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物価統制令

【目次】
  昭和21・3・3・勅令118号  
改正昭和48・12・22・法律121号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--
改正平成18・6・7・法律 53号--
(昭和27年法律第88号により昭和27年4月28日以後法律としての効力を有する。)
第1条 本令ハ終戦後ノ事態ニ対処シ物価ノ安定ヲ確保シ以テ社会経済秩序ヲ維持シ国民生活ノ安定ヲ図ルヲ目的トス
第2条 本令ニ於テ価格等トハ価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其ノ他給付ノ対価タル財産的給付ヲ謂フ
第3条 価格等ニ付第4条第7条ニ規定スル統制額アルトキハ価格等ハ其ノ統制額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ第7条第1項ニ規定スル統制額ニ係ル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
 価格等ニ対スル給付ノ為サルル地区ニ於ケル統制額ト他ノ地区ニ於ケル当該価格等ノ統制額トガ異ル場合ニ於テハ当該給付ニ付テハ主務大臣別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外当該給付ノ為サルル地区ニ於ケル統制額ヲ以テ前項ノ場合ニ於ケル統制額トス
第4条 主務大臣物価ガ著シク昂騰シ又ハ昂騰スル虞アル場合ニ於テ他ノ措置ニ依リテハ価格等ノ安定ヲ確保スルコト困難ト認ムルトキハ第7条ニ規定スル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ当該価格等ニ付其ノ統制額ヲ指定スルコトヲ得
第5条及第6条 削除
第7条 価格等ニ付他ノ法令ニ定ムル額又ハ他ノ法令ニ基ク行政機関及都道府県知事ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額アルトキハ之ヲ当該価格等ノ統制額トス
 前項ニ規定スル額ガ特定ノ者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ限リ適用アルモノナル場合ニ於テハ同項ニ規定スル額ハ主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為ス場合ヲ除クノ外当該特定ノ者以外ノ者ノ為ス同種ノ給付ニ対スル価格等ニ付テモ亦其ノ統制額トス
 第1項ノ他ノ法令ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第8条 第4条ノ指定及前条第1項ノ処分ハ此等処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ
一 注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ着手シタルモノ
二 其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
三 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付(価格、保管料、保険料及賃貸料ヲ除ク以下同ジ)ニ対スル給付ヲ為ス者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
四 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付ニ対スル給付ヲ為ス者ガ当該財産的給付ニ対スル給付ニ著手シタルモノ
五 保管料、保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ
第8条ノ2 第3条第1項但書ノ許可、第4条ノ指定又ハ第7条第1項ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ前条各号ノ一ニ該当スルモノ(以下履行中ノ契約ト称ス)ニ付テハ履行中ノ契約締結当時第3条第1項但書ノ許可ニ伴ヒ主務大臣ノ定メタル額又ハ第4条若ハ第7条ニ規定スル統制額アリタルトキハ此等ノ額ヲ超ユル価格等ヲ支払ヒ又ハ受領スルコトヲ目的トシテ履行中ノ契約ヲ変更若ハ消滅セシメル契約ヲ為シ又ハ此等ノ額ヲ超ユル価格等ヲ支払ヒ若ハ受領スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキ又ハ其ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第9条 何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第3条ノ規定ニ依ル禁止ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ
第9条ノ2 価格等ハ不当ニ高価ナル額ヲ以テ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ
第10条 何人ト雖モ暴利ト為ルベキ価格等ヲ得ベキ契約ヲ為シ又ハ暴利ト為ルベキ価格等ヲ受領スルコトヲ得ズ
第11条 第3条及前2条ノ規定ハ契約ノ当事者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非サルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ自己ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第12条 何人ト雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ヲ得ベキ契約ヲ為スニ当リ他ノ物ヲ併セ買受クベキ旨又ハ対価ノ外金銭以外ノ物ヲ提供スベキ旨ノ負担其ノ他ノ負担ヲ附スルコトヲ得ズ
第13条 何人ト雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ニ対スル給付ニ関シ対価トシテ金銭以外ノモノヲ受クルノ契約ヲ為シ又ハ之ヲ受領スルコトヲ得ズ
第13条ノ2 物品ハ第3条第9条ノ2第10条第12条又ハ前条ニ違反シテ之ヲ取引スル目的ヲ以テ所持スルコトヲ得ズ
 第11条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第14条 何人ト雖モ業務上不当ノ利益ヲ得ルノ目的ヲ以テ物ノ買占又ハ売惜ヲ為スコトヲ得ズ
第15条 主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ価格等ノ額ノ表示ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第16条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ価格等ノ額ヲ届出ヅペキコトヲ命ズルコトヲ得
第17条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ物品ノ規格、品質、販売方法、販売場所等ニ関シ制限又ハ禁止ヲ為スコトヲ得
第18条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ得
第19条 削除
第20条 主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ付特別ノ割増額ヲ附スペキコトヲ命ズルコトヲ得
 財務大臣ハ前項ノ者ヨリ其ノ割増額ニ相当スル金額ノ全部又ハ一部ヲ政令ノ定ムル所ニ依リ国庫ニ納付セシムルコトヲ得
《改正》平11法160
第21条 財務大臣ハ前条ニ規定スル者ニ対シ同条ノ割増額ニ相当スル収入ノ経理ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
《改正》平11法160
第22条 第20条ノ規定ニ依リ納付スル金額ハ所得税法ニ依ル所得、法人税法ニ依ル所得、特別法人税法ニ依ル剰余金、臨時利得税法ニ依ル利益及地方税法(昭和23年法律第110号)ニ依リ事業税ヲ課スル場合ニ於ケル所得ノ計算ニ付之ヲ当該割増額ニ相当スル収入ノ生ジタル年又ハ事業年度ノ必要経費又ハ組合ニ算入ス
第23条 第20条ノ規定ニ依ル納付金ニ付テハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収ス但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス
第24条及び第25条 削除
第26条 物価秩序ノ保持ニ当ル者ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ其ノ職務執行上必要ナル事項ニ関シ質問ヲ為シ又ハ報告ヲ徴スルコトヲ得
第27条 削除
第28条 第26条ニ掲グル者ハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス
第29条 削除
第30条 主務大臣若ハ地方行政機関ノ長又ハ都道府県知事必要アリト認ムルトキハ物価ニ関シ報告ヲ徴シ、帳簿ノ作成ヲ命ジ又ハ政令ノ定ムル所ニ依リ当該職員ヲシテ必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
《改正》平18法053
 前項ノ規定ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレテイル事務ハ地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号ニ規定スル第1号法定受託事務トス
《追加》平11法087
第31条 本令ニ規定スル主務大臣ノ職権ニ属スル事務ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事之ヲ行フコトトスルコトヲ得
《追加》平11法087
 主務大臣ハ政令ノ定ムル所ニ依リ本令ニ規定スル主務大臣ノ職権ノ一部ヲ地方行政機関ノ長ヲシテ行ハシムルコトヲ得
第32条 本令ノ施行ニ関スル主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ニ関スル行政ノ所管大臣トス
《全改》平11法160
第33条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ10年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス但シ第1号又ハ第3号ニ該当スル者ニ付テハ違反ニ係ル価格等ノ金額ト統制額ニ依ル価格等ノ金額トノ差額又ハ之ニ相当スル金額ノ3倍ガ500万円ヲ超ユルトキ、第2号ニ該当スル者ニ付テハ違反ニ係ル価格等ノ金額ト履行中ノ契約締結当時ノ第3条第1項但書ノ許可ニ伴ヒ主務大臣ノ定メタル額若ハ第4条若ハ第7条ニ規定スル統制額トノ差額又ハ之ニ相当スル金額ノ3倍ガ500万円ヲ超ユルトキハ罰金ハ当該差額又ハ金額ノ3倍以下トス
一 第3条ノ規定ニ違反シタル者
二 第8条ノ2ノ規定ニ違反シタル者
三 第9条ノ規定ニ違反シタル者
第34条 第9条ノ2又ハ第10条ノ規定ニ違反シタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス
第35条 第12条第13条第13条ノ2第1項又ハ第14条ノ規定ニ違反シタル者ハ5年以上ノ懲役又ハ300万円以下ノ罰金ニ処ス
第36条 前3条ノ罪ヲ犯シタル者ニ情状ニ因リ懲投及罰金ヲ併科スルコトヲ得
第37条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ1年以下ノ懲役又ハ20万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第15条又ハ第16条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
二 第17条ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止ニ違反シタル者
三 第30条ノ規定ニ違反シ報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ帳簿ノ作成ヲ為サズ若ハ帳簿ニ虚偽ノ記載ヲ為シタル者
四 第30条ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者
第37条ノ2 第21条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シテ割増額ノ全部又ハ一部ノ納付ヲ免レ又ハ免レントシタル者ハ1年以下ノ懲役又ハソノ免レ又ハ免レントシタル割増額ノ3倍以下ニ相当スル罰金ニ処ス
第38条 当該職員、第26条ニ掲グル者又ハ此等ノ職ニ在リタル者本令ニ依ル職務執行ニ関シ知得シタル秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ2年以下ノ懲役又ハ10万円以下ノ罰金ニ処ス
《改正》平18法053
第39条 第26条ノ規定ニ違反シ同条ニ掲グル者ノ質問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者ハ10万円以下ノ罰金ニ処ス
第40条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第33条乃至第35条第37条第1号乃至第3号、第37条ノ2又ハ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス
附 則
第41条 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第11条第2項、第13条第36条ノ規定、第34条第35条第13条ノ規定ニ関スル部分並ニ第40条第13条ノ規定ニ違反スル行為及第36条ノ違反行為ニ関スル部分ハ昭和21年3月11日ヨリ之ヲ施行シ第24条乃至第29条第39条ノ規定、第38条中物価安定委員会ノ委員其ノ他ノ職員若ハ物価監視委員又ハ此等ノ職ニ在リタル者ニ開スル部分並ニ第40条第39条ノ違反行為ニ関スル部分施行ノ期日ハ別ニ之ヲ定ム
第42条 価格等統制令ハ之ヲ廃止ス
第43条 旧令第7条第1項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指定ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第4条又ハ第31条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看做ス
 前項ノ規定ニ依リ統制額ノ指定ト看做サルル指定ニ於テ価格等ノ額ガ特定ノ者ノ為ス給付ニ限リ適用アルモノト為サレ居ル場合ニ於テハ当該指定ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第4条又ハ第31条ノ規定ニ依リ其ノ者以外ノ者ノ当該指定ニ係ル地区ニ於テ為ス同種ノ給付ニ対スル価格等ニ付為シタル統制額ノ指定ト看做ス
 本令施行ノ際第4条ノ規定ニ依リ主務大臣統制額ノ指定ヲ為シタル場合ニ於テハ当該指定ニ係ル価格等ニ付テハ前2項ノ場合ニ於ケル統制額ハ当該指定ニ依ル統制額ニ改訂セラレタルモノト看做ス
第44条 旧令第3条第1項又ハ第4条ノ4第1項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ認可ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第4条又ハ第31条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看做ス
 前項ニ規定スル認可ニ係ル価格等ノ額ニ付旧令第3条第2項又ハ第4条ノ4第3項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル処分アル場合ニ於テハ当該処分ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第4条又ハ第31条ノ規定ニ依リ当該処分ニ係ル者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ付為シタル統制額ノ指定ト看做ス
 前条第3項ノ規定ハ前2項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第45条 旧令第2条第3項但書(同令第4条ノ3ニ於テ準用スル場合ヲ含む)ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指示ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第4条又ハ第31条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看做ス
 第43条第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第46条 旧令第7条第1項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指定アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第3条第1項但書又ハ第31条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看做ス
第47条 旧令第3条第1項又ハ第4条ノ4第1項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ認可アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同令第2条第1項但書又ハ第4条ノ4第1項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第3条第1項但書又ハ第31条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看做ス
第48条 旧令第2条第3項但書(同令第4条ノ3ニ於テ準用スル場合ヲ含む)ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指示アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同令第2条第1項但書(同令第4条ノ3ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第3条第1項但書又ハ第31条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看做ス
第49条 前2条ニ規定スル場合ヲ除クノ外価格等ニ付旧令第2条第1項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アル場合ニ於テハ当該許可ニ係ル額ハ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第4条又ハ第31条ノ規定ニ依リ指定シタル統制額ト看做ス
 第43条第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第50条 旧令ハ本令施行前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ本令施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス