帝都高速度交通営団法施行令
昭和16・４・26・勅令４９７号
改正昭和62・３・20・政令 ５４号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
廃止平成16・３・19・政令 ４９号−−
第１条 帝都高速度交通営団ノ出資証券ニハ左ノ事項及番号ヲ記載シ総裁之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
1．帝都高速度交通営団ノ名称
2．帝都高速度交通営団成立ノ年月日
3．資本金額
4．出資一口ノ金額
5．出資一口ニ付払込ミタル金額
２ 第２回以後ノ出資払込ヲ為サシメタルトキハ払込アル毎ニ其ノ金額ヲ出資証券ニ記載スルコトヲ要ス
第３条 出資者ノ持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ出資者原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ出資証券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ帝都高速度交通営団其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第４条 帝都高速度交通営団ハ出資者原簿ヲ事務所ニ備置クコトヲ要ス
２ 前項ノ原簿ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
1．出資者ノ氏名及住所
2．各出資者ノ出資口数及出資証券ノ番号
3．出資各口ニ付払込ミタル金額及払込ノ年月日
4．各出資証券ノ取得ノ年月日
３ 帝都高速度交通営団ノ出資者及債権者ハ業務時間内何時ニテモ出資者原簿ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
第５条 出資者ニ対スル通知又ハ催告ハ出資者原簿ニ記載シタル其ノ者ノ住所ニ、其ノ者ガ別ニ其ノ住所ヲ帝都高速度交通営団ニ通知シタルトキハ其ノ住所ニ宛ツルヲ以テ足ル
２ 前項ノ通知又ハ催告ハ通常其ノ到達スベカリシ時ニ到達シタルモノト看做ス
３ 前２項ノ規定ハ出資申込人、出資引受人又ハ従前ノ出資者ニ対スル通知及催告ニ之ヲ準用ス
第６条 交通債券ノ募集ニ応ゼントスル者ハ交通債券申込証２通ニ其ノ引受クベキ交通債券ノ数及住所ヲ記載シ之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
２ 交通債券申込証ハ総裁之ヲ作成シ之ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
1．帝都高速度交通営団ノ名称
2．交通債券ノ総額
3．各交通債券ノ金額
4．交通債券ノ利率
5．交通債券償還ノ方法及期限
6．利息支払ノ方法及期限
7．交通債券発行ノ価額又ハ其ノ最低価額
8．帝都高速度交通営団ノ資本金額及払込資本金額
9．旧交通債券借換ノ為帝都高速度交通営団法
第20条ノ制限ニ依ラズ交通債券ヲ発行スルトキハ其ノ旨
10．前ニ交通債券ヲ発行シタルトキハ其ノ償還ヲ了ヘザル総額
11．社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）ノ規定ノ適用ガアルトキハ其ノ旨
第６条ノ２ 交通債券発行ノ最低価額ヲ定メタル場合ニ於テハ応募者ハ交通債券申込証ニ応募価額ヲ記載スルコトヲ要ス
２ 社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガアル交通債券ノ応募者ハ自己ノ為ニ開設サレタル当該交通債券ノ振替ヲ行フ為ノ口座（次条第２項及
第12条ノ２ニ於テ「振替口座」ト謂フ）ヲ交通債券申込証ニ記載スルコトヲ要ス
第７条 前２条ノ規定ハ契約ニ依リ交通債券ノ総額ヲ引受クル場合ニハ之ヲ適用セズ交通債券募集ノ委託ヲ受ケタル会社ガ自ラ交通債券ノ一部ヲ引受クル場合ニ於テ其ノ一部ニ付亦同ジ
２ 前項ノ場合ニ於テ社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガアル交通債券ヲ引受クル者ハ其ノ引受ノ際ニ振替口座ヲ帝都高速度交通営団ニ示スコトヲ要ス
第８条 交通債券ノ応募総額ガ交通債券申込証ニ記載シタル交通債券ノ総額ニ達セザルトキト雖モ交通債券ヲ成立セシムル旨ヲ交通債券申込証ニ記載シタルトキハ其ノ応募総額ヲ以テ交通債券ノ総額トス
第９条 交通債券ノ募集ガ完了シタルトキハ総裁ハ遅滞ナク各交通債券ニ付其ノ全額ノ払込ヲ為サシムルコトヲ要ス
第10条 交通債券募集ノ委託ヲ受ケタル会社ハ自己ノ名ヲ以テ帝都高速度交通営団ノ為ニ第６条第２項及前条ニ定ムル行為ヲ為スコトヲ得
２ 交通債券募集ノ委託ヲ受ケタル会社２以上アルトキハ前項ノ行為ハ共同シテ之ヲ為スコトヲ要ス
第11条 売出ノ方法ニ依リ交通債券ヲ発行セントスルトキハ総裁ハ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス
1．売出期間
2．交通債券売出ノ価額
3．
第６条第２項第１号乃至第６号及第８号乃至第11号ニ掲グル事項
第12条 売出期間内ニ売上ゲタル交通債券ノ総額ガ前条ノ規定ニ依リ公告シタル交通債券ノ総額ニ達セザルトキハ其ノ売上総額ヲ以テ交通債券ノ総額トス
第12条ノ２ 社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガアル交通債券ノ売出ニ応ゼントスル者ハ其ノ取得ノ際ニ振替口座ヲ帝都高速度交通営団ニ示スコトヲ要ス
第13条 交通債券ハ全額ノ払込アリタル後ニ非ザレバ之ガ証券ノ発行ヲ為スコトヲ得ズ
第14条 交通債券ニハ
第６条第２項第１号乃至第６号ニ掲グル事項及証券番号ヲ記載シ総裁之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
２ 売出ノ方法ニ依リ発行スル交通債券ニハ
第６条第２項第２号ニ掲グル事項ヲ記載スルコトヲ要セズ
第15条 帝都高速度交通営団ハ事務所ニ交通債券原簿ヲ備置クコトヲ要ス
２ 交通債券原簿ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
1．交通債券ノ数（社債等の振替に関する法律ノ規定ノ適用ガナイトキハ交通債券ノ数及番号）
2．証券発行ノ年月日
3．
第６条第２項第２号乃至第６号及第11号ニ掲グル事項
３ 交通債券ヲ記名式ト為シタルトキハ前項ニ掲グル事項ノ外其ノ交通債券ノ所有者ノ氏名及住所並ニ取得ノ年月日ヲ交通債券原簿ニ記載スルコトヲ要ス
４ 帝都高速度交通営団ノ出資者及債権者ハ業務時間内何時ニテモ交通債券原簿ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
第16条 記名式交通債券ノ移転ハ取得者ノ氏名住所ヲ交通債券原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ証券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ帝都高速度交通営団其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
２ 記名式交通債券ヲ以テ質権ノ目的ト為シタルトキハ質権者ノ氏名及住所ヲ交通債券原簿ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ帝都高速度交通営団其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第17条 第５条第１項及第２項ノ規定ハ交通債券ノ応募者、権利者又ハ所有者ニ対スル通知又ハ催告ニ之ヲ準用ス
２ 無記名式交通債券又ハ其ノ権利ノ帰属ガ社債等の振替に関する法律ノ規定ニヨリ振替口座簿ノ記載若ハ記録ニヨリ定マルモノトサレル交通債券ノ所有者ニ対スル通知又ハ催告ハ公告ノ方法ニ依ルコトヲ得
第18条 無記名式交通債券ヲ償還スル場合ニ於テ欠缺セル利札アルトキハ之ニ相当スル金額ヲ償還額ヨリ控除ス但シ既ニ支払期ノ到来シタル利札ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ利札ノ所持人ハ何時ニテモ之ト引換ニ控除金額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得
第36条 帝都高速度交通営団ノ利益金ノ配当ハ払込ミタル出資金額ニ対シ年100分ノ６ヲ超ユルコトヲ得ズ
第37条 帝都高速度交通営団ガ陸上交通事業調整法
第２条ノ命令ニ基キ鉄道財団ニ属スルモノノ全部ヲ譲受ケタルトキハ帝都高速度交通営団及譲渡人ハ抵当権者ニ対シ帝都高速度交通営団法
第54条ノ規定ニ依リ該鉄道財団及之ヲ担保トスル借入金又ハ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル旨並ニ承継ノ日ヲ通知スルコトヲ要ス
第38条 帝都高速度交通営団ガ承継シタル鉄道財団及之ヲ目的トスル抵当権ニ付テハ鉄道抵当法ヲ準用ス
第39条 帝都高速度交通営団法
第54条第１項ノ規定ニ依リ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル場合ニ於テ鉄道財団ニ属スルモノノ外担保タル不動産アルトキハ該不動産ハ従前ト同一ノ態様ニ於テ該社債ノ元利支払義務ヲ担保ス
第40条 帝都高速度交通営団法
第54条第１項ノ規定ニ依リ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル場合ニ於テハ従前ノ社債券ハ帝都高速度交通営団ニ対スル該債権ヲ表示スルモノトス
２ 前項ノ場合ニ於テハ担保附社債信託法ニ依ル従前ノ社債ノ委託会社ハ従前ノ社債原簿又ハ謄本ニ就キ帝都高速度交通営団ノ承継シタル債務ニ関スル債権者原簿ヲ作成シ之ヲ帝都高速度交通営団ニ交付スルコトヲ要ス
３ 第１項ノ場合ニ於テハ帝都高速度交通営団法
第54条第２項ニ規定スル抵当権及前条ニ規定スル抵当権ニ関シ帝都高速度交通営団ト従前ノ社債ノ受託会社トノ間ニ従前ト同一ノ態様ニ於テ信託関係存続スルモノトス
第41条 前条第１項ノ証券及同条第２項ノ債権者原簿並ニ承継債務ニ関スル権利ノ実行ニ付テハ担保附社債信託法ヲ準用ス
第43条 本令ハ帝都高速度交通営団法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス