条第５項 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第98条の３第１項 | 地方自治法第74条の２及び第74条の３ | 地方自治法第80条第４項において準用する同法第74条の２及び第74条の３ |
| 同法第74条の２第10項 | 同法第80条第４項において準用する同法第74条の２第10項 |
第111条 普通地方公共団体の議会の同一議員に対し２以上の解職の請求があつたときは、解職の投票は、一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をしようとするときは、その解職請求代表者は、議員１人についてそれぞれ一の解職請求書及び解職請求者署名簿を作製して、これをしなければならない。
第112条 普通地方公共団体の議会の議員がその職を失い又は死亡したときは、解職の投票は、これを行わない。
第114条 公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の２まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２第１項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３、第144条並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の２ | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第41条第４項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第56条第１項及び第２項 | 当該選挙の公職の候補者一人の氏名 | 普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第56条第４項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第56条第５項 | 公職の候補者の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第59条の５ | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第59条の５の２ | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第70条の２第１項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
第115条 地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第46条第１項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第48条第１項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第48条第２項 | 当該選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 当該選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第１項 | １人を定め | 各々２人を定め |
| 第62条第２項第１号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第68条第１項第２号 | 公職の候補者でない者 | 普通地方公共団体の議会の議員でない者 |
| 第68条第１項第６号及び第７号 | 公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第68条第１項第８号 | 公職の候補者の何人 | 賛否のいずれか又は何人 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第３項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第１項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第３項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第３項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第２項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第３項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第２項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第３項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第５項 | 前各項 | 地方自治法施行令第112条の規定 |
| 第127条 | 第100条第４項 | 地方自治法施行令第112条 |
| 第131条第１項第５号 | 公職の候補者１人 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票の当日は |
| 第138条第２項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否 |
| 第138条の３ | 公職に就くべき者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第113条において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第１項から第４項まで | 地方自治法施行令第112条 |
| 同条第５項 | 第100条第５項 | |
| 第199条の２第１項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第199条の４までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の２第２項から第４項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の３ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の４ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第１項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の３第２項又は第106条第２項の規定による告示の日 | 地方自治法第82条第１項の規定による公表の日 | |
| 第207条第２項 | 議員及び長の当選 | 議員の解職の投票の結果 |
| 第209条第１項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第１項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第３項第１号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員 |
| 第221条第３項第２号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第222条第３項 | 前条第３項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第223条第３項 | 第221条第３項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第226条第２項、第227条及び第228条第１項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の２第１項 | 規定により公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 規定により選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 | |
| 第237条の２第２項 | 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 第249条の２第５項 | 公職の候補者等 | 普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（第７項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の２第７項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の２第１項及び第254条 | 当選人 | 普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第１項 | 選挙人が指示する公職の腰補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 | |
| 第255条第３項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の議会の議員の氏名 | |
| 第263条 | 衆議院議員又は参議院議員の選挙 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票 |
| 国庫 | 当該普通地方公共団体 |
第116条 第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第81条第１項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第91条第３項 | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第４項 | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 知つたとき | 知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第91条第５項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条第６項各号 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条第５項 |
| 第92条第３項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。） |
| 第92条第４項及び第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条第７項 |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第81条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同条第２項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第81条第２項において準用する同法第74条第５項 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 |
| 第98条の３第１項 | 地方自治法第74条の２及び第74条の３ | 地方自治法第81条第２項において準用する同法第74条の２及び第74条の３ |
| 同法第74条の２第10項 | 同法第81条第２項において準用する同法第74条の２第10項 |
第117条 公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の２まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２第１項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の２ | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第41条第４項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第56条第１項及び２項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第56条第４項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第56条第５項 | 公職の候補者の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第59条の５ | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第59条の５の２ | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第70条の２第１項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の長の届出に係る者については当該普通地方公共団体の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
第118条 地方自治法第85条第１項の規定により、普通地方公共団体の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第46条第１項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第48条第１項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第48条第２項 | 当該選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 当該選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第１項 | １人を定め | 各々２人を定め |
| 第62条第２項第１号 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の長の解職請求代表者 |
| 第68条第１項第２号 | 公職の候補者でない者 | 普通地方公共団体の長でない者 |
| 第68条第１項第６号及び第７号 | 公職の候補者の氏名 | 普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第68条第１項第８号 | 公職の候補者の何人 | 賛否のいずれか又は何人 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第３項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第１項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第３項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第３項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第２項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第３項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第２項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第３項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第５項 | 前各項 | 地方自治法施行令第116条の２において準用する同令第112条の規定 |
| 第127条 | 第100条第４項 | 地方自治法施行令第116条の２において準用する同令第112条 |
| 第131条第１項第４号及び第５号 | 公職の候補者１人 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 普通地方公共団体の長の解職の投票の当日は |
| 第138条第２項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 普通地方公共団体の長の解職の賛否 |
| 第138条の３ | 公職に就くべき者 | 普通地方公共団体の長の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第116条の２において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第１項から第４項まで | 地方自治法施行令第116条の２において準用する同令第112条 |
| 同条第５項 | 第100条第５項 | |
| 第199条の２第１項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（以下第199条の４までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の２第２項から第４項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の３ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の４ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第１項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の３第２項又は第106条第２項の規定による告示の日 | 地方自治法第82条第２項の規定による公表の日 | |
| 第207条第２項 | 議会の議員及び長の当選 | 長の解職の投票の結果 |
| 第209条第１項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第１項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第３項第１号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている普通地方公共団体の長 |
| 第221条第３項第２号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 普通地方公共団体の長の解職請求代表者 |
| 第222条第３項 | 前条第３項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第223条第３項 | 第221条第３項各号に掲げる者 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者 |
| 第226条第２項、第227条及び第228条第１項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の２第１項 | 規定により公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 規定により選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 | |
| 第237条の２第２項 | 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 第249条の２第５項 | 公職の候補者等 | 普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（第７項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の２第７項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の２第１項及び第254条 | 当選人 | 普通地方公共団体の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第１項 | 選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 | |
| 第255条第３項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて普通地方公共団体の長の氏名 | |
| 第263条 | 衆議院議員又は参議院議員の選挙 | 普通地方公共団体の長の解職の投票 |
| 国庫 | 当該普通地方公共団体 |
第119条 削除
第121条 第91条から第98条まで、第98条の３及び第98条の４の規定は、地方自治法第86条第１項の規定による副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 第92条第４項及び第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条第７項 |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第86条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同条第４項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第86条第４項において準用する同法第74条第５項 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第98条第２項 | 地方自治法第74条第３項 | 地方自治法第86条第３項 |
| 第98条の３第１項 | 地方自治法第74条の２及び第74条の３ | 地方自治法第86条第４項において準用する同法第74条の２及び第74条の３ |
| 同法第74条の２第10項 | 同法第86条第４項において準用する同法第74条の２第10項 |
第３章 議 会
第121条の２ 地方自治法第96条第１項第５号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第３上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
２ 地方自治法第96条第１項第８号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第４上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
第121条の３ 地方自治法第98条第１項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、労働組合法（昭和24年法律第174号）の規定による労働争議のあつせん、調停及び仲裁その他労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）並びに土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）とする。
２ 地方自治法第98条第１項に規定する議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、当該検査に際して開示をすることにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務とする。
３ 第１項の規定は、地方自治法第98条第２項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。
４ 第２項の規定は、地方自治法第98条第２項に規定する同項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第２項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。
第121条の３の２ 前条第１項の規定は、地方自治法第100条第１項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。
２ 前条第２項の規定は、地方自治法第100条第１項に規定する議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、前条第２項中「検査」とあるのは、「調査」と読み替えるものとする。
第４章 執行機関
第１節 普通地方公共団体の長及び補助機関並びに普通地方公共団体の長と他の執行機関との関係
第122条 地方自治法第142条に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。
第123条 普通地方公共団体の長の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から都道府県知事にあつては30日以内、市町村長にあつては20日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。
２ 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを副知事又は副市町村長（地方自治法第152条第２項又は第３項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）に引き継がなければならない。この場合においては、副知事又は助役は、後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。
第124条 前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、前任の普通地方公共団体の長は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。
第125条及び第126条 削除
第127条 副知事又は副市町村長の更迭があつた場合において、普通地方公共団体の長からその者に委任された事務があるときは、その者は、退職の日から副知事にあつては15日以内、副市町村長にあつては10日以内にその事務を当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。この場合においては、第124条の規定を準用する。
第128条 第124条（前条において準用する場合を含む。）の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもつて代えることができる。
第129条 削除
第130条 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において消滅した普通地方公共団体の長であつた者は、その担任する事務を、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。
第131条 正当な理由がなくて第123条、第124条、第127条、第128条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事は、10万円以下の過料を科することができる。
第132条 地方自治法第180条の４第２項に規定する同条第１項の事務局等（以下「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱いで政令で定めるものは、次のとおりとする。
1．局部若しくは課（これらに準ずる組織及び局部又は課の長と同等又はこれら以上の職を含む。）又は地方駐在機関（その下部機構を除く。次号において同じ。）の新設に関する事項
2．地方駐在機関別の職員の定数の配置の基準に関する事項
3．職員の採用及び昇任の基準に関する事項
4．昇給の基準並びに扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、勤勉手当及び旅費の支給の基準に関する事項
5．職員の意に反する休職の基準に関する事項
6．定年による退職の特例及び定年退職者の再任用の基準に関する事項
第２節 委員会及び委員
第１款 通 則
第133条 地方自治法第180条の５第６項に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。
第133条の２ 地方自治法第180条の７ただし書の規定による事務は、公安委員会の権限に属する事務とする。
第２款 選挙管理委員会
第134条 地方自治法第182条第１項又は第２項の規定により、選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが２人以上あるときは、その者の中から、得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、委員又は補充員たるべき者を定めなければならない。
２ 前項の規定により委員又は補充員たるべき者と定められなかつた当選人は、地方自治法第118条の規定の適用については、当初から選挙されなかつたものとみなす。
第135条 地方自治法第182条第３項の規定により当該補充員で選挙管理委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が２人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でないものとみなす。
２ 補充員がすべて前項の規定に該当するときは、普通地方公共団体の議会は、地方自治法第182条第２項の規定にかかわらず、臨時に補充員の補欠選挙を行わなければならない。
第136条 地方自治法第189条第３項の規定により当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が２人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。
２ 前条第２項の規定は、補充員がすべて前項の規定に該当する場合にこれを準用する。
第137条 選挙管理委員会が成立しないとき、委員会を招集する暇がないと認めるとき、又は地方自治法第189条第２項の規定による除斥のため同条第３項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお会議を開くことができないときは、委員長は、委員会の議決すべき事件を処分することができる。
２ 前項の規定による処分については、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告し、その承認を求めなければならない。
第138条及び第139条 削除
第140条 第123条、第124条、第128条、第130条及び第131条の規定は、選挙管理委員会の委員長にこれを準用する。ただし、第123条第１項中「都道府県知事にあつては30日以内、市町村長にあつては20日以内」とあるのは「10日以内」、同条第２項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「選挙管理委員の１人」と読み替えるものとする。
第３款 監査委員
第140条の２ 地方自治法第195条第２項に規定する政令で定める市は、人口25万以上の市とする。
第140条の４ 地方自治法第196条第５項に規定する政令で定める市は、人口25万以上の市とする。
第140条の６ 地方自治法第199条第２項の規定による監査の実施に当たつては、同条第３項の規定によるほか、同条第２項に規定する事務の執行が法令の定めるところに従つて適正に行われているかどうかについて、適時に監査を行わなければならない。
第140条の７ 地方自治法第199条第７項後段に規定する当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人とする。
２ 当該普通地方公共団体及び１又は２以上の第152条第１項第２号に掲げる法人（同条第２項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人は、前項に規定する法人とみなす。
３ 地方自治法第199条第７項後段に規定する当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。
第141条 第123条、第124条、第128条、第130条及び第131条の規定は、監査委員にこれを準用する。ただし、第123条第２項中「副知事又は副市町村長」とあるのは、「監査委員の一人」と読み替えるものとする。
第５章 財 務
第１節 会計年度所属区分
第142条 歳入の会計年度所属は、次の区分による。
1．納期の一定している収入は、その納期の末日（民法（明治29年法律第89号）第142条、地方自治法第４条の２第４項、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の５又は当該期日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用がないものとしたときの納期の末日をいう。次項において同じ。）の属する年度。ただし、地方税法第321条の３の規定により特別徴収の方法によつて徴収する市町村民税及び同法第41条第１項の規定によりこれとあわせて徴収する道府県民税（同法第321条の５の２の規定により納入するものを除く。）は、特別徴収義務者が同法第321条の５第１項又は第２項ただし書の規定による徴収をすべき月の属する年度
2．随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度
3．随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。ただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度
３ 普通地方公共団体の歳入に係る督促手数料、延滞金及び滞納処分費は、第１項の規定にかかわらず、当該歳入の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
第143条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。
1．地方債の元利償還金、年金、恩給の類は、その支払期日の属する年度
2．給与その他の給付（前号に掲げるものを除く。）は、これを支給すべき事実の生じた時の属する年度
3．地方公務員共済組合負担金及び社会保険料（労働保険料を除く。）並びに賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。ただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が２年度にわたるものについては、支払期限の属する年度
4．工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度
5．前各号に掲げる経費以外の経費は、その支出負担行為をした日の属する年度
２ 旅行の期間（外国旅行にあつては、その準備期間を含む。）が２年度にわたる場合における旅費は、当該２年度のうち前の年度の歳出予算から概算で支出することができるものとし、当該旅費の精算によつて生ずる返納金又は追給金は、その精算を行なつた日の属する年度の歳入又は歳出とするものとする。
第２節 予 算
第144条 地方自治法第211条第２項に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次のとおりとする。
1．歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内訳を明らかにした給与費明細書
2．継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書
3．債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書
4．地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書
5．その他予算の内容を明らかにするため必要な書類
２ 前項第１号から第４号までに規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
第145条 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、翌年度の５月31日までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
３ 継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
第146条 地方自治法第213条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
３ 繰越計算書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
第147条 歳入歳出予算の款項の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。
２ 予算の調製の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
第148条 予算は、会計年度経過後においては、これを補正することができない。
第149条 地方自治法第218条第４項に規定する政令で定める経費は、職員の給料とする。
第150条 普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。
1．予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。
2．定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。
3．歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従つて歳入歳出予算を執行すること。
２ 前項第３号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。
第151条 普通地方公共団体の長は、予算が成立したとき、歳出予算を配当したとき、予備費を充当したとき、又は地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用したときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。
第152条 地方自治法第221条第３項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
1．当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人
2．当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社
3．当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上２分の１未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの
２ 当該普通地方公共団体及び１又は２以上の前項第２号に掲げる法人（この項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに及び株式会社は、同号に掲げる法人とみなす。
３ 当該普通地方公共団体及び一又は二以上の第１項第２号に掲げる法人（前項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上２分の１未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、第１項第３号に規定する一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社とみなす。
４ 地方自治法第221条第３項に規定する普通地方公共団体がその者のために債務を負担している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
1．当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１に相当する額以上の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社
2．当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１に相当する額以上２分の１に相当する額未満の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの
５ 地方自治法第221条第３項に規定する普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。
第３節 収 入
第154条 地方自治法第231条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤つていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。
２ 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を除き、納入の通知をしなければならない。
３ 前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつてこれをすることができる。
第155条 普通地方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。
第156条 地方自治法第231条の２第３項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。
1．持参人払式の小切手等（小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。）又は会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等」という。）を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域内であつて、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの
2．無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの
２ 会計管理者等は、前項第１号に掲げる証券であつてもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。
３ 地方自治法第231条の２第４項前段に規定する場合においては、会計管理者等は、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。
第157条 地方自治法第231条の２第５項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第１項に規定する証券とする。
２ 地方自治法第231条の２第５項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、会計管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。
３ 地方自治法第231条の２第５項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。
第157条の２ 地方自治法第231条の２第６項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
1．地方自治法第231条の２第６項の規定により納入義務者に代わつて歳入を納付する事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
2．その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
２ 地方自治法第231条の２第６項に規定する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号は、それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができる証票その他の物又は番号、記号その他の符号とする。
第158条 次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
1．使用料
2．手数料
3．賃貸料
4．物品売払代金
5．寄附金
6．貸付金の元利償還金
２ 前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
３ 第１項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
４ 第１項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。
第158条の２ 普通地方公共団体の歳入のうち、地方税については、前条第１項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。
２ 前項の規定により地方税の収納の事務の委託を受けた者（以下のこの条において「受託者」という。）は、納税通知書その他の地方税の納入に関する書類に基づかなければ、地方税の収納をすることができない。
３ 会計管理者は、受託者について、定期及び臨時に地方税の収納の事務の状況を検査しなければならない。
４ 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
５ 監査委員は、第３項の検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。
６ 前条第２項及び第３項の規定は、第１項の場合にこれを準用する。
第159条 歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。
第160条 出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。前条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。
第４節 支 出
第160条の２ 地方自治法第232条の４第１項に規定する政令で定めるところによる命令は、次のとおりとする。
1．当該支出負担行為に係る債務が確定した時以後に行う命令
2．当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行う次に掲げる経費の支出に係る命令
イ 電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
ロ 電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
ハ イ及びロに掲げる経費のほか、２月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は１月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費
第161条 次に掲げる経費については、当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
1．外国において支払をする経費
2．遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費
3．船舶に属する経費
4．給与その他の給付
5．地方債の元利償還金
6．諸払戻金及びこれに係る還付加算金
7．報償金その他これに類する経費
8．社会保険料
9．官公署に対して支払う経費
10．生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費
11．事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費
12．非常災害のため即時支払を必要とする経費
13．電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
14．電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
15．前２号に掲げる経費のほか、２月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は１月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費
16．犯罪の捜査若しくは犯則の調査又は被収容者若しくは被疑者の護送に要する経費
17．前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
２ 歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。
３ 前２項の規定による資金の前渡は、特に必要があるときは、他の普通地方公共団体の職員に対してもこれをすることができる。
第162条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。
1．旅費
2．官公署に対して支払う経費
3．補助金、負担金及び交付金
4．社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬
5．訴訟に要する経費
6．前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
第163条 次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。
1．官公署に対して支払う経費
2．補助金、負担金、交付金及び委託費
3．前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費
4．土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料
5．定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料
6．外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費
7．運賃
8．前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
第164条 次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。
1．地方税の報奨金 当該地方税の収入金
2．競輪、競馬等の開催地において支払う報償金、勝者、勝馬等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金 当該競輪、競馬等の投票券の発売代金
3．証紙取扱手数料 当該証紙の売りさばき代金
4．歳入の徴収又は収納の委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収入金
5．前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの 当該普通地方公共団体の規則で定める収入金
第165条 地方自治法第235条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。この場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。
２ 指定金融機関又は指定代理金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から１年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。この場合において、会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。
第165条の２ 地方自治法第235条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、指定金融機関、指定代理金融機関その他普通地方公共団体の長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。
第165条の３ 第161条第１項第１号から第15号までに掲げる経費、貸付金及び同条第２項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）については、必要な資金を交付して、私人に支出の事務を委託することができる。
２ 前項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。
３ 第158条第４項の規定は、第１項の場合にこれを準用する。
第165条の４ 地方自治法第232条の６第１項本文の規定による小切手の振出しは、各会計ごとに、受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、普通地方公共団体の長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。
２ 会計管理者は、小切手を振り出したときは、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。
３ 職員に支給する給与（退職手当を除く。）に係る支出については、地方自治法第232条の６第１項本文の規定により小切手を振り出すことができない。
４ 第１項の規定は、地方自治法第232条の６第１項本文の規定による公金振替書の交付についてこれを準用する。
５ 指定金融機関を指定していない市町村の支出については、地方自治法第232条の６の規定は、これを適用しない。
第165条の５ 会計管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。
第165条の６ 毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の５月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、決算上の剰余金とせず、これを繰り越し整理しなければならない。
２ 前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から１年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、これを当該１年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。
３ 第165条第１項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から１年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、指定金融機関又は指定代理金融機関においてその送金を取り消し、これを当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。
第165条の７ 歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。
第165条の８ 出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。前条の規定による戻出金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。
第５節 決 算
第166条 普通地方公共団体の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。
２ 地方自治法第233条第１項及び第５項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。
３ 決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
第166条の２ 会計年度経過後にいたつて歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。
第６節 契 約
第167条 地方自治法第234条第２項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
1．工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
2．その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
3．一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
第167条の２ 地方自治法第234条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
1．売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
2．不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
3．障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第26項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第41条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６項に規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第３項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
4．新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。
5．緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
6．競争入札に付することが不利と認められるとき。
7．時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
8．競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
9．落札者が契約を締結しないとき。
２ 前項第８号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第９号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
第167条の３ 地方自治法第234条第２項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
1．契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
2．競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
3．落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
4．地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
5．正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
6．この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第167条の５ 普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。
第167条の５の２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第１項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
第167条の６ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。
第167条の７ 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他普通地方公共団体の長が確実と認める担保の提供をもつて代えることができる。
第167条の８ 一般競争入札の開札は、第167条の６第１項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であつて、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。
３ 入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
４ 普通地方公共団体の長は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第167条の10第２項の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
第167条の９ 普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
第167条の10 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
第167条の10の２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第234条第３項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 普通地方公共団体の長は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。
４ 普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
５ 普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
６ 普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第167条の６第１項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
第167条の11 第167条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
２ 普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第167条の５第１項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。
３ 第167条の５第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第167条の12 普通地方公共団体の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。
３ 第167条の６第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
４ 普通地方公共団体の長は、次条において準用する第167条の10の２第１項及び第２項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第２項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項及び前項において準用する第167条の６第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
第167条の15 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によつて行なわなければならない。
２ 地方自治法第234条の２第１項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づいて行わなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、地方自治法第234条の２第１項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
４ 普通地方公共団体の長は、地方自治法第234条の２第１項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によつて監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
第167条の16 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 第167条の７第２項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。
第167条の17 地方自治法第234条の３に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。
第７節 現金及び有価証券
第168条 都道府県は、地方自治法第235条第１項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。
２ 市町村は、地方自治法第235条第２項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。
３ 普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納及び支払の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。
４ 普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。
５ 指定金融機関を指定していない市町村の長は、必要があると認めるときは、会計管理者をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該市町村の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。
６ 第１項又は第２項の金融機関を指定金融機関と、第３項の金融機関を指定代理金融機関と、第４項の金融機関を収納代理金融機関と、前項の金融機関を収納事務取扱金融機関という。
７ 普通地方公共団体の長は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定し、又はその取消しをしようとするときは、あらかじめ、指定金融機関の意見を聴かなければならない。
８ 普通地方公共団体の長は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。
第168条の２ 指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納又は支払の事務を総括する。
２ 指定金融機関は、公金の収納又は支払の事務（指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含む。）につき当該普通地方公共団体に対して責任を有する。
３ 指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。
第168条の３ 指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、公金の収納をすることができない。
２ 指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知に基づかなければ、公金の支払をすることができない。
３ 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該普通地方公共団体の預金口座に受け入れなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあつては、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を指定金融機関の当該普通地方公共団体の預金口座に振り替えなければならない。
４ 収納事務取扱金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該市町村の預金口座に受け入れなければならない。この場合において、収納事務取扱金融機関は、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を会計管理者の定める収納事務取扱金融機関の当該市町村の預金口座に振り替えなければならない。
第168条の４ 会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
３ 監査委員は、第１項の検査の結果について、会計管理者に対し報告を求めることができる。
第168条の５ 指定金融機関を定めている普通地方公共団体において、会計管理者が現金（現金に代えて納付される証券を含む。）を直接収納したときは、速やかに、これを指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。
第168条の６ 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。
第168条の７ 会計管理者は、普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券その他の現金又は有価証券で総務省令で定めるものを保管することができる。
２ 会計管理者は、普通地方公共団体の長の通知がなければ、歳入歳出外現金又は普通地方公共団体が保管する有価証券で当該普通地方公共団体の所有に属しないものの出納をすることができない。
３ 前項に定めるもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行なわなければならない。
第８節 財 産
第１款 公有財産
第169条 地方自治法第238条の４第２項第１号に規定する政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物は、鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造の土地に定着する工作物とする。
第169条の２ 地方自治法第238条の４第２項第２号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
1．特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するもの
2．港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人並びに普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに及び株式会社
3．公共団体又は公共的団体で法人格を有するもののうち、当該普通地方公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの
4．国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
第169条の３ 地方自治法第238条の４第２項第４号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。
第169条の４ 地方自治法第238条の４第２項第５号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
２ 地方自治法第238条の４第２項第５号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
1．軌道
2．電線路
3．ガスの導管
4．水道（工業用水道を含む。）の導管
5．下水道の排水管及び排水渠
6．電気通信線路
7．鉄道、道路及び前各号に掲げる施設の附属設備
第169条の５ 地方自治法第238条の４第２項第６号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第２条第１項第10号に規定する電気事業者とする。
２ 地方自治法第238条の４第２項第６号に規定する政令で定める施設は、電線路の附属設備とする。
第169条の６ 地方自治法第238条の５第２項に規定する政令で定める信託の目的は、次に掲げるものとする。
1．信託された土地に建物を建設し、又は信託された土地を造成し、かつ、当該土地（その土地の定着物を含む。以下この項において同じ。）の管理又は処分を行うこと。
2．前号に掲げる信託の目的により信託された土地の信託の期間の終了後に、当該土地の管理又は処分を行うこと。
3．信託された土地の処分を行うこと。
第169条の７ 普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、普通財産を譲渡する場合において、当該財産の譲渡を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、５年以内の延納の特約をすることができる。ただし、次の各号に掲げる場合においては、延納期限を当該各号に掲げる期間以内とすることができる。
1．他の地方公共団体その他公共団体に譲渡する場合 10年
2．住宅又は宅地を現に使用している者に譲渡する場合 10年
3．分譲することを目的として取得し、造成し、又は建設した土地又は建物を譲渡する場合 20年
4．公営住宅法（昭和26年法律第193号）第44条第１項の規定により公営住宅又はその共同施設（これらの敷地を含む。）を譲渡する場合 30年
３ 前項の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。
第169条の８ 第168条の７第２項の規定は、公有財産に属する有価証券の出納についてこれを準用する。
第２款 物 品
第170条の２ 地方自治法第239条第２項に規定する政令で定める物品は、次の各号に掲げる物品とする。
1．証紙その他その価格が法令の規定により一定している物品
2．売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で普通地方公共団体の長が指定するもの
第170条の３ 第168条の７第２項の規定は、物品（基金に属する動産を含む。）の出納についてこれを準用する。
第170条の４ 物品は、売払いを目的とするもののほか、不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。
第170条の５ 地方自治法第239条第５項に規定する政令で定める動産は、次の各号に掲げる動産とする。
２ 占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、会計管理者がこれを管理する。この場合においては、第168条の７第２項の規定を準用する。
第３款 債 権
第171条 普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第231条の３第１項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
第171条の２ 普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第231条の３第３項に規定する歳入に係る債権（以下「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）について、地方自治法第231条の３第１項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第171条の５の措置をとる場合又は第171条の６の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
1．担保の付されている債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
2．債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。
3．前２号に該当しない債権（第１号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
第171条の３ 普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第171条の６第１項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
第171条の４ 普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
第171条の５ 普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
1．法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。
2．債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。
3．債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
第171条の６ 普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
1．債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
2．債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
3．債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
4．損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
5．貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第１号から第３号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２ 普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
第171条の７ 普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
２ 前項の規定は、前条第１項第５号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
３ 前２項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。
第９節 住民による監査請求
第172条 地方自治法第242条第１項の規定による必要な措置の請求は、その要旨を記載した文書をもつてこれをしなければならない。
２ 前項の規定による請求書は、総務省令で定める様式によりこれを調製しなければならない。
第10節 雑 則
第173条 地方自治法第243条の３第２項に規定する政令で定めるその経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とする。
２ 地方自治法第243条の３第３項に規定する政令で定める書類は、信託契約で定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類とする。
第173条の２ この政令及びこれに基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、規則でこれを定める。
第６章 削除
第７章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
第１節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
第１款 国地方係争処理委員会
第174条 国地方係争処理委員会（以下この節において「委員会」という。）に、地方自治法第250条の13第１項から第３項までの規定による審査の申出に係る事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門調査員は、学識経験のある者のうちから、委員長の推薦により、総務大臣が任命する。
３ 専門調査員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門調査員は、非常勤とする。
第174条の２ 委員会の庶務は、総務省自治行政局行政課において処理する。
第２款 国地方係争処理委員会による審査の手続
第174条の３ 地方自治法第250条の13第１項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．審査の申出をする普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁
2．審査の申出に係る国の関与（地方自治法第250条の７第２項に規定する国の関与をいう。以下この条において同じ。）
3．審査の申出に係る国の関与があつた年月日
4．審査の申出の趣旨及び理由
5．審査の申出の年月日
２ 地方自治法第250条の13第２項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
３ 地方自治法第250条の13第３項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．審査の申出に係る協議の内容
2．第１項第１号及び第５号に掲げる事項
第174条の４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員に、地方自治法第250条の16第１項第１号の規定による陳述を聞かせ、同項第３号の規定による検証をさせ、同項第４号の規定による審尋をさせ、又は同条第２項の規定による陳述を聞かせることができる。
第174条の５ 前２条に規定するものを除くほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、委員会が定める。
第３款 自治紛争処理委員による調停及び審査の手続
第174条の６ 総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第251条の２第１項の規定により当事者の申請があつた場合において、事件を調停に付することが適当でないと認めるときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
２ 総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第251条の２第１項の規定により事件を自治紛争処理委員の調停に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者にこれを通知しなければならない。
３ 総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、調停の経過について報告を求めることができる。
第174条の７ 地方自治法第251条の３第１項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．申出をする市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁
2．申出に係る都道府県の関与（地方自治法第251条第１項に規定する都道府県の関与をいう。以下この条において同じ。）
3．申出に係る都道府県の関与があつた年月日
4．申出の趣旨及び理由
5．申出の年月日
２ 地方自治法第251条の３第２項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．申出に係る都道府県の不作為（地方自治法第251条の３第２項に規定する都道府県の不作為をいう。）に係る都道府県の関与についての申請等の内容及び年月日
2．前項第１号及び第５号に掲げる事項
３ 地方自治法第251条の３第３項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．申出に係る協議の内容
2．第１項第１号及び第５号に掲げる事項
４ 総務大臣は、地方自治法第251条の３第１項から第３項までの規定により事件を自治紛争処理委員の審査に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、これらの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁にこれを通知しなければならない。
第174条の８ 前２条に規定するものを除くほか、総務大臣が任命する自治紛争処理委員の調停並びに審査及び勧告の手続の細目は、総務省令で定める。
第174条の９から第174条の18まで 削除
第２節 普通地方公共団体相互間の協力
第１款 機関等の共同設置
第174条の19 地方自治法第252条の７第１項ただし書の規定による委員会は、公安委員会とする。
第174条の20 地方自治法第252条の10の規定による普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員又は委員の解職については、この政令に特別の定めがあるものを除くほか、当該委員会の委員又は委員がそれぞれの普通地方公共団体に設置されているものとみなして、これらの機関の解職に関する法令の規定を適用する。
第174条の21 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員又は委員の解職の請求の手続が開始されたときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第174条の22 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員又は委員の解職の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、解職の請求の要旨その他必要な事項を記載した書類を添えて、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨及び解職の請求の要旨を告示しなければならない。
第174条の23 前条第１項の規定により解職の請求を受理し、又はその旨の通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、当該解職の請求をそれぞれ当該普通地方公共団体の議会に付議し、その結果を地方自治法第252条の９第４項又は第５項の規定により共同設置する委員会の委員又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知があつたときは、規約で定める普通地方公共団体の長は、解職が成立した旨又は解職が成立しなかつた旨を関係普通地方公共団体の長及び関係者に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。
３ 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員又は委員は、地方自治法第252条の10の規定により２の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはすべての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたとき、又は３以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたときは、その職を失う。
第174条の24 地方自治法第252条の８、第252条の９第３項及び第５項、第252条の11第２項及び第４項並びに第252条の12の規定は、議会事務局、行政機関、内部組織又は委員会事務局の共同設置について準用する。この場合において、同法第252条の８第４号中「機関を組織する委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局、行政機関、内部組織又は委員会事務局の職員」と、同法第252条の９第３項及び第５項中「委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局、行政機関、内部組織又は委員会事務局の職員」と、「長」とあるのは「議会の議長、長」と読み替えるものとする。
２ 地方自治法第252条の８、第252条の９第３項及び第５項、第252条の11第２項及び第４項並びに第252条の12の規定は普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員又は専門委員の共同設置について、同法第252条の９第２項及び第４項並びに第252条の10の規定は普通地方公共団体の長、委員会又は委員の事務を補助する職員で当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきもの（次項において「議会同意選任職員」という。）の共同設置について準用する。この場合において、同法第252条の９第３項及び第５項中「長」とあるのは、「議会の議長、長」と読み替えるものとする。
３ 第174条の20から前条までの規定は、普通地方公共団体が共同設置する議会同意選任職員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決により解職することができるものの解職について準用する。
第２款 職員の派遣
３ 前２項に規定するもののほか、地方自治法第252条の17第１項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関して必要がある場合においては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用せず、又は当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用することができる。
第８章 大都市等に関する特例
第１節 大都市に関する特例
第174条の26 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）、少年法（昭和23年法律第168号）並びに児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第11条第１項第１号及び第２号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同条第２項の規定による助言、同法第18条の８第２項の規定による保育士試験、同条第３項の規定による保育士試験委員の設置、同法第18条の９、第18条の10（同法第18条の11第２項において準用する場合を含む。）及び第18条の13から第18条の17まで並びに同令第７条、第９条、第11条から第13条まで及び第15条の規定による指定試験機関（同法第18条の９第１項に規定する指定試験機関をいう。第174条の49の２において同じ。）の指定等、同法第18条の18から第18条の20まで及び同令第16条から第20条までの規定による保育士（同法第18条の４に規定する保育士をいう。第174条の49の２において同じ。）の登録等、同法第21条の５の10の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第21条の５の20第１項（同法第24条の14の２において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第２章第２節第３款（同法第24条の19の２において準用する場合を含む。）及び第５節第３款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、指定都市が行う同法第34条の３第１項に規定する障害児通所支援事業等（第８項において「障害児通所支援事業等」という。）、同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業（第８項において「児童自立生活援助事業」という。）又は同条第８項に規定する小規模住居型児童養育事業（第８項において「小規模住居型児童養育事業」という。）に係る同法第34条の５の規定による質問等及び同法第34条の６の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業（第８項において「一時預かり事業」という。）に係る同法第34条の14の規定による質問等、指定都市が行う同法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（第８項において「家庭的保育事業」という。）に係る同法第34条の17の規定による質問等、指定都市が設置する同法第７条第１項に規定する児童福祉施設（第８項において「児童福祉施設」という。）に係る同法第46条の規定による質問等及び同令第38条の規定による検査、同法第56条の５の５第１項に規定する審査請求に対する裁決、同法第56条の７の規定による支援、同法第57条の２第１項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る同法第57条の３の３の規定による質問等並びに同法第59条の４第３項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第３項から第７項までにおいて特別の定めがあるものを除き、児童福祉法及び同令、少年法並びに児童虐待の防止等に地関する法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
《改正》平12政472
《改正》平14政197
《改正》平14政256
《改正》平16政412
《改正》平17政350
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平21政036
《改正》平21政249
《改正》平24政026
《改正》平14政197
《改正》平14政256
《改正》平16政412
《改正》平17政350
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平21政036
《改正》平21政249
《改正》平24政026
２ 指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第21条の３第１項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第３項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
４ 第１項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
５ 第１項の場合においては、第３項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会は、児童福祉法第８条第７項、第27条第６項、第33条第５項、第33条の15第３項、第46条第４項及び第59条第５項の規定による権限を有するものとする。この場合においては、第３項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会を都道府県児童福祉審議会とみなして、同法第33条の12第１項及び第３項、第33条の13並びに第33条の15第１項、第２項及び第４項の規定を適用する。
７ 第１項の場合においては、児童福祉法第12条第２項中「前条第１項第１号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）及び同項第２号ロ」とあるのは「前条第１項第２号ロ」と、同法第13条第４項中「職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。」とあるのは「職務を行う。」と、同法第18条第２項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第24条の４第１項第２号中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは「指定都市の区域以外の区域」と、同法第30条第１項及び第２項中「市町村長を経て、都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、同法第34条の３第２項から第４項まで及び第34条の４中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第34条の５第１項及び第34条の６中「小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「小規模住居型児童養育事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第35条第３項及び第６項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第45条第１項から第３項まで並びに第46条第１項、第３項及び第４項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第51条第３号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同条第４号中「市町村」とあるのは「都道府県及び市町村」と、児童福祉法施行令第５条第２項から第５項まで及び第７項中「都道府県である」とあるのは「指定都市である」と、「その他の者」とあるのは「その他の者（指定都市を除く。）」と、「都道府県知事を」とあるのは「指定都市の市長を」と、同令第38条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と読み替えるものとする。
《改正》平12政448
《改正》平14政197
《改正》平14政256
《改正》平16政111
《改正》平16政412
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平21政036
《改正》平23政272
《改正》平24政026
《改正》平14政197
《改正》平14政256
《改正》平16政111
《改正》平16政412
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平21政036
《改正》平23政272
《改正》平24政026
８ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、児童福祉法第34条の５第１項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の６の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第34条の14第１項、第３項及び第４項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の17第１項、第３項及び第４項の規定による家庭的保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第46条第１項、第３項及び第４項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに児童福祉法施行令第38条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、これを適用しない。
第174条の27 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法（昭和23年法律第198号）及び民生委員法施行令（昭和23年政令第226号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
第174条の28 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）及び身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第10条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第11条の規定による同法第９条第７項に規定する身体障害者更生相談所（以下この条及び第174条の49の４において「身体障害者更生相談所」という。）の設置、同法第11条の２第１項の規定による同法第９条第７項に規定する身体障害者福祉司（以下この条及び第174条の49の４において「身体障害者福祉司」という。）の設置、同法第12条の３第２項の規定による相談援助の委託、指定都市が行う同法第26条第１項に規定する身体障害者生活訓練等事業等（以下この条及び第174条の49の４において「身体障害者居宅生活支援事業」という。）に係る同法第39条の規定による質問等及び同法第40条の規定による制限又は停止の命令並びに指定都市が設置する同法第５条第１項に規定する身体障害者社会参加支援施設（以下この条及び第174条の49の４において「身体障害者社会参加支援施設」という。）に係る同法第41条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第４項及び第５項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
３ 第１項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置くことができる。この場合においては、身体障害者福祉法第11条の２第３項（第１号を除く。）の規定は、当該身体障害者福祉司にこれを準用する。
５ 第１項の場合においては、身体障害者福祉法第26条及び第27条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第28条第２項及び第４項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第39条第１項及び第40条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第９条第４項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第６項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）に」と、同令第28条第１項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第２項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。
第174条の29 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第23条の規定による事務の監査等、指定都市の設置する保護施設に対する同法第44条、第45条第１項及び第48条第３項の規定による報告の命令等並びに同法第64条に規定する審査請求に対する裁決に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第４項及び第５項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
３ 指定都市の市長は、第１項の規定により生活保護法第53条第１項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第３項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
５ 第１項の場合においては、生活保護法第39条第１項及び第２項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第３項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第40条第２項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第43条第１項及び第44条第１項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第46条第２項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び指定都市以外」と、同法第48条第３項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」と読み替えるものとする。
第174条の30 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件（明治32年勅令第277号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
第174条の30の３ 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第12条第１項の規定による同法第９条第６項に規定する知的障害者更生相談所（以下この条及び第174条の49の８において「知的障害者更生相談所」という。）の設置、同法第13条第１項の規定による同法第９条第６項に規定する知的障害者福祉司（以下この条及び第174条の49の８において「知的障害者福祉司」という。）の設置及び同法第15条の２第２項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第４項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設けることができる。この場合においては、知的障害者福祉法第11条第１項第２号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第12条第２項（同法第11条第１項第２号ロ及びハに掲げる業務並びに障害者自立支援法第22条第２項及び第３項並びに第26条第１項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第３項並びに知的障害者福祉法施行令第１条の規定は、当該知的障害者更生相談所にこれを準用する。
３ 第１項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する知的障害者更生相談所に、知的障害者福祉司を置くことができる。この場合においては、知的障害者福祉法第13条第３項（第１号を除く。）の規定は、当該知的障害者福祉司にこれを準用する。
４ 第１項の場合においては、知的障害者福祉法第25条の規定は、これを適用しない。
第174条の31 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務は、母子及び寡婦福祉法及び母子及び寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が行う同法第20条に規定する母子家庭等日常生活支援事業（以下この条及び第174条の49の９において「母子家庭等日常生活支援事業」という。）に係る同法第22条の規定による質問等及び同法第23条の規定による制限又は停止の命令並びに指定都市が行う同法第33条第３項に規定する寡婦日常生活支援事業（以下この条及び第174条の49の９において「寡婦日常生活支援事業」という。）に係る同法第33条第４項において準用する同法第22条の規定による質問等及び同法第23条の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、母子及び寡婦福祉法第20条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第22条第１項及び第23条中「母子家庭等日常生活支援事業を行う者」とあるのは「母子家庭等日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第33条第４項中「第21条から第24条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第21条及び第24条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第40条中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、母子及び寡婦福祉法施行令第13条（同令第38条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会）」とあるのは「指定都市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（地方自治法施行令第174条の26第３項ただし書に規定する指定都市にあつては、地方社会福祉審議会（社会福祉法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会をいう。））」と読み替えるものとする。
３ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、母子及び寡婦福祉法第22条第１項の規定による母子家庭等日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第23条の規定による母子家庭等日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定並びに同法第33条第４項において準用する同法第22条第１項の規定による寡婦日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第33条第４項において準用する同法第23条の規定による寡婦日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。
第174条の31の２ 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）及び老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）並びに地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下この条及び第174条の49の10において「介護施設整備法」という。）第７条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第６条の２第１項及び第２項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第７条の規定による社会福祉主事の設置、指定都市が行う同法第５条の２第１項に規定する老人居宅生活支援事業（以下この条及び第174条の49の10において「老人居宅生活支援事業」という。）又は指定都市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第18条（第２項を除く。）及び第18条の２の規定による質問等、指定都市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第18条（第１項を除く。）及び第19条の規定による質問等、同法第20条の８の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第20条の９の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第20条の10第１項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令並びに介護施設整備法第７条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、老人福祉法第24条第１項の規定は、これを適用しない。
３ 第１項の場合においては、老人福祉法第14条、第14条の３及び第15条第２項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第３項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第５項及び同法第16条第１項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第２項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第17条第１項及び第２項第１号から第３号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第４号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第３項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第18条第１項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第２項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第18条の２第１項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第２項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第19条第１項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。
４ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、老人福祉法第18条第１項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第２項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第18条の２第１項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第２項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第19条第１項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。
第174条の31の３ 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法（昭和40年法律第141号）及び母子保健法施行令（昭和40年政令第385号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、第３項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第20条第７項において準用する児童福祉法第21条の３第１項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第３項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
３ 第１項の場合においては、母子保健法第８条の規定は、これを適用しない。
第174条の31の４ 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法（平成９年法律第123号）第４章第３節及び第４節並びに第５章第２節及び第４節から第６節までの規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第75条の２第１項、第82条の２第１項、第89条の２第１項、第99条の２第１項及び第115条の６第１項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において特別の定めがあるものを除き、同法第４章第３節及び第４節並びに第５章第２節及び第４節から第６節までの規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、介護保険法第70条第８項及び第115条の35第６項の規定は、適用しない。
３ 第１項の場合においては、介護保険法第70条第１項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第７項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第41条第１項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が定める市町村介護保険事業計画」とあるのは「当該指定都市が定める市町村介護保険事業計画」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該指定都市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第１項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第41条第１項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第１号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第78条及び第93条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第94条第１項中「受けなければならない」とあるのは「受けなければならない。この場合において、指定都市の市長は、許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第104条の２及び第115条の10中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の33第２項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第３項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第115条の35第５項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第７項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、「指定の」とあるのは「指定又は許可の」と読み替えるものとする。
第174条の32 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者自立支援法第２章第１節、第２節第３款及び第５款、第３節第１款及び第３款並びに第４節、第78条第１項並びに第４章並びに障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第47条の２第１項（同法第51条の26第１項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第51条の11及び第74条第２項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、指定都市が行う同法第79条第１項各号に掲げる事業に係る同法第81条の規定による質問等、同法第82条第１項の規定による制限又は停止の命令及び同条第２項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等並びに指定都市が設置する同法第５条第12項に規定する障害者支援施設（以下この条において「障害者支援施設」という。）に係る同法第85条第１項の規定による質問等及び同法第86条第１項の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第３項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 指定都市の市長は、前項の規定により障害者自立支援法第73条第１項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第３項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
３ 第１項の場合においては、障害者自立支援法第11条第１項中「自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支援法施行令第１条第１号に規定する育成医療及び同条第３号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第２項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第36条第１項（同法第41条第４項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第38条第１項（同法第41条第４項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第51条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第73条第１項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第75条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費」と、「公費負担医療機関が第58条第５項（第70条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第58条第５項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第３項及び第４項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第79条第２項及び第４項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第80条第１項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第３項及び同法第81条第１項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第82条第１項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第２項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第83条第３項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第84条第１項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者自立支援法施行令第43条の７第１項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第２項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。
４ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、障害者自立支援法第81条第１項の規定による同法第79条第１項各号に掲げる事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第82条第１項の規定による同法第79条第１項各号に掲げる事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第82条第２項の規定による施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定、同法第85条第１項の規定による障害者支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第86条第１項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。
第174条の33 削除
第174条の35 削除
第174条の36 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）並びに発達障害者支援法（平成16年法律第167号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の７の規定による精神科病院の設置、同法第19条の11の規定による精神科救急医療の確保及び同法第49条第３項の規定による技術的事項についての協力等並びに発達障害者支援法第10条第２項の規定による就労のための準備に係る措置に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第４項から第６項までにおいて特別の定めがあるものを除き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び同令並びに発達障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、指定都市は、条例で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第９条第１項に規定する地方精神保健福祉審議会（以下この条において「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができ、又は精神医療審査会を置くものとする。
５ 第１項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第５条、第６条の２、第８条第１項及び第３項、第９条第３項、第10条第３項並びに第10条の２第２項並びに発達障害者支援法第５条第５項の規定は、これを適用しない。
６ 第１項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の９第２項（同法第33条の５において準用する場合を含む。）及び第53条第１項中「地方精神保健福祉審議会」とあるのは「指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会」と、同法第38条の３、第38条の５及び第53条第１項中「精神医療審査会」とあるのは「指定都市に置かれる精神医療審査会」と、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第２項中「市町村長を経由して、都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第３項中「市町村長」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第４項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第５項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「旧居住地の都道府県知事」とあるのは「旧居住地の都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、同令第８条第２項中「その申請を受理した市町村長においてその者の」とあるのは「その者の」と読み替えるものとする。
第174条の37 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第53条の２第３項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第58条第13号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第３項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 指定都市の市長は、前項の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第40条第３項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第５項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
３ 第１項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の７第１項中「保健所長（その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」とする。
４ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第２項の規定により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の２第３項の規定による都道府県知事の指示に関する部分は、これを適用しない。
第174条の38 削除
第174条の39 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）及び土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第３条第４項若しくは第５項又は第３条の２若しくは第３条の３の規定により都道府県若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第41条第４項（同法第78条第４項及び第110条第７項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可、同法第３条第４項の規定により指定都市が施行する土地区画整理事業に係る同法第52条、第55条第12項、第86条及び第97条の規定による認可並びに同法第55条第４項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による修正の要求並びに同法第127条の２第１項の規定による審査請求の裁決で指定都市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
３ 第１項の場合においては、土地区画整理法第９条第３項、第21条第３項、第39条第４項及び第51条の９第３項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第７項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第１項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第１項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の８第１項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第55条第４項中「都道府県知事は」とあるのは「指定都市の市長は」と、「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は指定都市の市長」と、「国土交通大臣及び都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第103条第３項中「区画整理会社、市町村」とあるのは「区画整理会社」と、同条第４項中「都道府県知事は」とあるのは「指定都市の市長は」と、「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、同法第123条第１項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「指定都市の市長は」と、土地区画整理法施行令第１条の２中「第９条第３項（法第10条第３項において準用する場合を含む。）、第21条第３項、第39条第４項、第51条の９第３項（法第51条の10第２項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第４条第１項、第10条第１項、第14条第１項若しくは第３項、第39条第１項、第51条の２第１項又は第51条の10第１項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。
第174条の40 地方自治法第252条の19第１項の規定により、指定都市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法（昭和24年法律第189号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
第174条の41 削除
第174条の43 指定都市の区（以下この章において「区」という。）に、その事務所の長として区長を置く。
２ 区長は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。
第174条の44 区に区会計管理者１人を置く。
２ 区会計管理者は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。
３ 指定都市の市長、副市長、会計管理者若しくは監査委員又は区長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、区会計管理者となることができない。
４ 区会計管理者は、前項に規定する関係を生じたときは、その職を失う。
第174条の45 区会計管理者は、指定都市の会計管理者の命を受け、当該区に係る会計事務をつかさどる。
２ 指定都市の市長は、区会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該指定都市の市長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。
３ 指定都市の市長は、会計管理者の事務の一部を区会計管理者に委任させることができる。この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
第174条の46 区会計管理者の事務を補助させるため区出納員その他の区会計職員を置くことができる。
２ 区出納員その他の区会計職員は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。
３ 区出納員は、区会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の区会計職員は、上司の命を受けて会計事務をつかさどる。
４ 指定都市の市長は、区会計管理者をしてその事務の一部を区出納員に委任させ、又は当該区出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を区出納員以外の区会計職員に委任させることができる。この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
第174条の47 区の選挙管理委員及び補充員は、その区における選挙権を有する者の中からこれを選挙しなければならない。
第174条の47の２ 区が新たに設置された場合においては、当該区の選挙管理委員会の委員が選挙されるまでの間は、法令の規定により区の選挙管理委員会又は区の選挙管理委員会の委員長が管理すべき事務は、それぞれ指定都市の選挙管理委員会又は指定都市の選挙管理委員会の委員長が管理するものとする。
第174条の48 指定都市の選挙管理委員会は、区の選挙管理委員会を指揮監督する。この場合においては、地方自治法第154条の２の規定を準用する。
２ 地方自治法及びこの政令に定めるものを除く外、区の選挙管理委員会に関しては、指定都市の選挙管理委員会において必要な事項を定めることができる。
第２節 中核市に関する特例
第174条の49の２ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において準用する第174条の26第３項、第４項、第５項前段及び第６項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
1．児童福祉法第６条の４第１項の規定による里親の認定に関する事務
2．児童福祉法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等に関する事務
3．児童福祉法第12条第１項の規定による児童相談所の設置に関する事務
4．児童福祉法第13条第１項の規定による児童福祉司の設置に関する事務
5．児童福祉法第18条の８第２項の規定による保育士試験に関する事務
6．児童福祉法第18条の８第３項の規定による保育士試験委員の設置に関する事務
7．児童福祉法第18条の９、第18条の10（同法第18条の11第２項において準用する場合を含む。）及び第18条の13から第18条の17まで並びに児童福祉法施行令第７条、第９条、第11条から第13条まで及び第15条の規定による指定試験機関の指定等に関する事務
8．児童福祉法第18条の18から第18条の20まで及び児童福祉法施行令第16条から第20条までの規定による保育士の登録等に関する事務
9．児童福祉法第２章第２節第１款及び第２款の規定による同法第21条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者の指定等に関する事務
10．児童福祉法第２章第２節第３款（同法第24条の19の２において準用する場合を含む。）及び第５節第３款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等に関する事務
11．児童福祉法第２章第４節（第３款を除く。）及び第57条の２から第57条の４までの規定による同法第50条第６号の４に規定する障害児入所給付費等の支給等に関する事務
13．児童福祉法第33条の２第１項、第33条の８第２項並びに第47条第１項及び第２項の規定による縁組の承諾の許可に関する事務
14．児童福祉法第２章第７節の規定による被措置児童等虐待の防止等に関する事務
15．児童福祉法第34条の３及び第34条の４の規定による届出、同法第34条の５の規定による質問等並びに同法第34条の６の規定による制限又は停止の命令に関する事務
16．中核市が行う児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業に係る同法第34条の14の規定による質問等
17．中核市が行う児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業に係る同法第34条の17の規定による質問等
18．助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下この条において「特定児童福祉施設」という。）以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第35条の規定による設置の認可等に関する事務
19．特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第45条第１項の規定による条例の制定に関する事務
20．特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第46条及び児童福祉法施行令第38条の規定による報告の徴収等並びに中核市が設置する特定児童福祉施設に係る同法第46条の規定による質問等及び同令第38条の規定による検査に関する事務
21．児童福祉法第50条の規定による費用（同条第２号の費用のうち児童委員に要する費用並びに同条第５号及び第５号の２の費用を除く。）の支弁に関する事務
23．児童福祉法第56条の５の５第１項に規定する審査請求に対する裁決に関する事務
24．児童福祉法施行令第36条の規定による児童自立支援施設の設置に関する事務
25．児童福祉法第56条の７の規定による支援に関する事務
26．児童福祉法第59条の４第３項の規定による勧告等に関する事務
《改正》平14政197
《改正》平14政256
《改正》平15政521
《改正》平16政402
《改正》平16政412
《改正》平17政350
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平21政036
《改正》平21政249
《改正》平23政272
《改正》平23政396
《改正》平24政026
《改正》平14政256
《改正》平15政521
《改正》平16政402
《改正》平16政412
《改正》平17政350
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平21政036
《改正》平21政249
《改正》平23政272
《改正》平23政396
《改正》平24政026
２ 前項の場合においては、児童福祉法第35条第３項及び第６項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同法第45条第１項から第３項まで並びに第46条第１項、第３項及び第４項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第51条第３号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同条第４号中「市町村」とあるのは「都道府県及び市町村」と、児童福祉法施行令第５条第２項から第５項まで及び第７項中「都道府県である」とあるのは「中核市である」と、「その他の者」とあるのは「その他の者（中核市を除く。）」と、「都道府県知事を」とあるのは「中核市の市長を」と、同令第38条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）する。
３ 第174条の26第２項から第４項まで、第５項前段、第６項及び第８項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第174条の49の２第１項」と、同条第３項中「第１項の場合」とあるのは「第174条の49の２第１項の場合」と、「第５項」とあるのは「同条第３項において準用する第５項」と、同条第４項中「第１項の場合」とあるのは「第174条の49の２第１項の場合」と、「前項」とあるのは「同条第３項において準用する前項」と、同条第５項前段中「第１項の場合」とあるのは「第174条の49の２第１項の場合」と、「第３項」とあるのは「同条第３項において準用する第３項」と、「第27条第６項、第33条第５項、第33条の15第３項、第46条第４項」とあるのは「第46条第４項」と、同条第６項中「第１項の場合」とあるのは「第174条の49の２第１項の場合」と、「第10条第２項及び第３項、第18条第１項及び第３項並びに」とあるのは「第18条第１項及び」と、同条第８項中「第252条の19第２項」とあるのは「第252条の２12第２項」と、「児童福祉法第34条の５第１項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の６の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法」とあるのは「児童福祉法」と、「児童福祉施設」とあるのは「第174条の49の２第１項に規定する特定児童福祉施設」と読み替えるものとする。
《改正》平14政197
《改正》平15政521
《改正》平16政402
《改正》平16政412
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平20政025
《改正》平21政036
《改正》平21政249
《改正》平23政396
《改正》平24政026
《改正》平15政521
《改正》平16政402
《改正》平16政412
《改正》平18政010
《改正》平18政319
《改正》平20政025
《改正》平21政036
《改正》平21政249
《改正》平23政396
《改正》平24政026
第174条の49の３ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法及び民生委員法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
第174条の49の４ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法及び身体障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第10条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第11条の規定による身体障害者更生相談所の設置、同法第11条の２第１項の規定による身体障害者福祉司の設置、同法第12条の３第２項の規定による相談援助の委託、同法第20条の規定による盲導犬の貸与等、中核市が行う身体障害者生活訓練等事業等に係る同法第39条の規定による質問等及び同法第40条の規定による制限又は停止の命令並びに中核市が設置する身体障害者社会参加支援施設に係る同法第41条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において準用する第174条の28第５項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、身体障害者福祉法第26条及び第27条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第28条第２項及び第４項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第39条第１項及び第40条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第９条第４項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「中核市の区域から当該中核市の区域外に、又は中核市の区域外から中核市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が中核市の区域にあるときは、当該中核市の市長）」と、同条第６項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は中核市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が中核市の区域にあつたときは、当該中核市の市長）に」と、同令第28条第１項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第２項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。
３ 第174条の28第４項及び第６項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項」とあるのは「第174条の49の４第１項」と、同条第６項中「第252条の19第２項」とあるのは「第252条の22第２項」と読み替えるものとする。
第174条の49の５ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第23条の規定による事務の監査等、中核市の設置する保護施設に対する同法第44条、第45条第１項及び第48条第３項の規定による報告の命令等並びに同法第64条に規定する審査請求に対する裁決に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において準用する第174条の29第４項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
３ 第174条の29第２項から第４項まで及び第６項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第174条の49の５第１項」と、同条第３項中「、第１項」とあるのは「、第174条の49の５第１項」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第174条の49の５第１項」と、同条第６項中「第252条の19第２項」とあるのは「第252条の22第２項」と、「生活保護法第23条第１項及び第２項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法」とあるのは「生活保護法」と読み替えるものとする。
第174条の49の６ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
第174条の49の７ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第７章及び第８章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が経営する社会福祉事業に係る同法第70条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
第174条の49の８ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法及び知的障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第12条第１項の規定による知的障害者更生相談所の設置、同法第13条第１項の規定による知的障害者福祉司の設置及び同法第15条の２第２項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において準用する第174条の30の３第４項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 第174条の30の３第４項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「第１項」とあるのは、「第174条の49の８第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の９ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務は、母子及び寡婦福祉法及び母子及び寡婦福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が行う母子家庭等日常生活支援事業に係る同法第22条の規定による質問等及び同法第23条の規定による制限又は停止の命令並びに中核市が行う寡婦日常生活支援事業に係る同法第33条第４項において準用する同法第22条の規定による質問等及び同法第33条第４項において準用する同法第23条の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、母子及び寡婦福祉法第20条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第22条第１項及び第23条中「母子家庭等日常生活支援事業を行う者」とあるのは「母子家庭等日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第33条第４項中「第21条から第24条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第21条及び第24条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第40条中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、母子及び寡婦福祉法施行令第13条（同令第38条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会）」とあるのは「中核市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（社会福祉法第12条第１項の規定により地方社会福祉審議会（同法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下この条において同じ。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる中核市にあつては、地方社会福祉審議会）」とする。
３ 第174条の31第３項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「第252条の19第２項」とあるのは、「第252条の22第２項」と読み替えるものとする。
第174条の49の10 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに介護施設整備法第７条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第６条の２第１項及び第２項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第７条の規定による社会福祉主事の設置、中核市が行う老人居宅生活支援事業又は中核市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第18条（第２項を除く。）及び第18条の２の規定による質問等、中核市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第18条（第１項を除く。）及び第19条の規定による質問等、同法第20条の８の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第20条の９の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第20条の10第１項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において準用する第174条の31の２第２項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令並びに介護施設整備法第７条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、老人福祉法第14条、第14条の３及び第15条第２項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第３項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第５項及び同法第16条第１項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第２項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第17条第１項及び第２項第１号から第３号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第４号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第３項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第18条第１項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第２項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第18条の２第１項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第２項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第19条第１項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」とする。
３ 第174条の31の２第２項及び第４項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第174条の49の10第１項」と、同条第４項中「第252条の19第２項」とあるのは「第252条の22第２項」と読み替えるものとする。
第174条の49の11 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法及び母子保健法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、次項において準用する第174条の31の３第３項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 第174条の31の３第２項及び第３項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあり、同条第３項中「第１項」とあるのは、「第174条の49の11第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の11の２ 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法第４章第３節及び第４節並びに第５章第２節及び第４節から第６節までの規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第75条の２第１項、第82条の２第１項、第89条の２第１項、第99条の２第１項及び第115条の６第１項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において特別の定めがあるものを除き、同法第４章第３節及び第４節並びに第５章第２節及び第４節から第６節までの規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、介護保険法第70条第１項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第７項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第41条第１項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が定める市町村介護保険事業計画」とあるのは「当該中核市が定める市町村介護保険事業計画」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該中核市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第１項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第41条第１項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第１号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第78条及び第93条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第94条第１項中「受けなければならない」とあるのは「受けなければならない。この場合において、中核市の市長は、許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第104条の２及び第115条の10中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の33第２項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第３項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第115条の35第５項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第７項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、「指定の」とあるのは「指定又は許可の」と読み替えるものとする。
３ 第174条の31の４第２項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第174条の49の11の２第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の12 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者自立支援法第２章第１節、第２節第３款及び第５款、第３節第１款及び第３款並びに第４節、第78条第１項並びに第４章並びに障害者自立支援法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第47条の２第１項（同法第51条の26第１項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第51条の11及び第74条第２項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、中核市が行う同法第79条第１項各号に掲げる事業に係る同法第81条の規定による質問等、同法第82条第１項の規定による制限又は停止の命令及び同条第２項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等並びに中核市が設置する同法第５条第12項に規定する障害者支援施設に係る同法第85条第１項の規定による質問等及び同法第86条第１項の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、障害者自立支援法第８条第１項中「自立支援給付を」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く。）を」と、同条第２項中「自立支援医療費」とあるのは「自立支援医療費（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係るものを除く。）」と、同法第９条第１項中「自立支援給付」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く。）」と、同法第10条第１項中「、自立支援給付」とあるのは「、自立支援給付（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く。）」と、同法第11条第１項中「自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支援法施行令第１条第１号に規定する育成医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第２項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第12条中「自立支援給付」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く。）」と、同法第36条第１項（同法第41条第４項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第38条第１項（同法第41条第４項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、中核市の市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第51条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第54条第１項中「申請」とあるのは「申請（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係るものを除く。）」と、同条第２項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、同法第66条第１項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援医療（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法第67条第１項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第73条第１項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第75条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係るものを除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第58条第５項（第70条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第58条第５項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第３項及び第４項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第79条第２項及び第４項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第80条第１項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第３項及び同法第81条第１項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第82条第１項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第２項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第83条第３項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第84条第１項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者自立支援法施行令第33条第１項中「支給認定障害者等」とあるのは「支給認定障害者等（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係る者を除く。）」と、同令第43条の７第１項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第２項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。
３ 第174条の32第２項及び第４項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第174条の49の12第１項」と、同条第４項中「第252条の19第２項」とあるのは「第252条の22第２項」と読み替えるものとする。
２ 第174条の34第２項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第174条の49の13第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の14及び第174条の49の15 削除
第174条の49の16 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第53条の２第３項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第58条第13号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の７第１項中「保健所長（その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」とする。
３ 第174条の37第２項及び第４項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第174条の49の16第１項」と、同条第４項中「第252条の19第２項」とあるのは「第252条の22第２項」と読み替えるものとする。
第174条の49の17 削除
第174条の49の18 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法及び土地区画整理法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第３条第４項若しくは第５項又は第３条の２若しくは第３条の３の規定により都道府県若しくは中核市若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第41条第４項（同法第78条第４項及び第110条第７項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可及び同法第127条の２第１項の規定による審査請求の裁決で中核市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において準用する第174条の39第２項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、土地区画整理法第９条第３項、第21条第３項、第39条第４項及び第51条の９第３項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第７項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第１項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第１項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の８第１項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は中核市の市長」と、同法第123条第１項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は中核市に対し、中核市の市長は」と、土地区画整理法施行令第１条の２中「第９条第３項（法第10条第３項において準用する場合を含む。）、第21条第３項、第39条第４項、第51条の９第３項（法第51条の10第２項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第４条第１項、第10条第１項、第14条第１項若しくは第３項、第39条第１項、第51条の２第１項又は第51条の10第１項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。
３ 第174条の39第２項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第174条の49の18第１項」と、「第55条第１項後段、第86条第２項」とあるのは「第86条第２項」と読み替えるものとする。
第174条の49の19 地方自治法第252条の22第１項の規定により、中核市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
第３節 特例市に関する特例
第174条の49の20 地方自治法第252条の26の３第１項の規定により、特例市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法及び土地区画整理法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第３条第４項若しくは第５項又は第３条の２若しくは第３条の３の規定により都道府県若しくは特例市若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第41条第４項（同法第78条第４項及び第110条第７項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可及び同法第127条の２第１項の規定による審査請求の裁決で特例市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第３項において準用する第174条の39第２項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、特例市に関する規定として特例市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、土地区画整理法第９条第３項、第21条第３項、第39条第４項及び第51条の９第３項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第７項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第１項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第１項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の８第１項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は特例市の市長」と、同法第123条第１項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は特例市に対し、特例市の市長は」と、土地区画整理法施行令第１条の２中「第９条第３項（法第10条第３項において準用する場合を含む。）、第21条第３項、第39条第４項、第51条の９第３項（法第51条の10第２項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第４条第１項、第10条第１項、第14条第１項若しくは第３項、第39条第１項、第51条の２第１項又は第51条の10第１項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。
３ 第174条の39第２項の規定は、特例市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第174条の49の20第１項」と、「第55条第１項後段、第86条第２項」とあるのは「第86条第２項」と読み替えるものとする。
第９章 外部監査契約に基づく監査
第１節 通 則
第174条の49の21 地方自治法第252条の28第１項第３号に規定する政令で定める者は、次に掲げる期間を通算した期間が10年以上になる者又は会計検査、監査若しくは財務に関する行政事務に関する総務大臣の指定した研修を修了した者で次に掲げる期間を通算した期間が５年以上になるものとする。
1．会計検査院において会計検査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計検査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間
2．都道府県又は指定都市若しくは中核市の監査委員として在職した期間
3．都道府県又は指定都市若しくは中核市において監査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は監査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第200条第１項又は第２項の規定により置かれた事務局に属する職員として在職した期間に限る。）
4．都道府県又は指定都市若しくは中核市の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号。第174条の50第１項第11号において「平成18年改正法」という。）による改正前の地方自治法第168条第１項に規定する出納長又は同条第２項に規定する収入役を含む。次号において同じ。）として在職した期間
5．都道府県又は指定都市若しくは中核市において会計事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織に属する職員として在職した期間に限る。）
6．都道府県又は指定都市若しくは中核市において予算の調製に関する事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は予算の調製に関する事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第158条の規定により設けられた予算に関する事務を分掌させるための組織で総務省令で定めるものに属する職員として在職した期間に限る。）
第174条の49の22 地方自治法第252条の28第３項第９号に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第１条の規定による改正前の地方自治法附則第８条の規定により官吏とされていた職員及び警察法第56条第１項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。
第２節 包括外部監査契約に基づく監査
２ 包括外部監査対象団体の長は、前項の規定により徴した包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該包括外部監査対象団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。
第174条の49の26 地方自治法第252条の36第１項第２号に規定する政令で定める市は、指定都市及び中核市とする。
第174条の49の27 地方自治法第252条の36第４項第３号に規定する包括外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。
第174条の49の28 地方自治法第252条の36第５項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1．包括外部監査契約を締結した者の氏名及び住所
2．包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法
第３節 個別外部監査契約に基づく監査
第174条の49の30 地方自治法第75条第１項の規定により普通地方公共団体の事務の監査の請求をしようとする代表者で、同法第252条の39第１項の規定により同法第75条第１項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて同法第252条の27第３項に規定する個別外部監査契約（以下「個別外部監査契約」という。）に基づく監査によることを求めようとするもの（第174条の49の36において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者」という。）は、第99条において準用する第91条第１項の規定により同項の証明書の交付を申請するときは、同項の請求書に、同項に規定する事項のほか当該請求書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由（千字以内）を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。
第174条の49の31 監査委員は、地方自治法第252条の39第３項の規定により請求の要旨を公表するときは、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨及びその理由を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
第174条の49の32 普通地方公共団体の長は、地方自治法第252条の39第５項の規定により同項の個別外部監査契約を締結しようとするときは、同条第８項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により徴した個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該普通地方公共団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。
第174条の49の34 地方自治法第252条の39第８項第４号に規定する個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、同条第５項の個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。
第174条の49の35 地方自治法第252条の39第９項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1．個別外部監査契約を締結した者の氏名及び住所
2．個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法
3．個別外部監査契約が当該個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体の包括外部監査人と締結されたものである場合には、その旨
第174条の49の36 監査委員は、地方自治法第252条の39第12項の規定による事務の監査の結果を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。
第174条の49の37 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の39第２項に規定する事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての同法第252条の29に規定する個別外部監査人（以下「個別外部監査人」という。）の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第１項」とあるのは、「地方自治法第252条の39第14項において準用する同法第252条の38第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の38 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の40第３項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の40第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同条第８項各号」とあるのは「同法第252条の40第４項において準用する同法第252条の39第８項各号」と、第174条の49の33第１項中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の40第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同法第252条の39第５項」とあるのは「同法第252条の40第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第８項第４号」とあるのは「地方自治法第252条の40第４項において準用する同法第252条の39第８項第４号」と、「同条第５項」とあるのは「同法第252条の40第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第９項」とあるのは「地方自治法第252条の40第４項において準用する同法第252条の39第９項」と読み替えるものとする。
２ 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の40第２項に規定する議会からの個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第１項」とあるのは、「地方自治法第252条の40第６項において準用する同法第252条の38第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の39 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の41第３項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同条第８項各号」とあるのは「同法第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第８項各号」と、第174条の49の33第１項中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同法第252条の39第５項」とあるのは「同法第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第８項第４号」とあるのは「地方自治法第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第８項第４号」と、「同条第５項」とあるのは「同法第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第９項」とあるのは「地方自治法第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第９項」と読み替えるものとする。
２ 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の41第２項に規定する長からの個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第１項」とあるのは、「地方自治法第252条の41第６項において準用する同法第252条の38第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の40 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の42第３項の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の42第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同条第８項各号」とあるのは「同法第252条の42第４項において準用する同法第252条の39第８項各号」と、第174条の49の33第１項中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の42第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同法第252条の39第５項」とあるのは「同法第252条の42第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第８項第４号」とあるのは「地方自治法第252条の42第４項において準用する同法第252条の39第８項第４号」と、「同条第５項」とあるのは「同法第252条の42第４項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第９項」とあるのは「地方自治法第252条の42第４項において準用する同法第252条の39第９項」と読み替えるものとする。
２ 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の42第２項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第１項」とあるのは、「地方自治法第252条の42第６項において準用する同法第252条の38第１項」と読み替えるものとする。
第174条の49の42 第174条の49の32から第174条の49の35までの規定は、地方自治法第252条の43第２項前段の規定による通知があつた場合について準用する。この場合において、第174条の49の32中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の43第３項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同条第８項各号」とあるのは「同法第252条の43第３項において準用する同法第252条の39第８項各号」と、第174条の49の33第１項中「地方自治法第252条の39第５項」とあるのは「地方自治法第252条の43第３項において準用する同法第252条の39第５項」と、「同法第252条の39第５項」とあるのは「同法第252条の43第３項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の34中「地方自治法第252条の39第８項第４号」とあるのは「地方自治法第252条の43第３項において準用する同法第252条の39第８項第４号」と、「同条第５項」とあるのは「同法第252条の43第３項において準用する同法第252条の39第５項」と、第174条の49の35中「地方自治法第252条の39第９項」とあるのは「地方自治法第252条の43第３項において準用する同法第252条の39第９項」と読み替えるものとする。
２ 第174条の49の29の規定は、地方自治法第252条の43第２項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第１項」とあるのは、「地方自治法第252条の43第６項において準用する同法第252条の38第１項」と読み替えるものとする。
第４節 雑 則
第174条の49の43 総務大臣は、地方自治法第252条の27第１項に規定する外部監査契約（以下「外部監査契約」という。）の円滑な締結及び適正な履行に資するため、普通地方公共団体及び普通地方公共団体と外部監査契約を締結しようとする者又は外部監査契約を締結した者に対し、外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法その他の外部監査契約の締結及び履行に関し必要な情報の提供を行うものとする。
第10章 恩給並びに都道府県又は市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算
第174条の50 この章において「都道府県の職員」とは、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下この章において「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条及び第２条に規定する職員を含む。）で次に掲げる者をいう。
1．知事、副知事及び地方自治法第172条第１項に規定する職員
2．地方自治法第138条第３項に規定する議会の事務局長及び書記
3．地方自治法第191条第１項に規定する選挙管理委員会の書記
7．地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第２項に規定する職員
8．学校教育法第１条に規定する学校の職員で次に掲げるもの
イ 大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手
ロ 高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭
ハ 中学校又は小学校の校長、教諭及び養護教諭並びに幼稚園の園長、教諭及び養護教諭
ニ 事務職員又は技術職員
9．特別区が連合して維持する消防の消防職員
10．漁業法（昭和24年法律第267号）第85条第６項に規定する海区漁業調整委員会の書記、同法第109条において準用する同法第85条第６項の規定により置かれる連合海区漁業調整委員会の書記及び同法第132条において準用する同法第85条第６項の規定により置かれる内水面漁場管理委員会の書記
11．平成18年改正法による改正前の地方自治法第168条第１項に規定する出納長
12．地方自治法の一部を改正する法律（昭和27年法律第306号）による改正前の地方自治法第168条第１項に規定する副出納長
13．地方自治法の一部を改正する法律（昭和25年法律第143号）による改正前の地方自治法第138条第１項に規定する議会の書記長及び書記
15．旧教育委員会法第66条第２項に規定する職員
16．教育委員会法の一部を改正する法律（昭和25年法律第168号）による改正前の旧教育委員会法第66条第４項に規定する職員
17．学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第１項に規定する助教授
18．学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第１条の規定による改正前の学校教育法第１条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の校長、教諭及び養護教諭
19．特別区が連合して維持していた警察の警察職員
20．農業委員会法の一部を改正する法律（昭和29年法律第185号）による改正前の農業委員会法（昭和26年法律第88号）第34条において準用する同法第20条第１項の規定により置かれた都道府県農業委員会の書記
21．旧農地調整法施行令（昭和21年勅令第38号）第31条において準用する同令第18条第１項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記
22．農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和24年政令第224号）による改正前の旧農地調整法施行令第43条において準用する同令第33条第１項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記
23．旧食糧確保臨時措置法施行令（昭和23年政令第247号）第33条において準用する同令第30条第１項の規定により置かれた都道府県農業調整委員会の書記
２ この章において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第１条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員で次に掲げる者をいう。
1．学校教育法第１条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員で次に掲げるもの
イ 大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手
ロ 高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭
ハ 幼稚園の園長、教諭及び養護教諭
2．教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項に規定する普通免許状（教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）第１条第１項の表の第１号及び第６号から第９号までの上欄に掲げる教員の免許状を含む。次号において同じ。）を有する職員で次に掲げるもの
ロ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第１項に規定する学校の事務職員又は技術職員
ハ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第２項に規定する職員
ニ 大学に関する教育に関する事務に従事する職員
3．学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第１項に規定する助教授
4．教育職員免許法第４条第２項に規定する普通免許状を有する職員で次に掲げるもの
イ 旧教育委員会法第41条第１項に規定する教育長及び同法第45条第２項に規定する職員
ロ 旧教育委員会法第66条第１項に規定する学校の事務職員又は技術職員
ハ 旧教育委員会法第66条第２項に規定する職員
ニ 教育委員会法の一部を改正する法律（昭和25年法律第168号）による改正前の旧教育委員会法第66条第４項に規定する職員
ホ 旧教育委員会法第３条の規定により教育委員会が当該市町村に設置されるまでの間において、当該市町村の教育関係の部課又は学校以外の教育機関に属していた職員
３ この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．公務員 恩給法第19条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。
2．恩給 恩給法第２条第１項に規定する恩給をいう。
3．普通恩給 恩給法第２条第１項に規定する普通恩給をいう。
4．普通恩給権 普通恩給を受ける権利をいう。
5．最短恩給年限 普通恩給についての最短年限をいう。
6．一時恩給 恩給法第２条第１項に規定する一時恩給をいう。
7．一時恩給年限 一時恩給についての最短年限をいう。
8．扶助料 恩給法第２条第１項に規定する扶助料をいう。
9．扶助料権 扶助料を受ける権利をいう。
10．一時扶助料 恩給法第２条第１項に規定する一時扶助料をいう。
11．退職年金 退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。
12．退職年金権 退職年金を受ける権利をいう。
13．最短年金年限 退職年金についての最短年限をいう。
14．退職一時金 退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。
15．最短一時金年限 退職一時金についての最短年限をいう。
16．遺族年金 退職年金条例に規定する扶助料に相当する給付をいう。
17．遺族年金権 遺族年金を受ける権利をいう。
18．遺族一時金 退職年金条例に規定する一時扶助料に相当する給付をいう。
19．教育職員 第１項第８号イからハまで、第17号及び第18号に掲げる職員をいう。
20．準教育職員 学校教育法第１条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師並びに同条に規定する中学校、小学校又は幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師並びに学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第１条の規定による改正前の学校教育法第１条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師をいう。
21．代用教員等 旧小学校令（明治33年勅令第344号）第42条に規定する代用教員、旧国民学校令（昭和16年勅令第148号）第19条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令（大正15年勅令第74号）第10条の規定により保姆の代用とされる者であつたものに相当するものをいう。
第174条の50の２ 地方自治法第252条の18第１項但書及び附則第７条第１項但書に規定する政令で定める基準は、左の通りとする。
1．最短年金年限が17年であること。
2．退職年金の年額が、在職期間が17年の場合においては、退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額であり、在職期間が17年をこえる場合においては、当該金額にそのこえる年数１年につき退職当時の給料年額の150分の１に相当する金額を加えた金額であること。
第174条の51 都道府県又は市町村は、公務員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職（在職中の死亡を含む。以下本章において同じ。）した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下本章中「当該就職前の在職期間」という。）と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間（以下本章中「接続在職期間」という。）を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
２ 都道府県又は市町村は、公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
３ 都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が１年以上であるとき（当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して１年以上であるときを含む。以下次条第３項及び第174条の53第３項において同じ。）は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。
第174条の52 都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
２ 都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
３ 都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が１年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。
第174条の53 都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて公務員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。
２ 都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で公務員となつたもの（公務員となり、公務員を退職し、更に公務員となつたものを含む。以下次項において同じ。）が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。
３ 都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権を有する者を除く。）で公務員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が１年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても最短恩給年限に達しないときは、この限りでない。
第174条の54 都道府県又は市町村が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき公務員としての在職期間は、恩給の基礎となるべき在職期間によるものとする。
２ 都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間は、次条に規定する公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間の計算の例により計算するものとする。
３ 都道府県又は市町村は、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員（第174条の50第２項第１号及び第３号に掲げる者に限る。以下次項まで並びに次条第１項第４号及び第２項において同じ。）としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算することとしている場合においては、当該都道府県の教育職員若しくは準教育職員又は当該市町村の教育職員若しくは準教育職員としての在職期間に引き続く他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間（当該都道府県又は市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間を通算することとするほか、当該２分の１に相当する期間を加えることとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間を加えることとしている場合」という。）には、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間に当該２分の１に相当する期間を加えた期間）を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。ただし、当該都道府県又は当該市町村と同様の措置を他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村が講じていない場合は、この限りでない。
４ 前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間を加えることとしている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由（以下この項及び次条第２項において「入営等の理由」という。）により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間を加えることとしているときは、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
５ 前２項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員（第174条の50第１項第８号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第１項第６号において同じ。）又は当該市町村の教育職員（第174条の50第２項第１号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第１項第６号において同じ。）を退職した者で、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたもの（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員（学校教育法第１条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除く。以下この項及び次条第１項第６号において同じ。）又は当該市町村の準教育職員（同法第１条に規定する幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。以下この項及び次条第１項第６号において同じ。）となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたものを含む。）に係る当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間が通算することとされている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の教育職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の教育職員若しくは他の市町村の教育職員を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員と、他の都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は都道府県の準教育職員若しくは他の市町村の準教育職員を当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員と、他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等を当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間が当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を通算するものとする。この場合においては、第３項ただし書の規定を準用する。
第174条の55 公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、次の各号に掲げる在職期間が都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなつている場合においては、これらの期間（当該都道府県又は当該市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、第４号に掲げる期間を通算するほか、同号に掲げる期間に相当する期間を加算し、又は通算することとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間の加算等をすることとしている場合」という。）には、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間については、当該相当する期間を含む。）を含むものとする。
1．都道府県の職員であつた者で地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）附則第10項の規定により引き続いて指定都市の職員となつたものが、更に引き続いて都道府県の職員となつた場合における当該指定都市の職員としての在職期間
2．都の職員であつた者で引き続いて特別区の職員となつたものが、更に引き続いて都の職員となつた場合における当該特別区の職員としての在職期間
3．次に掲げる場合における旧日本住宅公団、旧愛知用水公団、旧農地開発機械公団、旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団、旧森林開発公団、旧原子燃料公社、旧公営企業金融公庫、旧労働福祉事業団又は旧雇用促進事業団（以下この号において「公団等」という。）の役員又は職員（以下この号において「役員等」という。）としての在職期間（当該在職期間と都道府県の職員としての在職期間（第174条の51又は第174条の52の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下本号及び第５号において同じ。）又は市町村の教育職員としての在職期間（第174条の51又は第174条の52の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号において同じ。）とを合算して都道府県又は市町村の最短年金年限に達する場合に限る。）
イ 公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、公団等の設立の際又はその後において都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合
ロ 公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、引き続いて公務員となり、その公務員としての在職期間（第174条の53の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。）が最短恩給年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて公務員となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合
ハ 公団等の設立の際現に公務員であつた者が、引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合
4．都道府県の教育職員又は市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第３項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。）の２分の１に相当する在職期間
5．旧国民医療法（昭和17年法律第70号）に規定する日本医療団に勤務していた者で日本医療団の業務の都道府県への引継ぎに伴い、引き続いて都道府県の職員となつたものの日本医療団の職員としての在職期間のうち昭和22年５月３日以後の期間（当該期間と都道府県の職員としての在職期間とを合算して都道府県の最短年金年限に達する場合に限る。）
6．都道府県の教育職員又は市町村の教育職員を退職した者が、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合を含む。）における当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間（前条第５項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を含む。）のうち昭和22年５月３日以後における期間
２ 前項に規定するもののほか、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、都道府県の準教育職員又は市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第４項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。以下この項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間」という。）が都道府県の職員又は市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に加えられ、又は通算されることとなつている場合（当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間の加算等をすることとしている場合に限る。）においては、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間を含むものとする。
３ 公務員としての在職期間に通算すべき第174条の50第１項第20号に規定する都道府県の職員としての在職期間は、昭和22年５月３日以後の在職期間に限る。
４ 前３項に規定するもののほか、公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間は、恩給法第20条第１項に規定する文官としての恩給の基礎となるべき在職期間の計算の例により計算する。
第174条の56 都道府県又は市町村は、都道府県の退職年金権を有しない当該都道府県の職員であつた者又は市町村の退職年金権を有しない当該市町村の教育職員であつた者が引き続いて他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する当該都道府県の職員としての在職期間（第174条の51第１項又は第174条の52第１項の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第174条の58第１項及び第174条の59において同じ。）又は当該市町村の教育職員としての在職期間（第174条の51第１項又は第174条の52第１項の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第174条の58第１項及び第174条の59において同じ。）に係る退職一時金を支給しないものとする。
第174条の57 都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は当該都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員を退職した日の属する月までの間に係る退職年金の支給を停止し、その者について都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権、市町村の退職年金権若しくは遺族年金権又は普通恩給権若しくは扶助料権が発生したときは、当該都道府県の退職年金権又は当該市町村の退職年金権を消滅させるものとする。
２ 普通恩給権を有する公務員であつた者が都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給は、これを停止する。
３ 月の末日に公務員、都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者に限る。）が、その月の翌月の初日に都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合、公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員に就職した場合における普通恩給、都道府県の退職年金又は市町村の退職年金の支給の停止については、前２項の規定にかかわらず、当該就職した月から停止するものとする。
第174条の58 都道府県又は市町村は、第174条の51第２項又は第174条の52第２項の場合において、左の各号に掲げる者に退職年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の15分の１に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。
1．公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数１年を２月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の２分の１に乗じて得た額
2．公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数１年を２月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換 算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の２分の１に乗じて得た額
3．公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数１年を２月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の２分の１に乗じて得た額
第174条の59 第174条の53第２項の場合において、左の各号に掲げる者に普通恩給を支給するときは、当該各号に掲げる額の15分の１に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。
1．都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数１年を２月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の２分の１に乗じて得た額
2．都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数１年を２月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の２分の１に乗じて得た額
3．都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく公務員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数１年を２月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者 換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の２分の１に乗じて得た額
２ 第174条の53第３項の場合において、最短恩給年限に達しない者があるときは、その者の同条同項に規定する当該就職後の在職期間に係る一時恩給又は一時扶助料は、これを支給しない。
第174条の62 都道府県又は市町村は、他の都道府県若しくは市町村の退職年金権を有する者又は都道府県若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村に通知するものとする。
２ 前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。
３ 都道府県又は市町村は、普通恩給権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。
第174条の63 都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたとき、及びその者が退職したときは、その者の任命権者は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。
２ 前項に規定する退職の通知をする場合において、その者について普通恩給権又は扶助料権が発生しないときは、あわせてその旨を通知しなければならない。
３ 第174条の53第３項の規定により在職期間を通算されるべき者について普通恩給権又は扶助料権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。
第174条の64 都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、すみやかにその旨を当該普通恩給権の裁定庁又は当該退職年金を支給する都道府県若しくは市町村に届け出させるものとする。
２ 都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたときは、その者は、すみやかにその旨を当該都道府県又は当該市町村に届け出なければならない。
第174条の65 恩給法第２条第１項に規定する増加恩給又はこれに相当する都道府県若しくは市町村の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至つた者の恩給の基礎となるべき在職期間と都道府県又は市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算については、前14条の規定に準じて、別に政令で定める。
第11章 補 則
第175条 削除
第176条 地方自治法第254条の公示の人口の調査期日以後において、都道府県又は郡（北海道にあつては支庁長の管轄区域本章中以下これに同じ。）の境界にわたつて市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、都道府県又は郡の境界にわたつて市町村の境界が確定した場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県若しくは市町村の区域に編入した場合、郡の区域内において市の設置があつた場合若しくは町村が市となつた場合又は市が町村となつた場合においては当該区域に現住者がない場合を除く外、都道府県又は郡の区域の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。
２ 前項第１号の規定は、郡の区域をあらたに画し又はこれを変更した場合に、同項第２号の規定は、都道府県の廃置分合又は境界変更があつた場合にこれを準用する。
第177条 地方自治法第254条の公示の人口の調査期日以後において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該区域に現住者がない場合を除く外、関係市町村の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。
1．数市町村の全部の区域を以て一市町村を設置した場合又は一市町村若しくは数市町村の全部の区域を他の市町村の区域に編入した場合においては、関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を集計したもの
2．前号以外の場合においては、当該市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を廃置分合、境界変更又は境界確定のあつた日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該区域の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口若しくはその人口を集計したもの又はその人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加え若しくは関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口から差し引いたもの
3．従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村に編入したときは、編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該区域の人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加えたもの
4．従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を以て市町村を設置した場合においては、設置の日の現在により当該地域について都道府県知事の調査したもの
２ 前項の規定は、指定都市の区をあらたに画し、又はその区域を変更した場合にこれを準用する。
第178条 郡の区域内において町村が市となつたときは、郡の区域も、また自ら変更する。
２ 市が町村となつたときは、その町村の属すべき郡の区域は、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。
３ 前項の場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
４ 地方自治法第７条第８項の規定は、第２項の規定による処分にこれを準用する。
第179条 地方自治法第260条第１項の規定による処分で、旧耕地整理法（明治42年法律第30号）による耕地整理、土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第２条第１号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第30条第４項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第54条第４項（同法第89条の２第10項、第96条及び第96条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第103条第４項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。
第180条 地方自治法第261条第２項の規定による通知を受理したときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。
２ 地方自治法第261条第２項の規定による市町村長に対する通知をしようとするときは、総務大臣は、関係のある都道府県知事を経なければならない。
３ 前項の規定により関係のある都道府県知事が地方自治法第261条第２項の規定による市町村長に対する通知を受けたときは、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
第181条 地方自治法第261条第３項の規定による賛否の投票の期日は、都道府県にあつては少くともその30日前に、市町村にあつては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
第182条 地方自治法第261条第３項の賛否の投票については、市町村の選挙管理委員会は、関係区域の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から開票区ごとに３人以上５人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。
２ 前項の規定は、選挙立会人にこれを準用する。但し、「市町村の選挙管理委員会」とあるのは、「当該投票に関する事務を管理する選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
第183条 地方自治法第261条第３項の賛否の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを公表しなければならない。
２ 地方自治法第261条第４項の規定による報告をするときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。
第184条 公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の２まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第４章の３、第５章（第50条第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第２項並びに第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条、第81条、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第10章、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条の規定は、地方自治法第261条第３項の賛否の投票について準用する。この場合において、同令第22条の２中「その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあるのは「賛否の投票の結果が確定するまでの間」、同令第41条第４項中「公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号」とあるのは「賛否」、同令第45条中「当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあるのは「賛否の投票の結果が確定するまでの間」、同令第56条第１項及び第２項並びに第59条の５中「当該選挙の公職の候補者一人の氏名」とあり、同令第56条第４項及び第59条の５の２中「公職の候補者一人の氏名」とあり、並びに同令第56条第５項中「公職の候補者の氏名」とあるのは「賛否」、同令第72条中「同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）」とあり、及び同令第73条中「各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）」とあるのは「賛否の投票数」、同令第77条第１項中「当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあるのは「賛否の投票の結果が確定するまでの間」、同令第84条中「各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）」とあるのは「賛否の投票総数」、同令第86条第１項中「当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間」とあるのは「賛否の投票の結果が確定するまでの間」と読み替えるものとする。
第186条 地方自治法第262条第１項の規定により、同法第261条第３項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法第46条第１項中「当該選挙の公職の候補者一人の氏名」とあり、同法第48条第１項中「当該選挙の公職の候補者の氏名」とあり、同条第２項中「公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあり、及び同法第52条中「被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称」とあるのは「賛否」、同法第62条第８項中「第２項」とあるのは「地方自治法施行令第182条第１項又は第３項」、同法第68条第１項第６号及び第７号中「公職の候補者の氏名」とあり、並びに同項第８号中「公職の候補者の何人を記載したか」とあるのは「賛否」、同法第71条中「当該選挙にかかる議員又は長の任期間」とあるのは「賛否の投票の結果が確定するまでの間」、同法第76条中「第62条」とあるのは「第62条第８項」、同法第80条第１項中「各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第３項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第３項において同じ。）」とあり、同条第２項中「各公職の候補者の得票総数」とあり、及び同条第３項中「各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「賛否の投票総数」、同法第83条第２項中「当該選挙に係る議員又は長の任期間」とあり、及び同条第３項中「当該選挙にかかる議員又は長の任期間」とあるのは「賛否の投票の結果が確定するまでの間」、同法第135条中「第88条に掲げる者」とあるのは「投票管理者、開票管理者及び選挙長」、同法第138条第２項中「特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称」とあり、及び同法第138条の３中「公職に就くべき者」とあるのは「一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否」、同法第206条第１項中「当選」とあるのは「賛否の投票の結果」、「第101条の３第２項又は第106条第２項の規定による告示の日」とあるのは「地方自治法施行令第183条第１項の公表の日」、同法第207条第２項中「地方公共団体の議会の議員及び長の当選」とあり、及び同法第209条第１項中「当選」とあるのは「賛否の投票の結果」、同法第219条第１項中「おける当選」とあるのは「おける賛否の投票の結果」、同法第226条第２項、第227条及び第228条第１項中「被選挙人の氏名」とあり、同法第237条の２第１項中「公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号」とあり、同条第２項中「公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあり、同法第255条第１項中「公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿挙載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」及び「公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあり、並びに同条第３項中「公職の候補者１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」及び「公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」とあるのは「賛否」と読み替えるものとする。
第187条 地方自治法第262条第１項の規定により、同法第261条第３項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法第１条から第４条まで、第５条の２から第５条の５まで、第９条第１項、第10条、第11条第３項、第11条の２、第12条第１項、第２項及び第４項、第13条から第16条まで、第20条から第35条まで、第37条第３項及び第４項、第38条第３項、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第46条第２項及び第３項、第46条の２、第48条の２第２項（第46条第２項及び第３項に関する部分に限る。）、第49条第７項及び第８項、第49条の２、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第３項及び第４項、第62条第１項から第７項まで、第８項ただし書及び第９項、第68条第１項第２号から第５号まで及び第６号ただし書、第２項並びに第３項、第68条の２、第75条第２項、第76条（第62条第８項本文及び第10項に関する部分を除く。）、第77条第２項、第81条、第84条後段、第９章、第95条から第106条まで、第108条、第11章、第126条、第127条、第129条から第134条まで、第136条の２第２項、第137条の３、第139条ただし書、第140条の２（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の２まで、第148条第２項及び第３項、第148条の２から第151条の２まで、第151条の５、第152条、第161条から第164条の５まで、第164条の７、第165条の２、第167条から第172条の２まで、第175条から第178条の３まで、第179条第１項及び第３項、第179条の２から第197条まで、第197条の２第２項から第５項まで、第199条の２から第199条の５まで、第14章の２、第14章の３、第204条、第205条第２項から第５項まで、第208条、第209条第２項、第209条の２から第211条まで、第216条、第217条、第219条第１項（行政事件訴訟法第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第２項、第220条第２項、第221条第３項、第222条から第223条の２まで、第224条の２、第224条の３、第235条、第235条の２第２号及び第３号、第235条の３、第235条の４第２号、第235条の６、第236条第１項及び第２項、第236条の２、第238条の２、第239条第１項第２号及び第２項、第239条の２第１項、第240条、第241条第１号、第242条、第243条第１項第２号から第９号まで及び第２項、第244条第１項第２号から第５号の２まで、第７号及び第８号並びに第２項、第245条から第247条まで、第249条の２から第249条の５まで、第251条から第252条の３まで、第253条の２から第254条の２まで、第255条第４項及び第５項、第255条の２から第262条まで、第263条第４号（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第４号の２、第４号の３及び第５号の２から第12号まで、第264条第１項から第３項まで、第266条から第268条まで、第269条の２、第270条第１項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第２項（第49条第１項及び第４項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の２（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定は、地方自治法第261条第３項の賛否の投票については、準用しない。
第188条 地方自治法第85条第１項及び第262条第１項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第100条の２乃至第109条の２、第111条乃至第115条、第116条の２乃至第118条及び第180条乃至前条の規定は、地方自治法第261条第３項の賛否の投票を普通地方公共団体の選挙又は同法第76条第３項の規定による解散の投票若しくは同法第80条第３項及び第81条第２項の規定による解職の投票と同時に行う場合にこれを準用する。但し、同法第261条第３項の賛否の投票については、公職選挙法第62条第１項の規定並びに同法第76条中同法第62条第１項に関する部分は、この限りでない。
２ 前項の再投票の期日は、都道府県にあつては少くともその30日前に、市町村にあつては少くともその20日前に、これを告示しなければならない。
第189条 削除
第３編 特別地方公共団体
第１章 削除
第191条から第208条まで 削除
第２章 特別区
３ 第123条、第124条及び第128条の規定中市に関する部分は、前項において準用する第130条第１項の事務の引継ぎについて準用する。
第210条から第210条の９まで 削除
第210条の11 交付金の種類は、普通交付金及び特別交付金とする。
２ 普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合（次項において「普通交付金に係る割合」という。）を乗じて得た額とする。
３ 特別交付金の総額は、交付金総額に一から普通交付金に係る割合を控除して得た割合を乗じて得た額とする。
第210条の12 普通交付金は、地方自治法第281条第２項の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第11条から第13条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額（以下「基準財政需要額」という。）が、地方税法第１条第２項において同法第736条第１項の規定による読替えをして準用する同法第５条第２項の規定により特別区が課する税、同法第734条第３項において読替えをして準用する同法第71条の26第１項の規定により特別区に交付するものとされる利子割に係る交付金（以下この項において「利子割交付金」という。）、同法第734条第３項において読替えをして準用する同法第71条の47第１項の規定により特別区に交付するものとされる配当割に係る交付金（以下この項において「配当割交付金」という。）、同法第734条第３項において読替えをして準用する同法第71条の67第１項の規定により特別区に交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金（以下この項において「株式等譲渡所得割交付金」という。）、
同法第72条の115第１項の規定により特別区に交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下この項において「地方消費税交付金」という。）、同法第103条の規定により特別区に交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下この項において「ゴルフ場利用税交付金」という。）及び同法第143条第１項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金（以下この項において「自動車取得税交付金」という。）の収入額並びに地方揮発油譲与税法（昭和30年法律第113号）、自動車重量譲与税法（昭和46年法律第90号）及び航空機燃料譲与税法（昭和47年法律第13号）の規定により特別区に譲与するものとされる地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び航空機燃料譲与税の額並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）附則第16条第１項の規定により特別区に交付するものとされる交通安全対策特別交付金の額につき、特別区が課する税にあつては地方交付税法第14条第２項に規定する基準税率に係る率を100分の85とし、利子割交付金にあつては同条第１項の利子割交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、配当割交付金にあつては同項の配当割交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、株式等譲渡所得割交付金にあつては同項の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、地方消費税交付金にあつては同項の地方消費税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、自動車取得税交付金にあつては同項の自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、同条第１項及び第３項並びに同法附則第７条に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政収入額（以下「基準財政収入額」という。）を超える特別区に対して、次項に定めるところにより交付する。
２ 各特別区に対して交付すべき普通交付金の額は、当該特別区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この項において「財源不足額」という。）とする。ただし、各特別区について算定した財源不足額の合算額（以下「財源不足額合算額」という。）が普通交付金の総額を超える場合においては、次の式により算定した額とする。
当該特別区の財源不足額−当該特別区の基準財政需要額×（（財源不足額合算額−普通交付金の総額）／基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区の基準財政需要額の合算額）
当該特別区の財源不足額−当該特別区の基準財政需要額×（（財源不足額合算額−普通交付金の総額）／基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区の基準財政需要額の合算額）
３ 各年度において、普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した各特別区に対して交付すべき普通交付金の合算額に満たない場合においては、当該不足額は、当該年度の特別交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。
４ 特別交付金は、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する。
第210条の13 各年度において、普通交付金の総額が財源不足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。
第210条の14 普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合においては、地方自治法第282条第２項に規定する条例で定める割合の変更を行うものとする。
第210条の15 地方自治法第282条第３項の規定による報告は、同条第１項の条例に基づいて交付金を交付した後速やかに、特別区ごとの交付金の額、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法その他交付金の交付に関する事項についてしなければならない。
第210条の16 都区協議会は、地方自治法第282条の２第２項の規定による意見を述べるほか、都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために必要な協議を行う。
２ 都区協議会は、委員16人をもつて組織する。
３ 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
1．都知事
2．都知事が、その補助機関たる職員のうちから指名する者 ７人
3．特別区の区長が特別区の区長の中から協議により指名する者 ８人
４ 特別区の区長である委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 都区協議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。
６ 会長は、都区協議会の事務を掌理し、都区協議会を代表する。
７ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
８ 都区協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
９ 都区協議会の経費は、都及び特別区が支弁する。
10 前各項に定めるもののほか、都区協議会に関し必要な事項は、都区協議会が定める。
第３章 地方公共団体の組合
第１節 一部事務組合
第211条 地方自治法第287条の２第２項に規定する理事会（第３項及び第４項において「理事会」という。）に、代表理事１人を置く。
２ 代表理事は、理事が互選する。
３ 代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。
４ 前３項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第211条の２ 地方自治法第287条の３に規定する一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものは、次に掲げる事件とする。
1．条例を設け、又は改廃すること。
2．予算を定めること。
3．決算を認定すること。
4．前３号に掲げる事件のほか、重要な事件として一部事務組合の規約で定める事件
第２節 広域連合
第212条の２ 第91条から第98条まで、第98条の２、第98条の３第２項及び第98条の４の規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第１項の規定による広域連合の条例の制定又は改廃の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の６第１項において読み替えて準用する同法第74条第１項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第２項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第４項 | 都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内 | ２箇月以内 |
| 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第７項 | |
| 都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第７項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の２第１項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日 | 10日を経過する日 | |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第74条第５項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 第97条第２項 | 都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内 | ５日以内 |
| 第98条第２項 | 地方自治法第74条第３項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第３項 |
| 第98条の２第１項及び第２項 | 地方自治法第74条第４項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第74条第４項 |
第212条の３ 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第75条第５項前段において準用する同法第74条第５項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第75条第５項前段において準用する同法第74条の２第７項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
第212条の４ 第91条から第98条まで、第98条の３第２項及び第98条の４の規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第１項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の６第１項において読み替えて準用する同法第75条第１項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第２項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第３項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第92条第４項 | 都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内 | ２箇月以内 |
| 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条第７項 | |
| 都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条第７項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の２第１項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日 | 10日を経過する日 | |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条第５項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第75条第５項前段において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 | |
| 第97条第２項 | 都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内 | ５日以内 |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第98条第２項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第74条第３項の規定による議会の審議 | 第291条の６第１項において準用する同法第75条第３項の規定による事務の監査 |
第213条 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、
同法第76条第４項において準用する同法第74条第５項中「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、
同法第76条第１項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同条第４項において準用する同法第74条の２第７項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、
同法第76条第３項中「選挙人」とあるのは「広域連合の選挙人」と、
同法第77条中「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「広域連合の議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議長」と、「都道府県知事」とあり、及び「市町村長」とあるのは「広域連合の長」と読み替えるものとする。
２ 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の４まで、第75条第１項から第４項まで及び第５項前段、第76条第４項（同法第74条の２第８項の準用に係る部分に限る。）、第80条第１項から第３項まで及び第４項前段、第81条から第84条まで、第86条第１項から第３項まで及び第４項前段、第87条並びに第88条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の解散の請求にあつては同法第79条の規定は、広域連合の議会の解散の請求については、準用しない。
第213条の２ 第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３第２項及び第98条の４の規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第１項の規定による広域連合の議会の解散の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の６第１項において読み替えて準用する同法第76条第１項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第２項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第３項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第92条第４項 | 都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内 | ２箇月以内 |
| 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条第７項 | |
| 都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条第７項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の２第１項 | 都道府県又は指定都市広域連合、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日 | 10日を経過する日 |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第４項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条第５項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第76条第４項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第97条第２項 | 都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内 | ５日以内 |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
第213条の３ 広域連合の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該広域連合の区域内の市町村の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。
第213条の４ 第100条の２から第102条まで、第104条、第105条、第107条、第109条の２及び第109条の３の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第100条の２第１項 | 前条 | 第213条の２ |
| 第100条の２第２項 | 都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
| 第104条第１項 | 第100条 | 第213条の２ |
| 第105条及び第109条の３第１項 | 地方自治法第85条第１項 | 地方自治法第291条の６第７項 |
| 第109条の３第２項 | 都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
第213条の５ 公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第５項及び第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の４第３項、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の５の４第３項、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２第１項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条第２項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第34条の２、第50条第５項、第59条の４第３項及び第59条の５の４第３項の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の２ | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第35条第１項 | 同一都道府県の区域内 | 同一広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 |
| 当該都道府県の区域内 | 当該広域連合の区域内 | |
| 第41条第４項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 賛否 |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第50条第５項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第53条第１項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第56条第１項及び第２項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第４項 | 公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第56条第５項 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第59条の４第３項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の４第４項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第59条の５ | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の５の２ | 公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第59条の５の４第３項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の５の４第７項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 広域連合の議会又はその解散請求代表者 |
| 第70条の２第１項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 広域連合の議会の届出に係る者については当該広域連合の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が広域連合の議会である場合においては当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
２ 前項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法施行令の規定を準用する場合においては、同令の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分（第55条第２項及び第４項第２号を除く。）は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。
第213条の６ 地方自治法第291条の６第７項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第38条第３項 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第44条第３項 | 同一都道府県の区域内同一広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | 当該都道府県の区域内当該広域連合の区域内 |
| 第46条第１項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 賛否 |
| 第48条第１項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第48条第２項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第62条第１項 | １人を定め | 各々２人を定め |
| 第62条第２項 | 第１号公職の候補者 | 広域連合の議会の解散請求代表者 |
| 第62条第９項 | 公職の候補者広域連合の議会の議員又はその解散請求 | 代表者 |
| 第68条第１項第６号及び第７号 | 公職の候補者の氏名 | 賛否 |
| 第68条第１項第８号 | 公職の候補者の何人を記載したか | 賛否 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第３項 | 有する者 | 有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。） |
| 第80条第１項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第３項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第３項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第２項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第３項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第２項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第３項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解散の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第５項 | 前各項 | 地方自治法施行令第213条の４において準用する同令第102条 |
| 第131条第１項第４号 | 公職の候補者１人 | 広域連合の議会又はその解散請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 広域連合の議会の解散の投票の当日は |
| 第138条第２項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 広域連合の議会の解散の賛否 |
| 第138条の３ | 公職に就くべき者 | 広域連合の議会の解散の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第213条の４において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第１項から第４項まで | 地方自治法施行令第213条の４において準用する同令第102条 |
| 同条第５項 | 第100条第５項 | |
| 第199条の２第１項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第199条の４までにおいて「解散請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解散請求代表者等 | |
| 第199条の２第２項から第４項まで | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第199条の３ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の４ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解散請求代表者等 | |
| 第206条第１項 | その当選 | その解散の投票の結果 |
| 第101条の３第２項又は第106条第２項の規定による告示の日 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第77条の規定による公表の日 | |
| 第207条第２項 | 議員及び長の当選 | 解散の投票の結果 |
| 第209条第１項 | 当選 | 解散の投票の結果 |
| 第219条第１項 | おける当選 | おける解散の投票の結果 |
| 第221条第３項第１号 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員 |
| 第221条第３項第２号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 広域連合の議会の解散請求代表者 |
| 第222条第３項 | 前条第３項各号に掲げる者 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第223条第３項 | 第221条第３項各号に掲げる者 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者 |
| 第226条第２項、第227条及び第228条第１項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の２第１項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 賛否 |
| 第237条の２第２項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第249条の２第５項 | 公職の候補者等 | 広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（第７項において「解散請求代表者等」という。） |
| 第249条の２第７項 | 公職の候補者等 | 解散請求代表者等 |
| 第253条の２第１項及び第254条 | 当選人 | 広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者 |
| 第255条第１項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第255条第３項 | 公職の候補者１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 賛否 | |
| 第263条 | 衆議院議員又は参議院議員の選挙 | 広域連合の議会の解散の投票 |
| 国庫 | 当該広域連合 |
２ 地方自治法第291条の６第７項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は広域連合の議会又はその解散請求代表者に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。
第213条の７ 地方自治法第291条の６第７項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、同法第１条から第４条まで、第５条の２から第５条の５まで、第９条、第10条、第11条第３項、第11条の２、第12条第１項、第２項及び第４項、第13条から第18条まで、第20条から第35条まで、第37条第３項及び第４項、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第46条第２項及び第３項、第46条の２、第48条の２第２項（第46条第２項及び第３項に関する部分に限る。）、第49条第７項及び第８項、第49条の２、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第61条第３項及び第４項、第62条第２項第２号から第４号まで、第３項から第５項まで及び第８項ただし書、第68条第１項第２号から第５号まで及び第６号ただし書、第２項並びに第３項、第68条の２、第75条第２項、第77条第２項、第81条、第84条後段、第86条から第99条の２まで、第100条第１項から第４項まで及び第６項から第９項まで、第101条から第106条まで、第108条、第11章、第12章、第129条、第130条第１項第１号から第３号まで、第131条第１項第１号から第３号まで及び第５号並びに第３項、第136条の２第２項、第139条ただし書、第140条の２（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第141条から第147条の２まで、第148条第２項及び第３項、第148条の２から第151条の２まで、第151条の５、第152条、第161条から第164条の５まで、第164条の７、第165条の２、第167条から第172条の２まで、第175条から第177条まで、第178条の２、第178条の３、第179条第１項及び第３項、第179条の２から第197条まで、第197条の２第２項から第５項まで、第199条の５、第14章の２、第14章の３、第202条第２項、第204条、第205条第２項から第５項まで、第206条第２項、第208条、第209条第２項、第209条の２から第211条まで、第213条（訴訟に関する部分を除く。）、第216条、第217条、第219条第１項（行政事件訴訟法第25条から第29条まで及び第31条に関する部分に限る。）及び第２項、第220条第２項、第221条第３項第３号及び第４号、第223条の２、第224条の２、第224条の３、第235条の２第２号及び第３号、第235条の３、第235条の４第２号、第235条の６、第236条第１項及び第２項、第236条の２、第238条の２、第239条第２項、第239条の２第１項、第240条第２項、第242条第２項、第243条第１項第２号から第９号まで及び第２項、第244条第１項第２号から第５号の２まで、第７号及び第８号並びに第２項、第246条、第247条、第249条の２第３項及び第６項、第249条の５、第251条から第251条の５まで、第252条の２、第252条の３、第254条の２、第255条第４項及び第５項、第255条の２から第262条まで、第263条第４号（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第４号の２、第４号の３及び第５号の２から第12号まで、第264条、第266条から第268条まで、第269条の２、第270条第１項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第２項（第49条第１項及び第４項の規定による投票に関する部分を除く。）、第270条の２（第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第271条から第272条までの規定並びに都道府県の加入しない広域連合にあつては同法第44条第３項の規定は、広域連合の議会の解散の投票については、準用しない。
第214条 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第80条第４項前段において準用する第74条第５項 | 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） |
| 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第80条第４項前段において準用する第74条の２第７項及び第10項 | 都道府県の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第80条第１項 | 所属の選挙区 | 広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては所属の選挙区、広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該議員を選挙した議会が置かれている地方公共団体の区域（以下本条において「選挙区等」という。） |
| 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 当該選挙区 | 当該選挙区等 | |
| この場合において | 広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において | |
| 第80条第３項 | 当該選挙区 | 当該選挙区等 |
| 選挙人 | 広域連合の選挙人 | |
| この場合において | 広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において | |
| 第82条第１項 | 普通地方公共団体の選挙管理委員会 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長 | 広域連合の議会の関係議員及び議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該関係議員を選挙した議会の議長 | |
| 都道府県知事 | 広域連合の長 | |
| 市町村長 | 広域連合の長 |
２ 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の４まで、第75条第１項から第４項まで及び第５項前段、第76条から第79条まで、第80条第４項前段（同法第74条の２第８項の準用に係る部分に限る。）、第81条、第82条第２項、第86条第１項から第３項まで及び第４項前段、第87条並びに第88条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の議員の解職の請求にあつては同法第84条ただし書の規定は、広域連合の議会の議員の解職の請求については、準用しない。
第214条の２ 第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３第２項及び第98条の４の規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第１項の規定による広域連合の議会の議員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の６第１項において読み替えて準用する同法第80条第１項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第２項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第３項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第92条第４項 | 都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内 | ２箇月以内 |
| 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条第７項 | |
| 都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条第７項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の２第１項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日 | 10日を経過する日 | |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条第５項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第80条第４項前段において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第97条第２項 | 都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内 | ５日以内 |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
第214条の３ 第100条の２、第104条、第105条、第107条、第109条の２、第109条の３、第111条、第112条、第213条の３、第213条の５第２項、第213条の６第２項及び第213条の７（公職選挙法第12条第１項及び第４項、第68条第１項第２号及び第６号ただし書並びに第131条第１項第５号に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第100条の２第１項 | 前条 | 第214条の２ |
| 第100条の２第２項 | 都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
| 第104条第１項 | 第100条 | 第214条の２ |
| 第105条及び第109条の３第１項 | 地方自治法第85条第１項 | 地方自治法第291条の６第７項 |
| 第109条の３第２項 | 都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
第214条の４ 公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第５項及び第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条４３項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の４第３項、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の５の４第３項、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第61条第１項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第４項、同条第５項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２第１項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関計る部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条第２項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第34条の２、第50条第５項、第59条の４第３項及び第59条の５の４第３項の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の２ | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第35条第１項 | 同一都道府県の区域内同一広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | 当該都道府県の区域内当該広域連合の区域内 |
| 第41条第４項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第50条第５項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第53条第１項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第56条第１項及び第２項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第56条第４項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第56条第５項 | 公職の候補者の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第59条の４第３項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の４第４項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第59条の５ | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第59条の５の２ | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第59条の５の４第３項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の５の４第７項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第70条の２第１項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 広域連合の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
第214条の５ 地方自治法第291条の６第７項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第44条第３項 | 同一都道府県の区域内同一広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | 当該都道府県の区域内当該広域連合の区域内 |
| 第46条第１項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第48条第１項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第48条第２項 | 当該選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 当該選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 賛否 |
| 第61条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第１項 | １人を定め | 各々２人を定め |
| 第62条第２項 | 第１号公職の候補者 | 広域連合の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第68条第１項第２号 | 公職の候補者でない者 | 広域連合の議会の議員でない者 |
| 第68条第１項第６号及び第７号 | 公職の候補者の氏名 | 広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第68条第１項第８号 | 公職の候補者の何人 | 賛否のいずれか又は何人 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第３項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第１項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第３項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第３項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第２項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第３項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第２項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第３項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第５項 | 前各項 | 地方自治法施行令第214条の３において準用する同令第112条 |
| 第131条第１項第５号 | 公職の候補者１人 | 広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 広域連合の議会の議員の解職の投票の当日は |
| 第138条第２項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 広域連合の議会の議員の解職の賛否 |
| 第138条の３ | 公職に就くべき者 | 広域連合の議会の議員の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第214条の３において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第１項から第４項まで | 地方自治法施行令第214条の３において準用する同令第112条 |
| 同条第５項 | 第100条第５項 | |
| 第199条の２第１項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第199条の４までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の２第２項から第４項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の３ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の４ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第１項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の３第２項又は第106条第２項の規定による告示の日 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第82条第１項の規定による公表の日 | |
| 第207条第２項 | 議員及び長の当選 | 議員の解職の投票の結果 |
| 第209条第１項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第１項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第３項第１号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員 |
| 第221条第３項第２号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 広域連合の議会の議員の解職請求代表者 |
| 第222条第３項 | 前条第３項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第223条第３項 | 第221条第３項各号に掲げる者 | 解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者 |
| 第226条第２項、第227条及び第228条第１項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の２第１項 | 規定により公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 規定により選挙人の規定により選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 | |
| 第237条の２第２項 | 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 第249条の２第５項 | 公職の候補者等 | 広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（第７項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の２第７項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の２第１項及び第254条 | 当選人 | 広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第１項 | 選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 | |
| 第255条第３項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の議会の議員の氏名 | |
| 第263条 | 衆議院議員又は参議院議員の選挙 | 広域連合の議会の議員の解職の投票 |
| 国庫 | 当該広域連合 |
第215条 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の長の解職の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第81条第２項において準用する同法第74条第５項中「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第81条第１項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同条第２項において準用する同法第74条の２第７項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第81条第２項において準用する同法第76条第３項中「選挙人」とあるのは「広域連合の選挙人」と、同法第82条第２項中「前条第２項」とあるのは「第291条の６第１項において準用する第76条第３項」と、「普通地方公共団体の長及び議会の議長」とあるのは「広域連合の長及び議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の長」と読み替えるものとする。
２ 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の長の解職の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の４まで、第75条第１項から第４項まで及び第５項前段、第76条から第79条まで、第80条第１項から第３項まで及び第４項前段、第81条第２項（同法第74条の２第８項の準用に係る部分に限る。）、第82条第１項、第86条第１項から第３項まで及び第４項前段、第87条並びに第88条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長を選挙する広域連合の長の解職の請求にあつては同法第84条ただし書の規定は、広域連合の長の解職の請求については、準用しない。
第215条の２ 第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３第２項及び第98条の４の規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第１項の規定による広域連合の長の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第１項及び第２項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の６第１項において読み替えて準用する同法第81条第１項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第２項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第３項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
| 第92条第４項 | 都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内 | ２箇月以内 |
| 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条第７項 | |
| 都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条第７項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の２第１項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日 | 10日を経過する日 | |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条第５項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第81条第２項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 | |
| 第97条第２項 | 都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内 | ５日以内 |
| 第98条第１項 | 普通地方公共団体の長 | 広域連合の選挙管理委員会 |
第215条の３ 第100条の２、第104条、第105条、第107条、第109条の２、第109条の３、第111条、第112条、第213条の３、第213条の５第２項、第213条の６第２項及び第213条の７（公職選挙法第68条第１項第２号及び第６号ただし書に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第100条の２第１項 | 前条 | 第215条の２ |
| 第100条の２第２項 | 都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
| 第104条第１項 | 第100条 | 第215条の２ |
| 第105条及び第109条の３第１項 | 地方自治法第85条第１項 | 地方自治法第291条の６第７項 |
| 第109条の３第２項 | 都道府県に関する請求にあつては少くともその30日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその20日前に | 少なくともその30日前に |
第215条の４ 公職選挙法施行令第22条の２、第24条第１項及び第２項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第１項及び第２項、第36条、第37条、第39条から第46条まで、第48条第１項及び第２項、第49条、第４章の３、第５章（第50条第５項及び第７項、第53条第１項（第59条の７第１項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第55条第６項及び第７項、同条第８項及び第９項（公職選挙法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）、第56条第１項及び第５項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の３第１項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第５項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第59条の４第３項、第59条の５（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第59条の５の４第３項、第59条の６から第59条の８まで、第60条第２項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第63条第２項及び第３項（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第66条、第67条第１項から第４項まで、第68条、第69条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第70条の２第１項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第70条の３、第71条（在外投票に関する部分を除く。）、第72条から第74条まで、第75条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第76条（在外投票に関する部分を除く。）、第77条、第78条第１項及び第２項、第80条から第82条まで、第83条の２から第85条まで、第86条第１項、第87条第１項、第108条第１項及び第３項（参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分、候補者届出政党に関する部分及び衆議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第129条第１項、第131条第１項、第２項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第３項、第131条の２、第142条第１項（同法第49条第１項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第２項、、第142条の２（同法第49条第７項及び第８項の規定による投票に関する部分及び在外投票に関する部分を除く。）、第142条の３並びに第146条第２項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第34条の２、第50条第５項、第59条の４第３項及び第59条の５の４第３項の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第22条の２ | その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第35条第１項 | 同一都道府県の区域内 | 同一広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 |
| 当該都道府県の区域内 | 当該広域連合の区域内 | |
| 第41条第４項 | 公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 第45条 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第50条第５項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第53条第１項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第56条第１項及び第２項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 広域連合の長の氏名 |
| 第56条第４項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 第56条第５項 | 公職の候補者の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 第59条の４第３項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の４第４項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域 | 内広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第59条の５ | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 広域連合の長の氏名 |
| 第59条の５の２ | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 第59条の５の４第３項 | 当該選挙 | 当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙 |
| 第59条の５の４第７項 | 選挙の選挙権を有する者 | 広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙の選挙権を有する者 |
| 都道府県の区域内 | 広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 | |
| 第69条 | 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等 | 広域連合の長又はその解職請求代表者 |
| 第70条の２第１項 | 公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名 | 広域連合の長の届出に係る者については当該広域連合の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名 |
| 第72条 | 同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第73条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。） | 賛否の投票数 |
| 第77条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第84条 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。） | 賛否の投票総数 |
| 第86条第１項 | 当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
第215条の５ 地方自治法第291条の６第７項の規定により、広域連合の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第37条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第44条第３項 | 同一都道府県の区域内 | 同一広域連合（都道府県の加入するものに限る。）の区域内 |
| 当該都道府県の区域内 | 当該広域連合の区域内 | |
| 第46条第１項 | 当該選挙の公職の候補者１人の氏名 | 広域連合の長の氏名 |
| 第48条第１項 | 当該選挙の公職の候補者の氏名 | 広域連合の長の氏名 |
| 第48条第２項 | 当該選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 当該選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 第52条 | 被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称 | 広域連合の長の氏名 |
| 第61条第２項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第62条第１項 | １人を定め | 各々２人を定め |
| 第62条第２項第１号 | 公職の候補者 | 広域連合の長の解職請求代表者 |
| 第68条第１項第２号 | 公職の候補者でない者 | 広域連合の長でない者 |
| 第68条第１項第６号及び第７号 | 公職の候補者の氏名 | 広域連合の長の氏名 |
| 第68条第１項第８号 | 公職の候補者の何人 | 賛否のいずれか又は何人 |
| 第71条 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第75条第３項 | 有する者 | 有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。） |
| 第80条第１項 | 各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第３項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第３項において同じ。） | 賛否の投票総数 |
| 第80条第２項 | 各公職の候補者の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第80条第３項 | 各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数 | 賛否の投票総数 |
| 第83条第２項 | 当該選挙に係る議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第83条第３項 | 当該選挙にかかる議員又は長の任期間 | 解職の投票の結果が確定するまでの間 |
| 第100条第５項 | 前各項 | 地方自治法施行令第215条の３において準用する同令第112条 |
| 第131条第１項第４号 | 公職の候補者１人 | 広域連合の長又はその解職請求代表者 |
| 第132条 | 第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても | 広域連合の長の解職の投票の当日は |
| 第138条第２項 | 特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称 | 広域連合の長の解職の賛否 |
| 第138条の３ | 公職に就くべき者 | 広域連合の長の解職の賛否 |
| 第166条ただし書 | 第161条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会 | 地方自治法施行令第215条の３において準用する同令第107条の規定による演説会等 |
| 第178条 | 第100条第１項から第４項まで | 地方自治法施行令第215条の３において準用する同令第112条 |
| 同条第５項 | 第100条第５項 | |
| 第199条の２第１項 | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。） | 解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者（以下第199条の４までにおいて「解職請求代表者等」という。） |
| 寄附を | 寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を | |
| 当該公職の候補者等 | 当該解職請求代表者等 | |
| 第199条の２第２項から第４項まで | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第199条の３ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 団体は | 団体は、当該投票に関し | |
| 第199条の４ | 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 |
| 公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。） | 解職請求代表者等 | |
| 第206条第１項 | その当選 | その解職の投票の結果 |
| 第101条の３第２項又は第106条第２項の規定による告示の日 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第82条第２項の規定による公表の日 | |
| 第207条第２項 | 議会の議員及び長の当選 | 長の解職の投票の結果 |
| 第209条第１項 | 当選 | 解職の投票の結果 |
| 第219条第１項 | おける当選 | おける解職の投票の結果 |
| 第221条第３項第１号 | 公職の候補者 | 解職の請求を受けている広域連合の長 |
| 第221条第３項第２号 | 選挙運動を総括主宰した者 | 広域連合の長の解職請求代表者 |
| 第222条第３項 | 前条第３項各号に掲げる者 | 広域連合の長又はその解職請求代表者 |
| 第223条第３項 | 第221条第３項各号に掲げる者 | 広域連合の長又はその解職請求代表者 |
| 第226条第２項、第227条及び第228条第１項 | 被選挙人の氏名 | 賛否 |
| 第237条の２第１項 | 規定により公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 規定により選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して〇の記号 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 | |
| 第237条の２第２項 | 選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 第249条の２第５項 | 公職の候補者等 | 広域連合の長又はその解職請求代表者（第７項において「解職請求代表者等」という。） |
| 第249条の２第７項 | 公職の候補者等 | 解職請求代表者等 |
| 第253条の２第１項及び第254条 | 当選人 | 広域連合の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者 |
| 第255条第１項 | 選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 | |
| 第255条第３項 | 選挙人が指示する公職の候補者１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 |
| 公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 | 選挙人の賛否の指示に従つて広域連合の長の氏名 | |
| 第263条 | 衆議院議員又は参議院議員の選挙 | 広域連合の長の解職の投票 |
| 国庫 | 当該広域連合 |
第216条 地方自治法第291条の６第１項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。
第216条の２ 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第86条第４項前段において準用する同法第74条第５項中「50分の１」とあるのは「３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第86条第４項前段において準用する同法第74条の２第７項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
２ 地方自治法第291条の６第１項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第２編第５章（第75条第５項後段、第80条第４項後段、第85条及び第86条第４項後段を除く。）の規定を準用する場合においては、同法第74条から第74条の４まで、第75条第１項から第４項まで及び第５項前段、第76条から第79条まで、第80条第１項から第３項まで及び第４項前段、第81条から第84条まで並びに第86条第４項前段（同法第74条の２第８項の準用に係る部分に限る。）の規定は、広域連合の職員の解職の請求については、準用しない。
第216条の３ 第91条から第98条まで、第98条の３第２項及び第98条の４の規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第１項の規定による広域連合の職員の解職の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条第６項各号 |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の６第１項において読み替えて準用する同法第86条第１項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第２項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第４項 | 都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内 | ２箇月以内 |
| 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条第７項 | |
| 都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条第７項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の２第１項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日 | 10日を経過する日 | |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第１項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条第５項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第４項前段において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第97条第２項 | 都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内 | ５日以内 |
| 第98条第２項 | 地方自治法第74条第３項 | 地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第86条第３項 |
第216条の５ 第174条の49の30から第174条の49の36までの規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第252条の39第１項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第291条の６第１項において準用する同法第75条第１項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第174条の49の30 | 監査委員 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 第99条 | 第212条の４ | |
| 第174条の49の31 | 監査委員 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 地方自治法第252条の39第３項 | 地方自治法第291条の６第１項 | |
| 第174条の49の32 | 地方自治法第252条の39第５項 | 地方自治法第291条の６第１項 |
| 同条第８項各号 | 同項 | |
| 第174条の49の33第１項 | 地方自治法第252条の39第５項 | 地方自治法第291条の６第１項 |
| 同法第252条の39第５項 | 同法第291条の６第１項 | |
| 第174条の49の34 | 地方自治法第252条の39第８項第４号 | 地方自治法第291条の６第１項 |
| 同条第５項 | 同項 | |
| 第174条の49の35 | 地方自治法第252条の39第９項 | 地方自治法第291条の６第１項 |
| 第174条の49の36 | 監査委員 | 広域連合の監査を行う機関 |
| 地方自治法第252条の39第12項 | 地方自治法第291条の６第１項 |
第216条の６ 第174条の49の29の規定は、地方自治法第291条の６第１項において準用する同法第252条の39第１項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第291条の６第１項において準用する同法第75条第１項の規定による広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、第174条の49の29中「地方自治法第252条の38第１項」とあるのは「地方自治法第291条の６第６項」と、「監査委員」とあるのは「広域連合の監査を行う機関」と読み替えるものとする。
第217条の２ 第91条から第97条まで、第98条第１項、第98条の３第２項及び第98条の４の規定は、地方自治法第291条の６第２項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第91条第３項から第５項まで | 地方自治法第74条第６項各号 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条第６項各号 |
| 第92条第１項 | 地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。） | 地方自治法第291条の６第２項の規定による請求権を有する者（以下「請求権を有する者」という。） |
| 第92条第２項 | 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 |
| 第92条第４項 | 都道府県にあつては２箇月以内、市町村にあつては１箇月以内 | ２箇月以内 |
| 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条第７項 | |
| 都道府県にあつては62日以内、市町村にあつては31日以内 | 62日以内 | |
| 第92条第５項 | 地方自治法第74条第７項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条第７項 |
| 第93条 | 都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）に関する請求にあつては区ごとに | 市町村ごとに |
| 第93条の２第１項 | 都道府県又は指定都市 | 広域連合 |
| 、それぞれ、都道府県にあつては10日、指定都市にあつては５日を経過する日 | 10日を経過する日 | |
| 第94条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 第95条の２ | 地方自治法第74条の２第１項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条の２第１項 |
| 第95条の３ | 地方自治法第74条の２第５項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条の２第５項 |
| 第95条の４ | 地方自治法第74条の２第６項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条の２第６項 |
| 第96条第１項 | 地方自治法第74条第１項 | 地方自治法第291条の６第２項 |
| 同法第74条の２第６項 | 同条第５項において準用する同法第74条の２第６項 | |
| 、都道府県に関する請求にあつては10日以内、市町村に関する請求にあつては５日以内 | 10日以内 | |
| 同法第74条第５項 | 同法第291条の６第５項において準用する同法第74条第５項 | |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第96条第２項 | 地方自治法第74条の２第10項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条の２第10項 |
| 第97条第１項 | 地方自治法第74条第５項 | 地方自治法第291条の６第５項において準用する同法第74条第５項 |
| 選挙権を有する者 | 請求権を有する者 | |
| 50分の１ | ３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数） | |
| 第97条第２項 | 都道府県に関する請求にあつては５日以内、市町村に関する請求にあつては３日以内 | ５日以内 |
第３節 雑 則
第４章 財産区
第219条 地方自治法第296条の６第２項の規定により裁定を申請しようとする市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会は、紛争に係る事実その他必要な事項を記載した文書を以てこれをしなければならない。
第220条 都道府県知事は、地方自治法第296条の６第２項の規定による裁定をしようとするときは、予め当事者の意見を聴かなければならない。
２ 都道府県知事は、関係人の出頭を求め、又は当事者若しくは関係人に対し裁定のため必要な記録の提出を求めることができる。
３ 都道府県は、条例の定めるところにより、前項の規定により出頭した関係人の要した実費を弁償しなければならない。
第221条 裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けて当事者に交付しなければならない。財産区のある市町村の市町村長又は特別区の区長が当事者でない場合においては、これらの者に対しても、これを交付しなければならない。
第222条 前編第５章の規定は、財産区について準用する。ただし、条例で特別の定めを設けることができる。
第４編 補 則
第224条 市町村が第91条第２項及び第４項、第92条第３項、第93条の２第１項、第94条第３項及び第４項並びに第95条の２の規定（第99条、第100条、第110条、第116条及び第121条において準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）、第100条の２第２項、第104条第２項、第107条第１項第３号及び第３項並びに第109条の３第１項及び第２項の規定（第113条及び第116条の２において準用する場合を含む。）並びに第109条の３第３項（第113条及び第116条の２において準用する場合を含む。）において適用する普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第106条、第114条及び第117条において準用する公職選挙法施行令の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）は、第２号法定受託事務とする。
附 則(抄)
第１条 この政令は、公布の日から、これを施行する。
第２条 東京都制施行令、道府県制施行令、市制町村制施行令、昭和４年勅令第189（市制第65条の名誉職参事会員の定数に関する件）、昭和18年勅令第446号（町村制を施行しない島の指定に関する件）及び昭和19年勅令第119号（町又は字の区域等の変更に関する件）は、これを廃止する。但し、東京都制施行令第124条乃至第128条、第131条、第136条乃至第144条、第146条及び第147条の規定は、なお、その効力を有する。
２ 東京都官制、北海道庁官制、地方官官制、都道府県等臨時職員等設置制及び地方世話部官制は、これを廃止する。但し、地方自治法附則において準用され又はよることとされている範囲内においては、なお、その効力を有する。
第３条 他の命令中に東京都制施行令、道府県制施行令、府県制施行令又は市制町村制施行令の規定を掲げている場合においては、この政令中これらの規定に相当する規定があるときは、命令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この政令中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。
第４条 地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第379号）の施行前に公有水面の埋立てに関する法令により埋立ての竣功の認可又は通知がなされている埋立地又は干拓地で、その編入すべき特別区について同令の施行の際現に争論があり、同令による改正前の第209条第１項後段の規定による処分がなされていないものは、これを公有水面とみなして第209条の６第２項の規定を適用することができる。
第５条 削除
第６条 地方自治法附則第10条第１項の事務のうち陸軍の軍人軍属であつた者に関するもので樺太に関するものは北海道、朝鮮及び台湾に関するものは福岡県においてこれを処理しなければならない。
第７条 地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の３割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に３割以内の割合を加え、又は当該割合から１割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。
２ 東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については、同項中「当該経費の３割」とあるのは、「当該経費の４割」とする。
第７条の２ 市町村が、平成13年４月１日から平成14年３月31日までの間における療養の給付並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要した費用に対して国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第70条の規定に基づき国が負担する額及び同法第72条の規定に基づき国が調整交付金として交付する額について平成14年５月31日までの間に調定したときは、当該調定に係る収入は、第142条第１項第３号の規定にかかわらず、平成13年度の歳入に組み入れるものとする。
第７条の３ 平成13年３月31日までの間における第106条、第114条、第117条、第120条、第213条の５第１項、第214条の４、第215条の４及び第215条の６の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．第106条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項」と、同条の表中「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
」とあるのは「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が普通地方公共団体の議会である場合においては当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
| 附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の解散請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
2．第114条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項」と、同条の表中「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
」とあるのは「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
3．第117条の規定の適用については、同条中「並びに第146条」とあるのは「、第146条並びに附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項」と、同条の表中「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
」とあるのは「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項 | 公職の候補者 | 普通地方公共団体の長の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
4．第120条の規定の適用については、同条中「第109条の２、第111条乃至第115条及び第116条の２乃至」とあるのは、「第106条（附則第７条の３第１号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第107条乃至第109条の２、第111条乃至第114条（附則第７条の３第２号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第115条、第116条の２、第117条（附則第７条の３第３号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び」とする。
5．第213条の５第１項の規定の適用については、同項中「並びに第146条第２項」とあるのは「、第146条第２項並びに附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項」と、同項の表中「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が広域連合の議会である場合においては当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
」とあるのは「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者が広域連合の議会である場合においては当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合においては当該解散請求代表者の氏名 |
| 附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の解散請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
6．第214条の４の規定の適用については、同条中「並びに第146条第２項」とあるのは「、第146条第２項並びに附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項」と、同条の表中「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
」とあるのは「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項 | 公職の候補者 | 広域連合の議会の議員の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
7．第215条の４の規定の適用については、同条中「並びに第146条第２項」とあるのは「、第146条第２項並びに附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項」と、同条の表中「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
」とあるのは「
| 第108条第１項 | 設置者が公職の候補者である場合においては当該公職の候補者の氏名 | 設置者の氏名 |
| 附則第２項の規定により読み替えて適用する第90条第１項 | 公職の候補者 | 広域連合の長の解職請求代表者 |
| 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者及び地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員 | 地方公務員法（昭和25年法律第261号）附則第21項の規定により特別職とされる職にある者 |
」とする。
8．第215条の６の規定の適用については、同条中「第213条の７まで、第214条の３から第214条の５まで及び第215条の３から第215条の５まで」とあるのは、「第213条の５（附則第７条の３第５号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）まで、第213条の６、第213条の７、第214条の３、第214条の４（附則第７条の３第６号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第214条の５、第215条の３、第215条の４（附則第７条の３第７号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第215条の５」とする。
第７条の４ 平成20年度における第210条の12第１項の規定の適用については、同項中「の収入額」とあるのは「の収入額、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成20年法律第84号。以下この項において「臨時交付金法」という。）の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額」と、「利子割交付金にあつては同条第１項」とあるのは「同法附則第７条の２第２項に規定する100分の25の率を100分の15とし、利子割交付金にあつては同法第14条第１項」と、「同条第１項及び第３項並びに同法附則第７条」とあるのは「自動車取得税減収補てん臨時交付金にあつては臨時交付金法第９条の自動車取得税減収補てん臨時交付金の額の100分の75の率を100分の85とし、地方交付税法第14条第１項及び第３項並びに附則第７条及び第７条の２第２項並びに臨時交付金法第９条」とする。
２ 平成21年度以後の各年度における第210条の12第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「利子割交付金にあつては同条第１項」とあるのは「同法附則第７条の２第２項に規定する100分の25の率を100分の15とし、利子割交付金にあつては同法第14条第１項」と、「附則第７条」とあるのは「附則第７条及び第７条の２第２項」とする。
第８条 地方自治法附則第20条の５第１項に規定する政令で定める期間は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和45年法律第１号）の施行の日から２年間とする。
別 表
別表第１ 第１号法定受託事務（第１条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
| 政令 | 事務 |
| 砂防法施行規程（明治30年勅令第382号） | この命令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
1．第２条及び第６条から第８条までの規定により都道府県が処理することとされている事務
2．第７条及び第８条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 公有水面埋立法施行令（大正11年勅令第194号） | 第１条第１項（第30条において準用する場合を含む。）及び第２項（第１条第４項において準用する場合を含む。）、第２条（第30条において準用する場合を含む。）、第６条（第30条において準用する場合を含む。）並びに第27条第２項（第31条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） | 第61条第１項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 人口動態調査令（昭和21年勅令第447号） | 第３条から第５条までの規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務 |
| 災害救助法施行令（昭和22年政令第225号） | 第９条、第11条、第14条第２項第２号及び第３号並びに第23条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 農業災害補償法施行令（昭和22年政令第299号） | 第１条の５第２項並びに第２条の４第１項、第２項及び第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号） | 第５条第２項から第５項まで及び第７項（厚生労働大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 予防接種法施行令（昭和23年政令第197号） |
1．第４条、第５条及び第６条の２（法第６条第１項の規定による予防接種に係る部分に限る。）並びに第７条（法第６条第１項又は第３項の規定による予防接種に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
2．第４条、第５条、第６条の２及び第７条（法第６条第１項又は第３項の規定による予防接種に係る部分に限る。）並びに第16条（第23条において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 検察審査会法施行令（昭和23年政令第354号） | 第２条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 土地改良法施行令（昭和24年政令第295号） | 第51条の２、第69条、第72条第１項並びに第79条第１項、第３項及び第５項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 私立学校法施行令（昭和25年政令第31号） | 第１条、第２条第２項及び第３条から第５条までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
1．衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務
2．都道府県が第19条第３項及び第22条（これらの規定を第23条の16において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第23条の２第２項の規定により処理することとされている事務並びに第110条の５第４項及び第５項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法第199条の５第１項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第143条第16項第１号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）
3．都道府県、指定都市又は中核市が第59条の２第１号及び第２号並びに第59条の３の２第１項の規定により処理することとされている事務
4．衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
5．選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
6．市町村が第59条の３第１項、第４項及び第５項、第59条の３の２第２項及び第４項から第６項まで並びに第59条の３の３第１項及び第３項の規定により処理することとされている事務 |
| 生活保護法施行令（昭和25年政令第148号） | 第１条第２項及び第３項の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号） | 第２条の２、第２条の２の２、第２条の２の３第３項及び第４項、第２条の２の４並びに第２条の２の５の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号） | 第８条の２第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年政令第107号） | 第５条第２項、第６条第３項（第７条第４項において準用する場合を含む。）、第６条の２第２項（第６条の３第２項において準用する場合を含む。）、第８条並びに第12条第１項（同項第５号の規定中意見を付する事務に関する部分を除く。）、同条第２項及び第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 土地収用法施行令（昭和26年政令第342号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第17条第１項各号に掲げる事業又は法第27条第２項若しくは第４項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）
1．都道府県が第１条の３、第１条の４、第１条の６、第１条の７、第１条の７の３、第１条の７の５第１項、第１条の９、第１条の10、第１条の14、第５条第１項及び第３項並びに第６条の３の規定により処理することとされている事務
2．市町村が第５条第４項の規定により処理することとされている事務 |
| 漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号） | 第３条第１項、第２項、第４項及び第６項、第５条第１項及び第３項並びに第７条第１項から第４項までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年政令第143号） | 第11条及び第12条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第11条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 物価統制令施行令（昭和27年政令第319号） | 第11条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号） | 第28条第１項及び第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務（総務大臣への経由に係るものに限る。） |
| 農地法施行令（昭和27年政令第445号） | この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び第42条第２項各号に掲げるもの以外のもの
1．第７条第２項（第15条第２項及び第27条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）
2．第７条第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため２ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
3．第７条第５項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）
4．第15条第２項において準用する第７条第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため２ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第３条第１項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。） |
| 道路法施行令（昭和27年政令第479号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一 都道府県、指定市又は法第17条第２項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第23条第４項（第26条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第23条第１項及び第２項（これらの規定を第26条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに第36条の規定により処理することとされているものを除く。）
二 指定市以外の市町村が法第17条第４項の規定により歩道の新設等を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第36条の規定により処理することとされているものを除く。） |
| 中小漁業融資保証法施行令（昭和28年政令第16号） | 第12条第１項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和28年政令第211号） | 第４条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号） | 第37条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務 |
| 栄養士法施行令（昭和28年政令第231号） | 第１条第２項及び第３項（第５条第５項及び第６条第７項において準用する場合を含む。）、第３条第４項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第６項、第８条第２項及び第４項、第９条前段（第12条第２項において準用する場合を含む。）並びに第13条から第15条までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 理容師法施行令（昭和28年政令第232号） | 第１条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号） | 第５条第１項及び第２項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務 |
| 狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号） |
1．第５条（法第６条第９項の規定による処分に係る部分を除く。次号において同じ。）及び第７条第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務
2．第５条、第６条及び第７条第４項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務 |
| 森林国営保険法施行令（昭和28年政令第245号） | この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和28年政令第257号） | 第１条第１項から第３項まで及び第５項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 軌道法施行令（昭和28年政令第258号） | 第５条第１項、同条第２項において準用する第２条第１項及び第３条、第６条第１項及び第２項、同条第３項において準用する第２条第１項及び第３条、第７条から第８条まで、第11条の２並びに第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和28年政令第259号） | 第１条第１項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 船員法第104条第１項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年政令第260号） | 第１項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 信用保証協会法施行令（昭和28年政令第271号） | 第６条第１項及び第２項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務 |
| 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和28年政令第312号） | 第１条第１項前段の規定により都府県が処理することとされている事務 |
| 死体解剖保存法施行令（昭和28年政令第381号） | 第１条第１項、第３条第２項及び第５項並びに第４条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 医師法施行令（昭和28年政令第382号）第３条、第５条第２項、第６条第１項、第８条第２項、第９条第２項及び第５項並びに第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 | |
| 歯科医師法施行令（昭和28年政令第383号） | 第３条、第５条第２項、第６条第１項、第８条第２項、第９条第２項及び第５項並びに第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 診療放射線技師法施行令（昭和28年政令第385号） | 第１条、第１条の３第２項、第２条第１項、第３条第２項、第４条第１項、第８条から第10条まで及び第13条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 保健師助産師看護師法施行令（昭和28年政令第386号） | 第１条の３第１項、第３条第５項、第４条第３項、第５条第２項、第６条第４項、第７条第６項、第８条第５項、第12条から第14条まで及び第17条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第３条第５項、第４条第３項、第５条第２項、第６条第４項、第７条第６項及び第８条第５項の規定により処理することとされている事務にあつては、准看護師に係るものを除く。） |
| 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号） | 第114条から第120条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務、第161条第２項の規定により河川法（昭和39年法律第167号）第９条第２項に規定する指定区間内の１級河川及び同法第５条第１項に規定する２級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務並びに第133条（第144条において準用する場合を含む。）、第134条、第135条（第144条において準用する場合を含む。）、第137条第２項（第144条において準用する場合を含む。）、第139条第２項、第140条において準用する災害救助法施行令第14条第２項第２号及び第141条第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号） | 第24条及び第25条の規定により鹿児島県が処理することとされている事務 |
| 建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号） |
1．第３条第１項の規定により都道府県が処理する第４条から第10条までの事務
2．附則第２項及び附則第４項において準用する第10条の規定により都道府県が処理する事務 |
| 土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） | 第１条の２の規定により市町村が処理することとされている事務（国土交通大臣、都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。） |
| 歯科技工士法施行令（昭和30年政令第228号） | 第１条、第３条第２項、第４条第１項、第５条第２項、第６条第２項及び第５項、第７条、第10条から第12条まで並びに第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号） | 第35条第２項（経由に係る部分に限る。）、第36条第２項及び第３項（経由に係る部分に限る。）、第36条の２第１項（経由に係る部分に限る。）、第36条の７第１項（第４号に係る部分に限る。）並びに第36条の８第２項及び第３項（経由に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号） | 第11条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 建設業法施行令（昭和31年政令第273号） | 第５条第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項第２号に掲げる書類等の閲覧に関するものに限る。） |
| 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） |
1．第19条第11項及び第12項第４号、第19条の７第３項、第20条の２第13項、第25条第12項、第25条の４第２項及び第16項、第38条の４第22項、第38条の５第９項及び第10項第４号、第39条の７第７項、第39条の98第９項及び第10項第２号並びに第40条の４第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務
2．第19条第11項及び第12項第４号、第19条の７第３項、第38条の５第９項及び第10項第４号、第39条の98第９項及び第10項第２号、第40条の６第３項、第５項、第13項、第16項第２号及び第38項、第40条の７第２項、第４項、第18項第２号及び第43項、第40条の９第４項、第41条並びに第42条第１項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年政令第112号） | 第８条及び第９条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第８条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和32年政令第151号） | 第４条及び第５条第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 美容師法施行令（昭和32年政令第277号） | 第１条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 自然公園法施行令（昭和32年政令第298号） | 附則第３項、第４項及び第６項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年政令第321号） | 第６条第１項及び第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号） | 第10条第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年政令第189号） | 第２条第２項（同項後段の必要な意見を付する部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和33年政令第226号） | 第１条、第３条第２項、第４条第１項、第５条第２項、第６条第２項及び第５項、第７条、第11条から第13条まで並びに第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 調理師法施行令（昭和33年政令第303号） | 第１条の２、第１条の３第２項、第１条の４、第１条の５及び第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） | 第７条、第15条第１項、第23条第２項及び第25条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号） | 第３条第１項及び第２項（これらの規定を第５条第10項及び附則第３条第２項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和34年政令第51号） | 第１条の２及び第２条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 国民年金法施行令（昭和34年政令第184号） | 第１条の２の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 小売商業調整特別措置法施行令（昭和34年政令第242号） | 第４条、第６条第１項、第９条第２項及び第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 薬事法施行令（昭和36年政令第11号） | 第４条第２項において読み替えて適用される同条第１項、第５条第２項及び同条第４項において読み替えて適用される同条第２項、第６条第２項及び第４項並びに同条第５項において読み替えて適用される同条第２項及び第４項、第７条第１項及び同条第２項において読み替えて適用される同条第１項、第８条第２項において読み替えて適用される同条第１項、第11条第２項において読み替えて適用される同条第１項（第55条において準用する場合を含む。）、第12条第２項及び同条第４項において読み替えて適用される同条第２項（これらの規定を第55条において準用する場合を含む。）、第13条第２項及び第４項並びに同条第５項において読み替えて適用される同条第２項及び第４項（これらの規定を第55条において準用する場合を含む。）、第14条第１項及び同条第２項において読み替えて適用される同条第１項（これらの規定を第55条において準用する場合を含む。）、第15条第２項において読み替えて適用される同条第１項（第55条において準用する場合を含む。）、第19条第２項において読み替えて適用される同条第１項、第22条第３項において読み替えて適用される同条第１項（第72条第１項において準用する場合を含む。）、第24条第３項において読み替えて適用される同条第１項（第72条第１項において準用する場合を含む。）、第35条第１項及び同条第２項において読み替えて適用される同条第１項、第36条第４項において読み替えて適用される同条第１項及び第２項、第58条から第61条まで、第73条、第74条第１項並びに第80条第１項及び第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 薬剤師法施行令（昭和36年政令第13号） | 第３条、第５条第２項、第６条第１項、第８条第２項、第９条第２項及び第５項並びに第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 車両制限令（昭和36年政令第265号） | この政令の規定により都道府県、指定市又は法第17条第２項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務 |
| 農業信用保証保険法施行令（昭和36年政令第348号） | 第８条第１項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号） | 第３条の５第５項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第11条第１項、第３項及び第５項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第10条第１項第３号の事業を行う農業協同組合連合会に係るものに限る。） |
| 電気用品安全法施行令（昭和37年政令第324号） | 第５条第１項の規定により都道府県又は市が処理することとされている法第45条第１項、第46条第１項及び第46条の２第１項に規定する事務並びに第５条第２項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務 |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号） | 第67条第１項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年政令第125号） | 第２条及び第３条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第２条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年政令第358号） | 第９条の２、第13条第１項及び附則第８条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 新住宅市街地開発法施行令（昭和38年政令第365号） | 第15条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。） |
| 不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和39年政令第５号） | 第３条第１項及び第２項（国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に供するため行う事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年政令第14号） | 第１条第２項、第２条、第４条、第５条第２項及び第６条第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第１条第２項及び第２条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 漁業災害補償法施行令（昭和39年政令第293号） | 第１条第１項、第３項及び第５項並びに第７条第３項（第８条第３項、第９条第７項、第15条第３項及び第18条の５第４項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 河川法施行令（昭和40年政令第14号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
1．第２条第１項又は第２項の規定により、指定区間内の１級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
2．第９条の２第２項、第10条の４第３項、第15条第１項及び第２項（第15条の４第２項、第16条の４第２項、第16条の５第４項、第16条の８第２項、第34条第２項及び第35条の２第２項において準用する場合を含む。）、第15条の４第１項、第16条の４第１項、第16条の５第１項及び第２項、第16条の６、第16条の８第１項、第16条の９第３項、第16条の10第２項、第16条の11第１項、第22条第４項及び第６項、第34条第１項、第35条の２第１項、第38条の３第２項、第38条の８、第39条の３第２項、第39条の４、第39条の６、第39条の７並びに第43条第３項の規定により、２級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務 |
| 所得税法施行令（昭和40年政令第96号） | 第217条の２第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 法人税法施行令（昭和40年政令第97号） | 第77条の４第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年政令第183号） | 第２条及び第３条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第２条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和40年政令第327号） | 第１条、第３条第２項、第４条第１項、第５条第２項、第６条第２項及び第５項、第７条、第10条から第12条まで並びに第15条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令（昭和40年政令第338号） | 第３条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）、第５条第１項、第２項後段及び第４項後段、第６条後段並びに第15条第２項、第４項及び第５項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年政令第227号） | 第３条及び第４条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第３条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年政令第３号） | 第８条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は独立行政法人都市再生機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。） |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年政令第188号） | 第２条及び第３条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第２条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和42年政令第226号） | 第３条から第６条までの規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 地価公示法施行令（昭和44年政令第180号） | 第１条第１項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
1．第２条の２及び第50条第２項に規定する事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
2．第３条に規定する事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。） |
| 農薬取締法施行令（昭和46年政令第56号） | 第４条第１項、第３項、第５項及び第６項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 視能訓練士法施行令（昭和46年政令第246号） | 第１条、第３条第２項、第４条第１項、第５条第２項、第６条第２項及び第５項、第７条、第11条から第13条まで並びに第16条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号） | 第７条の４において読み替えて準用する第５条の５及び第13条の規定により都道府県が行うこととされている事務 |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号） | 第115条第１項の規定により沖縄県が処理することとされている事務 |
| 新都市基盤整備法施行令（昭和47年政令第431号） | 第19条の２において準用する土地区画整理法施行令第１条の２及び第34条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。） |
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和48年政令第200号） | 第２条第１項及び第２項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 国民生活安定緊急措置法施行令（昭和49年政令第４号） | 第４条第１項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号） | 第１条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第60号） | 附則第11条第３項及び第５項において準用する租税特別措置法施行令第40条の６第15項第２号の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号） | 第５条第１項（第５号に係る部分を除く。）、第３項（第２号に係る部分を除く。）及び第４項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号） | 第14条において準用する土地区画整理法施行令第１条の２の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。） |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号） | この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。）
1．第11条第３項の規定により都道府県が処理することとされている法第55条第１項の規定による報告の徴取並びに法第56条第１項の規定による立入検査、質問及び収去（法第２章の規定の施行に関するものに限る。）
2．第11条第４項の規定により都道府県が処理することとされている法第56条第７項の規定による公表及び第11条第６項の規定による報告（前号に掲げる事務に係るものに限る。） |
| 国勢調査令（昭和55年政令第98号） |
1．第12条第３項及び第４項並びに第15条第１項の規定により都道府県が行うこととされている事務
2．第６条第３項から第６項まで、第７条第１項、第８条第１項及び第２項、第９条第１項第２号、第10条第３項、第11条、第12条第１項から第３項まで、第 13条第１項並びに第15条第２項の規定により市町村が行うこととされている事務 |
| 労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号） | 第11条第１項及び第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和62年政令第78号） | 第１条第１項及び第３項並びに第２条（申請に対する意見を付する事務に係る部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和63年政令第347号） | 第８条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 旅券法施行令（平成元年政令第122号） | 第４条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第258号） | 第４条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 歯科衛生士法施行令（平成３年政令第226号） | 第３条から第５条までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成４年政令第301号） | 第２条から第４条まで及び第７条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 柔道整復師法施行令（平成４年政令第302号） | 第３条から第５条まで及び第８条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 外国人登録法施行令（平成４年政令第339号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 水産業協同組合法施行令（平成５年政令第328号） | 第３条第２項及び第３項並びに第30条第１項、第３項及び第５項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第11条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合、法第87条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第97条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。） |
| 計量法施行令（平成５年政令第329号） | 第30条第１項、第31条、第32条、第35条、第36条及び第37条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成５年政令第398号） | 第24条第１項及び第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成７年政令第26号） | 第２条、第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条、第８条第１項、第３項及び第４項、第11条から第13条まで（第12条及び第13条の規定を第16条において準用する場合を含む。）、第15条並びに第22条第１項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務 |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第158号） | 附則第28条第３項及び第12項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成８年政令第18号） | 第８条第３項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務、法第14条第４項（改正法附則第４条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例によることとされる生活保護法施行令第１条第２項及び第３項の規定により都道府県、市及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所を設置する町村が処理することとされている事務並びに第22条第11号の規定により読み替えて適用する道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第12条第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定（法第14条第４項においてその例による場合に限る。）により道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に規定する特定広域団体が処理することとされている同法に規定する特定事務等 |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成８年政令第213号） | 第４条（第５条第２項において準用する場合を含む。）並びに第５条第１項、第３項及び第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成９年政令第324号） この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの |
1．第25条及び第53条第２項に規定する事務（都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
2．第26条に規定する事務（独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。） |
| 旅券法施行令及び領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第382号） | 附則第２条第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成12年政令第500号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（法第11条第１項の事業に関するものに限る。）
1．都道府県が第８条第４項、第９条において準用する第８条第１項及び第３項並びに第10条及び第11条において準用する土地収用法施行令第５条第１項及び第３項の規定により処理することとされている事務
2．市町村が第８条第１項及び第３項、同条第４項（第９条において準用する場合を含む。）並びに第10条及び第11条において準用する土地収用法施行令第５条第４項の規定により処理することとされている事務 |
| 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令（平成13年政令第８号） | 第５条及び第６条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第５条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第148号） | 附則第２条第１項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務 |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年政令第329号） | 第27条並びに第28条第２項ただし書及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年政令第343号） | 第36条第１項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。） |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年政令第56号） | 第11条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第103号） | 附則第33条第３項及び第24項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号） | 第５条第１項及び第２項（これらの規定を第12条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号） | 第20条第５項から第７項まで、第21条第４項及び第５項、第25条第３項から第５項まで並びに第26条第３項から第５項までの規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成20年政令第192号） | 第３条第７項及び第８項並びに第４条第６項及び第７項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成20年政令第281号） | 第１条第２項、第２条、第４条、第５条第２項及び第６条第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第１条第２項及び第２条の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成20年政令第337号） | 第６条第１項各号に掲げる事務のうち、同条の規定により町村が処理することとされているもの |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年政令第397号） | 第22条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 統計法施行令（平成20年政令第334号） | 第４条第１項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされている事務（統計調査員の設置に関する事務、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務を除く。） |
| ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条に規定する援護に関する政令（平成21年政令第22号） | 第２条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。）、第６項、第７項、第９項、第10項及び第13項並びに第３条の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年政令第135号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務 |
| 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成23年政令第114号） | 第13条において準用する第12条第１項及び第４項の規定により県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあつては、海岸法施行令（昭和31年政令第332号）第１条の５第１項第１号、第５号から第６号の２まで、第12号又は第15号に掲げる権限に係る事務を行つたときの通知に係るものに限る。） |
| 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成23年政令第165号） | 第２条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務 |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成23年政令第421号） | 第16条及び第22条第１項から第４項までの規定により市町村が処理することとされている事務 |
《改正》平12政356
《改正》平12政457
《改正》平12政508
《改正》平12政304
《改正》平13政023
《改正》平12政434
《改正》平12政500
《改正》平12政550
《改正》平13政008
《改正》平13政141
《改正》平13政236
《改正》平13政347
《改正》平13政286
《改正》平13政363
《改正》平14政004
《改正》平13政287
《改正》平13政379
《改正》平14政101
《改正》平13政383
《改正》平14政105
《改正》平14政157
《改正》平14法148
《改正》平14政184
《改正》平14政237
《改正》平14政271
《改正》平14政254
《改正》平14政282
《改正》平14政307
《改正》平14政261
《改正》平15政028
《改正》平15政014
《改正》平15政003
《改正》平14政385
《改正》平15政139
《改正》平15政269
《改正》平15政271
《改正》平15政304
《改正》平15政305
《改正》平15政329
《改正》平15政343
《改正》平15政404
《改正》平15政454
《改正》平15政459
《改正》平14政256
《改正》平15政523
《改正》平16政027
《改正》平15政505
《改正》平15政537
《改正》平15政447
《改正》平15政448
《改正》平15政520
《改正》平16政105
《改正》平16政160
《改正》平16政275
《改正》平16政294
《改正》平16政425
《改正》平16政429
《改正》平15政535
《改正》平17政056
《改正》平17政103
《改正》平17政106
《改正》平17政230
《改正》平17政278
《改正》平18政012
《改正》平18政070
《改正》平18政151
《改正》平18政135
《改正》平18政174
《改正》平18政213
《改正》平18政208
《改正》平18政286
《改正》平18政319
《改正》平19政009
《改正》平19政044
《改正》平19政092
《改正》平19政304
《改正》平19政400
《改正》平20政020
《改正》平20政024
《改正》平19政392
《改正》平20政051
《改正》平20政116
《改正》平20政117
《改正》平20政156
《改正》平20政175
《改正》平20政192
《改正》平20政218
《改正》平20政270
《改正》平20政281
《改正》平20政283
《改正》平20政337
《改正》平20政155
《改正》平20政156
《改正》平20政161
《改正》平19政397
《改正》平20政334
《改正》平21政022
《改正》平21政053
《改正》平21政108
《改正》平21政285
《改正》平22政013
《改正》平22政029
《改正》平22政078
《改正》平22政092
《改正》平22政135
《改正》平22政248
《改正》平23政114
《改正》平23政165
《改正》平23政199
《改正》平23政170
《改正》平23政235
《改正》平23政305
《改正》平23政361
《改正》平23政421
《改正》平23政348
《改正》平23政424
《改正》平24政096
《改正》平24政105
《改正》平12政457
《改正》平12政508
《改正》平12政304
《改正》平13政023
《改正》平12政434
《改正》平12政500
《改正》平12政550
《改正》平13政008
《改正》平13政141
《改正》平13政236
《改正》平13政347
《改正》平13政286
《改正》平13政363
《改正》平14政004
《改正》平13政287
《改正》平13政379
《改正》平14政101
《改正》平13政383
《改正》平14政105
《改正》平14政157
《改正》平14法148
《改正》平14政184
《改正》平14政237
《改正》平14政271
《改正》平14政254
《改正》平14政282
《改正》平14政307
《改正》平14政261
《改正》平15政028
《改正》平15政014
《改正》平15政003
《改正》平14政385
《改正》平15政139
《改正》平15政269
《改正》平15政271
《改正》平15政304
《改正》平15政305
《改正》平15政329
《改正》平15政343
《改正》平15政404
《改正》平15政454
《改正》平15政459
《改正》平14政256
《改正》平15政523
《改正》平16政027
《改正》平15政505
《改正》平15政537
《改正》平15政447
《改正》平15政448
《改正》平15政520
《改正》平16政105
《改正》平16政160
《改正》平16政275
《改正》平16政294
《改正》平16政425
《改正》平16政429
《改正》平15政535
《改正》平17政056
《改正》平17政103
《改正》平17政106
《改正》平17政230
《改正》平17政278
《改正》平18政012
《改正》平18政070
《改正》平18政151
《改正》平18政135
《改正》平18政174
《改正》平18政213
《改正》平18政208
《改正》平18政286
《改正》平18政319
《改正》平19政009
《改正》平19政044
《改正》平19政092
《改正》平19政304
《改正》平19政400
《改正》平20政020
《改正》平20政024
《改正》平19政392
《改正》平20政051
《改正》平20政116
《改正》平20政117
《改正》平20政156
《改正》平20政175
《改正》平20政192
《改正》平20政218
《改正》平20政270
《改正》平20政281
《改正》平20政283
《改正》平20政337
《改正》平20政155
《改正》平20政156
《改正》平20政161
《改正》平19政397
《改正》平20政334
《改正》平21政022
《改正》平21政053
《改正》平21政108
《改正》平21政285
《改正》平22政013
《改正》平22政029
《改正》平22政078
《改正》平22政092
《改正》平22政135
《改正》平22政248
《改正》平23政114
《改正》平23政165
《改正》平23政199
《改正》平23政170
《改正》平23政235
《改正》平23政305
《改正》平23政361
《改正》平23政421
《改正》平23政348
《改正》平23政424
《改正》平24政096
《改正》平24政105
別表第２ ２号法定受託事務（第１条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
| 政令 | 事務 |
| 母体保護法施行令（昭和24年政令第16号） | 第７条及び第９条の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務 |
| 漁業法施行令（昭和25年政令第30号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
1．海区漁業調整委員会の委員の選挙又は解職の投票に関し、市町村が処理することとされている事務
2．海区漁業調整委員会選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務 |
| 身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号） | 第４条（第10条第２項において準用する場合を含む。）、第８条第１項、第９条第２項から第５項まで及び第12条第１項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号） | この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号） | 第５条、第６条の２、第７条第２項から第５項まで、第８条、第９条第３項、第10条第３項及び第10条の２第２項の規定により市町村が処理することとされている事務 |
| 土地収用法施行令（昭和26年政令第342号） | この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第５条第４項の規定により処理することとされている事務（法第17条第２項に規定する事業（法第27条第２項又は第４項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。） |
| 農地法施行令（昭和27年政令第445号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
1．第７条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同一の事業の目的に供するため２ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）に限る。）
2．第９条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため２ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
3．第15条第２項において準用する第７条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（申請書を送付する事務（同一の事業の目的に供するため２ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第３条第１項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）に限る。）
4．第17条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため２ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第３条第１項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。） |
| 土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
1．第１条の２に規定する事務（個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）
2．第３条に規定する事務（法第20条第１項（法第39条第２項において準用する場合を含む。）又は第51条の８第１項（法第51条の10第２項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）
3．第６条第３項及び第68条に規定する事務 |
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年政令第240号） | 第６条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。） |
| 新住宅市街地開発法施行令（昭和38年政令第365号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
1．第13条の規定により処理することとされている事務
2．第15条第２項の規定により処理することとされている事務（地方公共団体（都道府県を除く。）又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。） |
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和40年政令第157号） | 第８条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。） |
| 流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和42年政令第３号） | 第８条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。） |
| 都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
1．第２条の２及び第50条第２項に規定する事務（個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
2．第３条に規定する事務（組合、再開発会社及び市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
3．第８条第３項に規定する事務 |
| 新都市基盤整備法施行令（昭和47年政令第431号） | 第19条の２において準用する土地区画整理法施行令第１条の２及び第34条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。） |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号） | この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
1．第14条において準用する土地区画整理法施行令第１条の２に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）
2．第17条において準用する土地区画整理法施行令第６条第３項及び第19条において準用する同令第68条に規定する事務
3．第20条において準用する土地区画整理法施行令第３条に規定する事務（法第51条において準用する土地区画整理法第20条第１項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第２項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）
4．第43条第２項に規定する事務 |
| 計量法施行令（平成５年政令第329号） | 第41条第２項の規定により都道府県知事が法第127条第１項、第２項及び第４項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行うこととされている場合における同条第２項から第４項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成９年政令第324号） この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの |
1．第25条及び第53条第２項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
2．第26条に規定する事務（事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）
3．第28条において準用する都市再開発法施行令第８条第３項に規定する事務 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成12年政令第500号） | この政令の規定により地力公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第８条第１項及び第３項、同条第４項（第９条において準用する場合を含む。）並びに第10条及び第11条において準用する土地収用法施行令第５条第４項の規定により処理することとされている事務（法第11条第２項の事業に関するものに限る。） |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号） | この政令の規定及びこの政令の規定により読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務 |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令（平成14年政令第367号） | 第１条、第２条（第15条において準用する場合を含む。）、第４条第４項及び第25条第２項の規定により町村が処理することとされている事務 |
| 統計法施行令（平成20年政令第334号） | 第４条第１項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務 |
《改正》平12政304
《改正》平13政023
《改正》平12政500
《改正》平14政019
《改正》平13政333
《改正》平14法188
《改正》平14政367
《改正》平14政332
《改正》平14政197
《改正》平15政523
《改正》平17政322
《改正》平18政010
《改正》平18政213
《改正》平18政299
《改正》平19政044
《改正》平20政334
《改正》平21政285
《改正》平23政348
《改正》平23政363
《改正》平13政023
《改正》平12政500
《改正》平14政019
《改正》平13政333
《改正》平14法188
《改正》平14政367
《改正》平14政332
《改正》平14政197
《改正》平15政523
《改正》平17政322
《改正》平18政010
《改正》平18政213
《改正》平18政299
《改正》平19政044
《改正》平20政334
《改正》平21政285
《改正》平23政348
《改正》平23政363
別表第３（第121条の２関係）
| 工事又は製造の請負 | 都道府県 | 500,000千円 |
| 指定都市 | 300,000 | |
| 市（指定都市を除く。次表において同じ。） | 150,000 | |
| 町村 | 50,000 |
別表第４（第121条の２関係）
| 不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が都道府県にあつては１件２万平方メートル以上、指定都市にあつては１件１万平方メートル以上、市町村にあつては１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い | 都道府県 | 70,000千円 |
| 指定都市 | 40,000 | |
| 市 | 20,000 | |
| 町村 | 7,000 |
別表第５（第167条の２関係）
| 1．工事又は製造の請負 | 都道府県及び指定都市 | 250万円 |
| 市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。） | 130万円 | |
| 2．財産の買入れ | 都道府県及び指定都市 | 160万円 |
| 市町村 | 80万円 | |
| 3．物件の借入れ | 都道府県及び指定都市 | 80万円 |
| 市町村 | 40万円 | |
| 4．財産の売払い | 都道府県及び指定都市 | 50万円 |
| 市町村 | 30万円 | |
| 5．物件の貸付け | 30万円 | |
| 6．前各号に掲げるもの以外のもの | 都道府県及び指定都市 | 100万円 |
| 市町村 | 50万円 |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）