社債等登録法施行令
昭和17・４・11・勅令４０９号
改正昭和62・５・29・政令１８４号−−
改正平成２・９・27・政令２８５号−−
改正平成２・12・14・政令３５２号−−
改正平成３・１・25・政令 ６号−−
改正平成４・４・30・政令１６３号−−
改正平成５・８・４・政令２７３号−−
改正平成９・９・25・政令２９４号−−
改正平成９・11・19・政令３３３号−−
改正平成11・11・12・政令３５８号−−
改正平成12・２・16・政令 ３７号−−
改正平成12・６・７・政令２４４号−−
改正平成12・６・７・政令３０３号−−
改正平成14・３・20・政令 ５０号−−
改正平成14・12・４・政令３５８号−−
改正平成15・12・25・政令５４５号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・12・27・政令４１９号−−
改正平成17・２・18・政令 ２４号−−
改正平成17・６・29・政令２３０号−−
改正平成18・４・19・政令１７４号−−
改正平成19・７・13・政令２０８号＝＝(施行＝平19年９月30日)
廃止平成19・12・14・政令３６９号−−(施行＝平20年１月４日)
第１章 総 則
第１条 社債等登録法
第２条ノ規定ニ依リ社債ノ登録ヲ取扱フベキ法人（以下登録機関ト称ス）ハ左ノ各号ニ該当スル場合ニ付各其ノ定ムル所ニ依ル
1．主務大臣ノ指定スル会社ガ社債ヲ発行シタルトキハ当該社債ニ付テハ其ノ会社但シ主務大臣ノ指定スル社債ヲ除ク
2．前号ニ該当スル場合ヲ除クノ外主務大臣ノ指定スル会社（以下本条ニ於テ指定会社ト称ス）ニシテ社債管理者又ハ担保付社債信託法（明治38年法律第52号）ニ依ル受託会社ト為リタル会社ガアル場合ニ於テ当該社債ニ付テハ左ニ掲グル区分ニ応ジ左ニ定ムル会社但シ主務大臣ノ指定スル社債ニ付テハ指定会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社トス
イ 社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ガ一デアルトキ当該社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社
ロ 社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ガ２以上デアル場合ニ於テ当該社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ノ内ニ社債ノ管理ニ係ル事務又ハ担保付社債ニ関スル信託事務ノ処理ニ関シ取リマトメヲ為ス会社アルトキ当該社債ノ管理ニ係ル事務又ハ担保付社債ニ関スル信託事務ノ処理ニ関シ取リマトメヲ為ス会社
ハ 社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ガ２以上デアル場合ニ於テ当該社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ノ内ニ社債ノ管理ニ係ル事務又ハ担保付社債ニ関スル信託事務ノ処理ニ関シ取リマトメヲ為ス会社ナキトキ当該社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社
3．前２号ニ該当スル場合ヲ除クノ外指定会社ニシテ社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ガアル場合ニ於テ当該社債ニ付テハ左ニ掲グル区分ニ応ジ左ニ定ムル会社但シ主務大臣ノ指定スル社債ニ付テハ指定会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社トス
イ 社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ガ一デアルトキ当該社債ノ総額ヲ引受ケタル会社
ロ 社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ガ２以上デアルトキ当該社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社
4．前各号ニ該当セサル場合ニ於テハ指定会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社
第２条 登録ヲ為シタル社債ハ以下登録社債ト称ス）ニ関シ登録シタル権利ノ順位ハ登録ノ前後ニ依ル
２ 登録ノ前後ハ登録用紙中同一欄ニ為シタル登録ニ付テハ順位番号ニ依リ別欄ニ為シタル登録ニ付テハ受附番号ニ依ル
第３条 附記登録ノ順位ハ主登録ノ順位ニ依リ附記登録間ノ順位ハ其ノ前後ニ依ル
第４条 社債ノ登録ハ相続、遺贈、合併、強制執行其ノ他此等ニ準ズベキ事由ニ因リ社債ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ヲ除クノ外社債ノ償還又ハ利息ノ支払ノ期日前３週間（毎月１回以上社債ノ償還又ハ利息ノ支払ノ期日ガ到来スル社債ニ付テハ２週間）ハ之ヲ請求スルコトヲ得ズ
第５条 登録機関社債ノ登録ヲ為シタルトキハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ遅滞ナク其ノ旨ヲ社債原簿ヲ備フル会社ニ通知スルコトヲ要ス
２ 社債原簿ヲ備フル会社前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ社債原簿ニ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
第６条 本令ニ定ムルモノノ外社債登録簿ノ調製其ノ他登録ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム
第７条 社債登録簿ノ全部又ハ一部ガ減失シタル場合ニ於テ其ノ再製又ハ登録ノ回復ニ関スル手続ハ主務大臣之ヲ定ム
第８条 社債登録簿及其ノ附属書類滅失スル虞アルトキハ主務大臣ハ必要ナル処分ヲ命ズルコトヲ得
第９条 登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ社債登録簿及其ノ附属書類ノ閲覧又ハ社債登録簿ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第10条 登録機関ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ社債ノ登録、社債登録簿及其ノ附属書類ノ閲覧又ハ社債登録簿ノ謄本若ハ抄本ノ交付ニ付手数料ヲ徽スルコトヲ得
２ 登録機関前項ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
第11条 主務大臣社債等登録法
第10条ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ登録事務ヲ検査シ又ハ社債登録簿其ノ他ノ書類ヲ検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムルコトヲ要ス
第11条ノ２ 法第９条第２項ノ規定ニ依リ金融庁長官ニ委任セラレタル職権ノ内法第10条ノ規定ニ依ルモノヲ証券取引等監視委員会ニ委任ス但シ金融庁長官ガ自ラ登録機関ヲシテ登録事務ニ関スル報告ヲ為サシムルコトヲ妨ゲズ
第12条 本令ハ地方債、特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ会社ニ非ザルモノノ発行スル債券及内閣府令、法務省令ヲ以テ定ムル外国又ハ外国法人ノ発行スル公債又ハ社債ニ之ヲ準用ス
第13条 登録ハ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外当事者ノ請求又ハ官庁若ハ公署ノ嘱託アルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
２ 請求ニ因ル登録ニ関スル規定ハ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外嘱託ニ因ル登録ニ之ヲ準用ス
第14条 登録ハ登録権利者及登録義務者又ハ其ノ代理人之ヲ請求スルコトヲ要ス但シ請求書ニ登録義務者ノ承諾書ヲ添附シタルトキハ登録権利者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第15条 判決又ハ相続其ノ他ノ一般承継ニ因ル登録ハ登録権利者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第16条 登録名義人ノ表示ノ変更ノ登録ハ登録名義人ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第17条 社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ノ変更ノ登録ハ登録社債権者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得 但シ登録上利害関係ヲ有スル第三者アル場合ニ於テハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第18条 民事執行法（昭和54年法律第４号）
第48条及
第54条ノ規定ハ登録社債ニ対スル強制執行、仮差押ノ執行又ハ担保権ノ実行（其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム以下同ジ）ニ関スル登録ニ之ヲ準用ス
２ 前項ニ於テ準用スル民事執行法
第48条又ハ
第54条ノ規定ニ依リ登録ヲ嘱託スル場合ニ於テハ嘱託書ニ差押命令ノ正本又ハ謄本其ノ他登録ノ原因ヲ証スル書面ヲ添付スルコトヲ要ス 民事保全法（平成元年法律第91号）
第54条ニ於テ準用スル同法
第53条第３項ニ於テ準用スル同法
第47条第３項若ハ民事執行法
第54条又ハ民事保全法
第61条ニ於テ準用スル同法
第60条第３項ノ規定ニ依リ登録ヲ嘱託スルトキ亦同ジ
３ 民事執行法
第82条ノ規定ハ登録社債ニ対スル強制執行又ハ担保権ノ実行ニ関スル登録ニ之ヲ準用ス
第20条 登録ヲ請求スル場合ニ於テハ左ノ書面ヲ提出スルコトヲ要ス
1．請求書
2．登録原因ニ付第三者ノ許可、同意又ハ承諾ヲ要スルトキハ、之ヲ証スル書面
3．代理人ニ依リテ登録ヲ請求スルトキハ其ノ権限ヲ証スル書面
第21条 請求書ニハ左ノ事項ヲ記載シ請求者之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
1．社債ヲ発行シタル会社ノ商号、社債ノ種類及社債ノ総額ガ数回ニ分チ発行セラレタル場合ニ於テハ其ノ回号ハ以下社債ノ名称ト称ス）
2．請求者ノ氏名及住所
3．代理人ニ依リテ登録ヲ請求スルトキハ其ノ氏名及住所
4．登録原因及其ノ日附
5．登録ノ目的
6．登録機関ノ表示
7．年月日
第22条 登録原因ニ登録ノ目的タル権利ノ消滅ニ関スル事項ノ定アルトキハ請求書ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
第23条 登録権利者ガ多数ナル場合ニ於テ登録原因ニ持分ノ定アルトキハ請求書ニ其ノ持分ヲ記載スルコトヲ要ス
第24条 判決ニ因リ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ判決ノ正本又ハ謄本ヲ添付スルコトヲ要ス 此ノ場合ニ於テハ
第20条第２号ノ書面ハ之ヲ提出スルコトヲ要セズ
第25条 左ノ場合ニ於テハ請求書ニ其ノ事実ヲ証スル戸籍ノ謄本若ハ抄本若ハ登記事項証明書又ハ此等ニ準ズベキ書面ヲ添附スルコトヲ要ス
1．登録原因ガ相続其ノ他ノ一般承継ナルトキ
2．請求者ガ登録権利者又ハ登録義務者ノ相続人其ノ他ノ一般承継人ナルトキ
3．登録名義人ノ表示ノ変更ノ登録ヲ請求スルトキ
第26条 登録ヲ請求スル場合ニ於テ第三者ノ許可、同意又ハ承諾ヲ証スル書面ヲ提出スルコトヲ要スルトキハ其ノ第三者ヲシテ請求書ニ記名捺印セシメ其ノ書面ノ提出ニ代フルコトヲ得
第27条 同一ノ登録機関ノ取扱フベキ同一名称ノ数口ノ社債ニ関スル登録ハ登録原因及登録ノ目的ガ同一ナルトキニ限り同一ノ請求書ヲ以テ之ヲ請求スルコトヲ得
第28条 債権者ガ民法
第423条ノ規定ニ依リ債務者ニ代位シテ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ債権者及債務者ノ氏名及住所並ニ代位原因ヲ記載シ且代位原因ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第39条 左ノ場合ニ於テハ登録機関ハ登録ヲ為スコトヲ得ズ
1．請求事項ガ当該登録機関ノ取扱フベキ社債ニ関スルモノニ非ザルトキ
2．請求事項ガ登録スベキモノニ非ザルトキ
3．請求書ガ方式ニ適合セザルトキ
4．請求書ニ掲グル登録社債又ハ登録ノ目的タル権利ノ表示ガ社債登録簿ト符合セザルトキ
5．
第25条第２号ニ規定スル書面ヲ添附スル場合ヲ除クノ外請求書ニ掲グル登録義務者ノ表示ガ社債登録簿ト符合セザルトキ
7．必要ナル書面ヲ提出又ハ添附セザルトキ
２ 請求者ガ登録ノ手数料ヲ納付セザル場合ニ於テハ登録機関ハ登録ヲ為サザルコトヲ得
第30条 権利ノ変更ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テ登録上利害関係ヲ有スル第三者アルトキハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附シタルトキニ限リ附記ニ依リテ其ノ登録ヲ為ス
第31条 登録機関登録ヲ完了シタルトキハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ登録権利者及登録義務者ニ其ノ旨ヲ通知スルコトヲ要ス
第32条 登録機関登録ヲ完了シタル後其ノ登録ニ付錯誤又ハ遺漏アルコトヲ発見シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ登録権利者及登録義務者ニ通知スルコトヲ要ス
２ 前項ノ通知ハ
第28条ノ場合ニ於テハ債権者ニ対シテモ亦之ヲ為スコトヲ要ス
３ 前２項ノ規定ニ依ル通知ハ登録権利者、登録義務者又ハ債権者ガ多数ナルトキハ其ノ一人ニ対シテ之ヲ為スヲ以テ足ル
第33条 前条ノ場合ニ於テ登録ノ錯誤又ハ遺漏ガ登録機関ノミノ過誤ニ出デタルトキハ登録機関ハ登録上利害関係ヲ有スル第三者アル場合ヲ除クノ外遅滞ナク其ノ登録ノ更正ヲ為シ其ノ旨ヲ登録権利者及登録義務者ニ通知スルコトヲ要ス
２ 前条第２項及第３項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第34条 第30条ノ規定ハ登録ノ更正ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第35条 抹消シタル登録ノ回復ヲ請求スル場合ニ於テ登録上利害関係ヲ有スル第三者アルトキハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第36条 社債権者未登録ノ社債ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載シ且債券及支払期ノ未ダ到来セザル利札ヲ添付スルコトヲ要ス
1．登録スベキ各社債ノ金額
2．債券ノ番号及数
3．支払期ノ未ダ到来セザル利札中欠缺セルモノアルトキハ其ノ数及支払期
4．新株予約権付社債ニ付既ニ新株予約権ノ行使アリタルトキハ其ノ旨
5．社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所
２ 未ダ債券ヲ発行セザル社債ノ登録ヲ請求スル場所ニ於テハ請求書ニ前項第１号及第５号ニ掲グル事項ノ外各社債ノ払込金額及債券ヲ発行スベキ場合ニ於ケル債券ノ番号ヲ記載シ且当該事実ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
３ 前２項ノ場合ニ於テハ請求書ニ登録原因及其ノ日付ヲ記載シ又ハ
第20条第２号ノ書面ヲ提出スルコトヲ要セズ
第37条 社債ノ応募又ハ引受ヲ為サントスル者ハ応募又ハ引受ノ際予メ社債ノ登録ノ請求ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ請求書ニ前条第１項第１号及第５号ニ掲グル事項ノ外社債ヲ発行スル会社ノ商号ヲ記載シ之ヲ当該会社ニ提出スルコトヲ要ス
２ 社債ヲ発行スル会社ハ前項ノ請求書ニ各社債ノ金額、払込金額、口数及債券ヲ発行スベキ場合ニ於ケル債券ノ番号ヲ付記シ之ヲ登録機関ニ送付スルコトヲ要ス
第38条 登録社債ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ移転シタル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号並ニ当該社債ノ移転ヲ受ケタル者ガ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ヲ記載シ当該移転ノ登録ノ請求ガ社債ノ持分ニ係ルモノデアルトキハ其ノ部分ヲ表示スルコトヲ要ス
２ 前項ノ場合ニ於テ移転ノ登録ノ請求ガ社債登録簿ノ一用紙ニ登録シタル社債ノ全部ニ係ルモノデアルトキハ移転シタル社債ノ総額及其ノ社債ニ関スル登録番号ヲ以テ同項ノ移転シタル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号ニ代フルコトヲ得
第39条 質権（転質ノ場合ヲ含ム以下同ジ）ノ設定ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
1．質権ノ目的ト為スベキ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
2．債権額
3．登録原因ニ付弁済期、利息、違約金若ハ賠償額ニ関スル定若ハ民法
第346条但書ノ規定ニ依ル定アルトキ又ハ債権ニ条件ヲ附シタルトキハ其ノ事項
4．質権設定者ガ債務者ニ非ザルトキハ債務者ノ氏名及住所
２ 一定ノ金額ヲ目的トセザル債権ノ担保タル質権ノ設定ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ其ノ債権ノ価額ヲ記載スルコトヲ要ス
３ 前条第２項ノ規定ハ第１項ノ質権ノ設定ノ登録ニ係ル請求書ノ記載ニ之ヲ準用ス
第40条 質権ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ質権ガ債権中共ニ移転スルヤ否ヤヲ記載スルコトヲ要ス
２ 債権ノ一部譲渡又ハ代位弁済ニ因ル質権ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ譲渡又ハ代位弁済ノ目的タル債権額ヲ記載スルコトヲ要ス
第41条 質権ノ移転及転質ノ登録ハ附記ニ依リテ之ヲ為ス
第42条 社債等登録法
第６条ノ規定ニ依リ担保権ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
1．担保権ノ目的ト為スベキ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
2．供託スベキ法令ノ条項
3．担保権者ノ表示
２ 前項ノ登録ハ供託ヲ為スベキ者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
３ 第38条第２項ノ規定ハ第１項ノ担保権ノ登録ニ係ル請求書ノ記載ニ、前２条ノ規定ハ同項ノ担保権ノ移転ノ登録ニ之ヲ準用ス
第42条ノ２ 民事保全法
第54条ニ於テ準用スル同法
第53条第２項ノ規定ニ依ル仮処分ニ因ル仮登録（以下保全仮登録ト称ス）ヲ為シタル場合ニ於テハ同法
第61条ニ於テ準用スル同法
第58条第３項ノ規定ニ依ル保全仮登録ニ基ク本登録ノ順位ハ保全仮登録ノ順位ニ依ル
第43条 社債ノ信託ノ登録ハ受託者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得但シ信託行為（信託法（平成18年法律第108号）
第２条第２項第３号ニ定ムルモノヲ除ク）ニ依リテ信託財産ニ属スルコトトサレタル社債ノ信託ノ登録ヲ請求スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項但書ノ場合ニ於テハ受託者ヲ登録権利者トシ委託者ヲ登録義務者トス
第45条 受益者又ハ委託者ハ受託者ニ代位シテ社債ノ信託ノ登録ヲ請求スルコトヲ得
２ 第28条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル代位登録ノ請求ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ請求書ニ登録スベキ社債ガ信託財産ナルコトヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第46条 社債ノ信託ノ登録ハ信託ニ係ル当該社債ノ移転又ハ変更ノ登録ノ請求ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ請求スルコトヲ要ス 但シ前条第１項ノ規定ニ依リ受益者又ハ委託者ガ受託者ニ代位シテ社債ノ信託ノ登録ヲ請求スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 信託法
第３条第３号ニ掲グル方法ニ依リ為サレタル信託ニ因ル社債ノ変更ノ登録ハ受託者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第47条 受託者変更ノ場合ニ於テ登録社債ノ移転ノ登録ヲ請求スルニハ請求書ニ其ノ変更ヲ証スル書面ヲ添付スルコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ハ信託法
第86条第４項ノ場合ニ於テ為スベキ変更ノ登録ニ之ヲ準用ス
第48条 受託者ノ任務ガ死亡、後見開始若ハ保佐開始ノ審判、破産手続開始ノ決定、法人ノ合併以外ノ理由ニ因ル解散又ハ裁判所若ハ主務官庁（其ノ権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁及其ノ権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ヲ含ム以下同ジ）ノ解任命令ニ因リテ終了シタルトキハ前条ノ登録ハ新受託者又ハ他ノ受託者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第49条 社債ノ信託ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ添付スルコトヲ要ス
1．委託者、受託者及受益者ノ氏名又ハ名称及住所
2．受益者ノ指定ニ関スル条件又ハ受益者ヲ定ムル方法ノ定アルトキハ其ノ定
3．信託管理人アルトキハ其ノ氏名又ハ名称及住所
4．受益者代理人アルトキハ其ノ氏名又ハ名称及住所
5．信託法第185条第３項ニ規定スル受益証券発行信託デアルトキハ其ノ旨
6．信託法第258条第１項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託デアルトキハ其ノ旨
7．公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第１条ニ規定スル公益信託デアルトキハ其ノ旨
8．信託ノ目的
9．信託財産ノ管理方法
10．信託終了ノ事由
11．其ノ他信託ノ条項
３ 第１項第２号乃至第６号ニ掲グル事項ノ何レカヲ記載シタルトキハ同項第１号ノ受益者（同項第４号ニ掲グル事項ヲ記載シタル場合ニ於テハ当該受益者代理人ガ代理スル受益者ニ限ル）ノ氏名又ハ名称及住所ヲ記載スルコトヲ要セズ
第50条 前条ノ規定ニ依リ請求書ニ添附シタル書面ハ之ヲ信託原簿トス
２ 信託原簿ハ之ヲ社債登録簿ノ一部ト看做シ其ノ記載ハ之ヲ登録ト看做ス
第51条 裁判所ガ信託管理人又ハ受益者代理人ヲ選任シ又ハ解任シタルトキハ遅滞ナク信託原簿ノ記載ヲ登録機関ニ嘱託スルコトヲ要ス主務官庁ガ信託管理人又ハ受益者代理人ヲ選任シ又ハ解任シタルトキ亦同ジ
２ 前項ノ規定ハ裁判所又ハ主務官庁ガ受託者ヲ解任シタル場合ニ之ヲ準用ス
第52条 前条第１項ノ規定ハ裁判所又ハ主務官庁ガ信託ノ変更ヲ命ジタル場合ニ之ヲ準用ス
第53条 登録機関ハ信託財産ニ属スル登録社債ニ付左ニ掲グル登録ヲ為ストキハ職権ヲ以テ信託原簿ノ記載ノ変更ヲ為スコトヲ要ス
1．信託法
第75条第１項又ハ第２項ノ規定ニ依ル登録社債ノ移転ノ登録
2．信託法
第86条第４項本文ノ規定ニ依ル登録社債ノ変更ノ登録
3．受託者タル登録名義人ノ氏名若ハ名称又ハ住所ニ付テノ変更又ハ更正ノ登録
２ 受益者又ハ委託者ハ受託者ニ代位シテ前項ノ請求ヲ為スコトヲ得
３ 第28条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル請求ニ之ヲ準用ス
第55条 登録機関
第51条第２項ノ規定ニ依リ信託原簿ノ記載ヲ為シタルトキハ職権ヲ以テ社債登録簿ニ其ノ旨ヲ附記スルコトヲ要ス
第55条ノ２ 信託ノ併合又ハ分割ニ因リ登録社債ガ一ノ信託ノ信託財産ニ属スル財産ヨリ他ノ信託ノ信託財産ニ属スル財産トナリタル場合ニ於ケル当該登録社債ニ係ル当該一ノ信託ニ付テノ信託ノ登録ノ抹消及当該他ノ信託ニ付テノ信託ノ登録ノ請求ハ信託ノ併合又ハ分割ニ因ル登録社債ノ変更ノ登録ノ請求ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス信託ノ併合又ハ分割以外ノ事由ニ因リ登録社債ガ一ノ信託ノ信託財産ニ属スル財産ヨリ受託者ヲ同一トスル他ノ信託ノ信託財産ニ属スル財産トナリタルトキ亦同ジ
２ 信託財産ニ属スル登録社債ニ付為ス左ノ表ノ上欄ニ掲グル場合ニ於ケル登録社債ノ変更ノ登録（第46条第２項ノ登録ヲ除ク）ニ付テハ同表ノ中欄ニ掲グル者ヲ登録権利者トシ同表ノ下欄ニ掲グル者ヲ登録義務者トス
一 登録社債ガ固有財産ニ属スル財産ヨリ信託財産ニ属スル財産トナリタル場合 | 受益者 | 受託者 |
二 登録社債ガ信託財産ニ属スル財産ヨリ固有財産ニ属スル財産トナリタル場合 | 受託者 | 受益者 |
三 登録社債ガ一ノ信託ノ信託財産ニ属スル財産ヨリ他ノ信託ノ信託財産ニ属スル財産トナリタル場合 | 当該他ノ信託ノ受益者及受託者 | 当該一ノ信託ノ受益者及受託者 |
第56条 社債権者
第36条第１項第２項又ハ
第37条第１項ノ規定ニ依ル社債ノ登録ノ抹消ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ登録ヲ抹消スベキ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号ヲ記載スルコトヲ要ス
第57条 登録権利者ガ登録義務者ノ行方ノ知レザルニ因リ登録ノ抹消ヲ請求スルコト能ハザルトキハ非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第141条ニ規定スル公示催告ノ申立ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テ非訟事件手続法第148条第１項ニ規定スル除権決定アリタルトキハ請求書ニ其ノ正本又ハ謄本ヲ添付シ登録権利者ノミニテ登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
３ 第１項ノ場合ニ於テ請求書ニ債権証書又ハ登録セラレタル債務ノ弁済証書ヲ添付シタルトキハ登録権利者ノミニテ質権ニ関スル登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
第58条 信託財産ニ属スル登録社債ガ移転又ハ変更ニ因リ信託財産ニ属セザルニ至リタル場合ニ於テ為スベキ信託ノ登録ノ抹消ハ移転又ハ変更ノ登録ノ請求ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ請求スルコトヲ要ス
２ 信託ノ登録ノ抹消ハ受託者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第60条 社債等登録法
第６条ノ規定ニ依リ為シタル担保権ノ登録ハ請求書ニ其ノ担保ノ事由ノ止ミタルコトヲ証スル書面ヲ添附シ担保ヲ供シタル者又ハ其ノ承継人ノミニテ其ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
第61条 登録ノ抹消ヲ請求スル場合ニ於テ登録上利害関係ヲ有スル第三者アルトキハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第61条ノ２ 登録社債ニ付民事保全法
第54条ニ於テ準用スル同法
第53条第１項ノ規定ニ依ル仮処分ノ登録（保全仮登録ト共ニ為シタルモノヲ除ク本条及次条ニ於テ同ジ）ヲ為シタル後其ノ仮処分ノ債権者ガ其ノ仮処分ノ債務者ヲ登録義務者トシテ登録（担保権ニ関スルモノヲ除ク）ヲ請求スル場合ニ於テハ其ノ債権者ノミニテ其ノ仮処分ノ登録ニ後レル登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依リ登録ノ抹消ヲ請求スルニハ請求書ニ民事保全法
第61条ニ於テ準用スル同法
第59条第１項ノ規定ニ依ル通知ヲ為シタルコトヲ証スル書面ヲ添付スルコトヲ要ス
３ 第１項ノ規定ニ依リ仮処分ノ登録ニ後レル登録ヲ抹消シタルトキハ其ノ仮処分ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第61条ノ３ 前条第１項及第２項ノ規定ハ担保権ニ付民事保全法
第54条ニ於テ準用スル同法
第53条第１項ノ規定ニ依ル仮処分ノ登録ヲ為シタル後其ノ仮処分ノ債権者ガ其ノ仮処分ノ債務者ヲ登録義務者トシテ其ノ権利ノ移転又ハ消滅ニ付登録ヲ請求スル場合ニ之ヲ準用ス
２ 前条第３項ノ規定ハ前項ニ於テ準用スル同条第１項ノ規定ニ依リ仮処分ノ登録ニ後レル登録ヲ抹消シタル場合ニ之ヲ準用ス
第61条ノ４ 保全仮登録ヲ為シタル後本登録ヲ為シタルトキハ其ノ保全仮登録及之ト共ニ為シタル処分禁止ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第61条ノ５ 主務大臣ノ承認ヲ得タル登録機関ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ社債登録簿ヲ磁気ディスク（之ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム
第61条ノ７ニ於テ同ジ）ヲ以テ調製スルコトヲ得
２ 登録機関前項ノ承認ヲ得タルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
第61条ノ６ 登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ前条第１項ノ社債登録簿ニ記録セラレタル事項ノ全部又ハ一部ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
２ 登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ前条第１項ノ社債登録簿ニ記録セラレタル事項ノ全部又ハ一部ヲ証明シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
３ 登録機関ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ前２項ニ規定スル書面ノ交付ニ付手数料ヲ徴スルコトヲ得
４ 登録機関前項ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
第61条ノ７ 第61条ノ５第１項ノ規定ニ依リ磁気ディスクヲ以テ社債登録簿ヲ調製スル場合ニ於ケル
第２条第２項、
第７条、
第８条、
第38条第２項及
第65条第３項ノ規定ノ適用ニ付テハ
第２条第２項中「登録用紙」トアルハ「登録記録」ト、「同一欄」トアルハ「同一区」ト、「別欄」トアルハ「別区」ト、
第７条及
第８条中「社債登録簿」トアルハ「社債登録簿ノ記録」ト、
第38条第２項中「一用紙」トアルハ「一登録記録」ト、
第65条第３項中「記載」トアルハ「記録」トス
第61条ノ８ 主務大臣ノ承認ヲ得タル登録機関（以下特定承認登録機関ト称ス）ト当該特定承認登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ノ使用ニ付契約ヲ為シタル者ハ登録ヲ請求スル場合ニ於ケル
第20条第１号ノ請求書ノ提出ニ係ル手続ニ付テハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ電子情報処理組織（特定承認登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ト当該電子計算機ノ使用ニ付契約ヲ為シタル者ノ使用ニ係ル入出力装置トヲ電気通信回線デ接続シタル電子情報処理組織ヲ謂フ）ヲ使用シテ之ヲ為スコトヲ得
２ 登録機関前項ノ承認ヲ得タルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
３ 第１項ノ規定ニ依ル手続ヲ為ス場合ニ於テハ同項ノ電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録ガ為サレタル時ニ当該電子計算機ニ係ル特定承認登録機関ニ
第20条第１号ノ請求書ガ提出サレタルモノト看做ス
４ 前項ノファイルニ記録セラレタル事項ハ
第29条第１項ノ規定ノ適用ニ付テハ前項ニ規定スル請求書ニ記載セラレタル事項ト看做ス
５ 第１項ノ規定ニ依リ登録ヲ請求スル場合ニ於ケル
第20条第１号ノ請求書ノ提出ニ係ル手続ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ登録権利者又ハ登録義務者ノミニテ之ヲ為スコトヲ得
第61条ノ９ 登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ前条第３項ノファイルニ記録セラレタル事項ノ全部又ハ一部ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
２ 第61条ノ６第３項及第４項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第62条 登録ヲ為シタル無記名社債ノ社債権者ハ会社法（平成17年法律第86号）第718条第４項及第723条第３項並ニ担保付社債信託法
第49条第２項ノ規定ニ依リ債券ヲ提示スルコトヲ要スル場合ニ於テハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ当該社債権者ノ権利ニ関スル登録ノ内容ヲ証明シタル書面（以下登録内容証明書ト称ス）ノ交付ヲ請求スルコトヲ得但シ既ニ其ノ交付ヲ受ケ未ダ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 登録内容証明書ヲ喪失シタル者ハ前項但書ノ規定ニ拘ラズ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ登録内容証明書ノ再交付ヲ請求スルコトヲ得
３ 登録ヲ為シタル無記名社債ノ社債権者ニ関シテハ第１項ニ掲グル規定ノ適用ニ付テハ同項ノ登録内容証明書ノ提示ヲ以テ債券ノ提示ト看做ス
４ 第１項ノ登録内容証明書ヲ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ当該登録内容証明書ニ係ル社債権者ハ其ノ権利ニ付自ラヲ登録義務者トスル登録ヲ請求シ又ハ当該登録内容証明書ニ係ル登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得ズ
５ 前項ノ規定ハ第１項ノ登録内容証明書ニ係ル社債権者ノ権利ニ付当該社債権者ヲ登録義務者トスル登録ヲ
第14条但書ノ規定ニ依リ登録権利者ノミニテ請求スル場合ニ之ヲ準用ス
第62条ノ２ 第42条第２項ノ規定ニ依リ同条第１項ノ登録ヲ為シタル者ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ当該登録ニ係ル担保権ニ関スル登録ノ内容ヲ証明シタル書面（以下担保権登録内容証明書ト称ス）ノ交付ヲ請求スルコトヲ得但シ既ニ其ノ交付ヲ受ケ未ダ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 担保権登録内容証明書ヲ喪失シタル者ハ前項但書ノ規定ニ拘ラズ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ担保権登録内容証明書ノ再交付ヲ請求スルコトヲ得
３ 第１項ノ担保権登録内容証明書ヲ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ当該担保権登録内容証明書ニ係ル担保ヲ供シタル者又ハ其ノ承継人ハ当該担保権登録内容証明書ニ係ル担保権ノ登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得ズ
４ 前項ノ規定ハ第１項ノ担保権登録内容証明書ニ係ル担保権者ガ其ノ担保権ニ付自ラヲ登録義務者トスル登録ヲ請求シ又ハ当該担保権こ付当該担保権者ヲ登録義務者トスル登録ヲ
第14条但書ノ規定ニ依リ登録権利者ノミニテ請求スル場合ニ之ヲ準用ス
第63条 社債等登録法ニ依リ報国債券ノ登録ヲ為シタルトキハ臨時資金調整法第14条ノ５ノ規定ノ適用ニ付テハ同条ノ規定ニ依リ保管ヲ委託シタルモノト看做ス
第64条 社債ノ登録ノ抹消アリタルトキハ社債権者ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ債券ノ発行ヲ請求スルコトヲ得
第65条 社債ヲ発行シタル会社登録社債ノ償還ヲ為シタルトキハ社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ニ対シ償還ヲ為シタル場合ヲ除クノ外遅滞ナク之ヲ証スル書面ヲ添付シテ其ノ旨ヲ書面ニ依リテ登録機関ニ通知スルコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ハ登録社債権者ノ為ニ社債ノ償還ヲ受ケタル社債管理者又ハ担保付社債信託法ニ依ル受託会社ガ当該社債権者ニ対シ当該償還額ノ支払ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
３ 登録機関前２項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ職権ヲ以テ遅滞ナク其ノ事由ヲ記載シテ当該社債ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第66条 登録機関必要アリト認ムルトキハ当該登録機関ニ於テ登録ヲ取扱フベキ社債ヲ発行シタル会社ニ対シ当該社債ニ付発行セラレタル債券ノ見本ノ送付ヲ請求スルコトヲ得
第67条 本令中主務大臣トアルハ内閣総理大臣及法務大臣トス
第68条 本令中内閣総理大臣ノ職権ニ属スル事項ハ金融庁長官ニ之ヲ委任ス