商工債令
昭和11・９・24・勅令３５３号
改正昭和56・６・９・政令２２４号
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成18・４・26・政令１８０号＝＝
改正平成19・７・13・政令２０７号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
廃止平成20・５・21・政令１８０号(未)(施行＝平20年10月１日)
第１条 商工組合中央金庫ハ募集又ハ売出ノ方法ニ依リ商工債ヲ発行スルコトヲ得
第２条 商工組合中央金庫ハ商工債ヲ引受クル者ノ募集ヲ為サントスルトキハ其ノ都度募集商工債（当該募集ニ応ジテ当該商工債ノ引受ノ申込ヲ為シタル者ニ対シテ割当ツル商工債ヲ謂フ以下同ジ）ニ付テハ次ニ掲グル事項ヲ定ムベシ
1．商工債ノ総額
2．各商工債ノ金額
3．商工債ノ利率
4．商工債ノ償還ノ方法及期限
5．利息支払ノ方法及期限
6．商工債ノ債券ヲ発行スルトキハ其ノ旨
7．商工債ノ債権者ガ
第25条ノ規定ニ依ル請求ヲ為スコトヲ得ザルコトトスルトキハ其ノ旨
8．各商工債ノ払込金額（各商工債ト引換ニ払込ム金銭ノ額ヲ謂フ）若ハ其ノ最低金額又ハ此等ノ算定方法
9．商工債ト引換ニ為ス金銭ノ払込ノ期日
10．一定ノ日迄ニ商工債ノ総額ニ付テ割当ヲ受クル者ヲ定メザル場合ニ於テ商工債ノ全部ヲ発行セザルコトトスルトキハ其ノ旨及其ノ一定ノ日
11．社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号以下「社債等振替法」ト謂フ）ノ規定ノ適用ヲ受クルコトトスル場合ハ其ノ旨
12．前各号ニ掲ゲタルモノノ外主務省令ヲ以テ定ムル事項
第３条 商工組合中央金庫ハ前条ノ募集ニ応ジテ募集商工債ノ引受ノ申込ヲ為サントスル者ニ対シ同条ニ規定スル事項其ノ他主務省令ヲ以テ定ムル事項（以下「通知事項」ト謂フ）ヲ通知スルコトヲ要ス
２ 前条ノ募集ニ応ジテ募集商工債ノ引受ノ申込ヲ為ス者ハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面ヲ商工組合中央金庫ニ交付スルコトヲ要ス
1．申込ヲ為ス者ノ氏名又ハ名称及住所
2．引受クルベキ募集商工債ノ金額及其ノ金額毎ノ数
3．商工組合中央金庫ガ前条第８号ノ最低金額ヲ定メタルトキハ希望スル払込金額
4．引受クルベキ募集商工債ガ社債等振替法ノ規定ノ適用アルコトトサレタル商工債（以下「振替商工債」ト謂フ）ナルトキハ自己ノ為ニ開設サレタル当該振替商工債ノ振替ヲ行フ為ノ口座（以下「振替口座」ト謂フ）
３ 前項ノ申込ヲ為ス者中同項ノ書面ノ交付ニ代ヘテ同項各号ニ規定スル事項ヲ電磁的方法（電子情報処理組織ヲ使用スル方法其ノ他ノ情報通信ノ技術ヲ利用スル方法ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下同ジ）ニ依リ提供セムトスル者（次項ニ於テ「提供者」ト謂フ）ハ主務省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ予メ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ用フル電磁的方法ノ種類及内容ヲ示シ書面又ハ電磁的方法ニ依ル承諾ヲ得テ前項ノ書面ニ記載スベキ事項ヲ電磁的方法ニ依リ提供スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該申込ヲ為シタル者ハ同項ノ書面ヲ交付シタルモノト看做ス
４ 前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ得タル提供者ハ商工組合中央金庫ガ書面又ハ電磁的方法ニ依リ電磁的方法ニ依ル事項ノ提供ヲ受ケザル旨ノ申出ヲ為シタルトキハ商工組合中央金庫ニ対シ当該事項ノ提供ヲ電磁的方法ニ依リ行フコトヲ得ズ但シ商工組合中央金庫ガ再ビ同項ノ規定ニ依ル承諾ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
５ 第１項ノ規定ハ商工組合中央金庫ガ通知事項ヲ記載シタル金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第10項ニ規定スル目論見書ヲ第１項ノ申込ヲ為サントスル者ニ対シテ交付シタル場合其ノ他募集商工債ノ引受ノ申込ヲ為サントスル者ノ保護ニ欠クル虞ナキモノトシテ主務省令ヲ以テ定ムル場合ニハ適用セズ
６ 商工組合中央金庫ハ通知事項ニ付変更アリタルトキハ直ニ其ノ旨及当該変更アリタル事項ヲ第２項ノ申込ヲ為シタル者（以下「申込者」ト謂フ）ニ通知スベシ
７ 商工組合中央金庫ガ申込者ニ対シテ為ス通知又ハ催告ハ第２項第１号ノ住所（当該申込者ガ別ニ通知又ハ催告ヲ受クル場所又ハ連絡先ヲ商工組合中央金庫ニ通知シタル場合ニ於テハ其ノ場所又ハ連絡先）ニ宛ツルヲ以テ足ル
８ 前項ノ通知又ハ催告ハ其ノ通知又ハ催告ガ通常到達スベカリシ時ニ到達シタルモノト看做ス
第４条 商工組合中央金庫ハ申込者中ヨリ募集商工債ノ割当ヲ受クル者ヲ定メ且其ノ者ニ割当ツル当該募集商工債ノ金額及金額毎ノ数ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テ商工組合中央金庫ハ当該申込者ニ割当ツル募集商工債ノ金額毎ノ数ヲ前条第２項第２号ノ数ヨリモ減少スルコトヲ得
２ 商工組合中央金庫ハ
第２条第９号ノ期日ノ前日迄ニ申込者ニ対シ当該申込者ニ割当ツル募集商工債ノ金額及其ノ金額毎ノ数ヲ通知スベシ
第５条 前２条ノ規定ハ募集商工債ノ引受ヲ為サントスル者ガ其ノ総額ノ引受ヲ為ス契約ヲ締結スル場合ニハ之ヲ適用セズ
２ 前項ノ場合ニ於テ振替商工債ヲ引受クル者ハ其ノ引受ノ際振替口座ヲ商工組合中央金庫ニ示スベシ
第６条 次ノ各号ニ掲グル者ハ当該各号ニ定ムル募集商工債ノ債権者トス
1．申込者 商工組合中央金庫ノ割当ツル募集商工債
2．前条第１項ノ契約ニ依リ募集商工債ノ総額ヲ引受クル者 其ノ者ガ引受ケタル募集商工債
第７条 売出ノ方法ニ依リ商工債ヲ発行セントスルトキハ理事長ハ次ニ掲グル事項ヲ公告スベシ
1．売出期間
2．商工債ノ売出ノ価額
3．
第２条第１号乃至第７号及第11号ニ掲ゲタル事項
4．次条ニ規定スル事項
5．前各号ニ掲ゲタルモノノ外主務省令ヲ以テ定ムル事項
第８条 売出期間内ニ売出ノ方法ニ依リ発行シタル商工債ノ総額ガ前条ノ規定ニ依リ公告シタル商工債ノ総額ニ達セザルトキハ其ノ売上総額ヲ以テ商工債ノ総額トス
第９条 振替商工債ノ売出ニ応ゼントスル者ハ其ノ取得ノ際振替口座ヲ商工組合中央金庫ニ示スベシ
第10条 商工組合中央金庫ハ商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル商工債ヲ発行シタル日以後遅滞ナク当該商工債ニ係ル債券ヲ発行スベシ
第11条 商工債ノ債券ニハ次ニ掲グル事項ヲ記載シ理事長之ニ署名又ハ記名押印スベシ
1．商工組合中央金庫ナル名称
2．当該商工債ノ債券ノ番号
3．当該商工債ノ債券ニ係ル商工債ノ金額
4．
第２条第３号乃至第７号ニ掲ゲタル事項其ノ他ノ商工債ノ内容ヲ特定スルモノトシテ主務省令ヲ以テ定ムル事項（以下「種類」ト謂フ）
第12条 商工組合中央金庫ハ商工債ヲ発行シタル日以後遅滞ナク商工債原簿ヲ作成シ之ニ次ニ掲グル事項（以下「商工債原簿記載事項」ト謂フ）ヲ記載シ又ハ記録スベシ
1．商工債ノ種類
2．種類毎ノ商工債ノ総額及各商工債ノ金額
3．各商工債ト引換ニ払込マレタル金銭ノ額及払込ノ日
4．商工債ノ債権者（無記名商工債（商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）
第32条第１項ノ規定ニ依リ無記名式トサレタル商工債ヲ謂フ以下同ジ）ノ債権者ヲ除ク）ノ氏名又ハ名称及住所
5．前号ノ商工債ノ債権者ガ各商工債ヲ取得シタル日
6．商工債ノ債券ヲ発行シタルトキハ商工債ノ債券ノ番号、発行ノ日、商工債ノ記名式又ハ無記名式ノ別及無記名式ノ商工債ノ債券ノ数
7．前各号ニ掲ゲタルモノノ外主務省令ヲ以テ定ムル事項
２ 商工組合中央金庫法
第33条ノ２ニ規定スル短期商工債ニ付テハ商工債原簿ヲ作成スルコトヲ要セズ
３ 振替商工債ニ付テノ商工債原簿ニハ当該商工債ニ付テ社債等振替法ノ規定ノ適用アル旨ヲ記載シ又ハ記録スベシ
４ 商工債ノ債権者（無記名商工債ノ債権者ヲ除ク）ハ商工組合中央金庫ニ対シ当該商工債ノ債権者ニ付商工債原簿ニ記載セラレ若ハ記録セラレタル商工債原簿記載事項ヲ記載シタル書面ノ交付又ハ当該商工債原簿記載事項ヲ記録シタル電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ニ依リテハ認識スルコト能ハザル方式ニテ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供サルルモノトシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下同ジ）ノ提供ヲ請求スルコトヲ得
６ 第４項ノ電磁的記録ニハ商工組合中央金庫ノ理事長ガ主務省令ヲ以テ定ムル署名又ハ記名押印ニ代フル措置ヲ執ルコトヲ要ス
７ 前３項ノ規定ハ当該商工債ニ付商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル場合ニハ適用セズ
第13条 商工組合中央金庫ハ商工債原簿ヲ主タル事務所ニ備ヘ置クベシ
２ 商工債ノ債権者其ノ他ノ主務省令ヲ以テ定ムル者ハ商工組合中央金庫ノ業務取扱時間内何時ニテモ次ニ掲グル請求ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該請求ノ理由ヲ明カニスベシ
1．商工債原簿ガ書面ヲ以テ作成サレタルトキハ当該書面ノ閲覧又ハ謄写ノ請求
2．商工債原簿ガ電磁的記録ヲ以テ作成サレタルトキハ当該電磁的記録ニ記録セラレタル事項ヲ主務省令ヲ以テ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧又ハ謄写ノ請求
３ 商工組合中央金庫ハ前項ノ請求アリタルトキハ次ノ何レカニ該当スル場合ヲ除クノ外之ヲ拒ムコトヲ得ズ
1．当該請求ヲ行フ者ガ其ノ権利ノ確保又ハ行使ニ関スル調査以外ノ目的ヲ以テ請求ヲ為シタルトキ
2．当該請求ヲ行フ者ガ商工債原簿ノ閲覧又ハ謄写ニ依リ知得シタル事実ヲ利益ヲ得テ第三者ニ通報スル為請求ヲ為シタルトキ
3．当該請求ヲ行フ者ガ過去２年以内ニ於テ商工債原簿ノ閲覧又ハ謄写ニ依リ知得シタル事実ヲ利益ヲ得テ第三者ニ通報シタルコトアルモノナルトキ
第14条 商工組合中央金庫ガ商工債ノ債権者ニ対シテ為ス通知又ハ催告ハ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録シタル其ノ者ノ住所（当該商工債ノ債権者ガ別ニ通知又ハ催告ヲ受クル場所又ハ連絡先ヲ商工組合中央金庫ニ通知シタル場合ニ於テハ其ノ場所又ハ連絡先）ニ宛ツルヲ以テ足ル
２ 前項ノ通知又ハ催告ハ其ノ通知又ハ催告ガ通常到達スベカリシ時ニ到達シタルモノト看做ス
３ 商工債ガ二以上ノ者ノ共有ニ属スルトキハ共有者ハ商工組合中央金庫ガ商工債ノ債権者ニ対シテ為ス通知又ハ催告ヲ受領スル者１人ヲ定メ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ者ノ氏名又ハ名称ヲ通知スベシ此ノ場合ニ於テハ其ノ者ヲ商工債ノ債権者ト看做シテ前２項ノ規定ヲ適用ス
４ 前項ノ規定ニ依ル共有者ノ通知無キ場合ニハ商工組合中央金庫ガ商工債ノ共有者ニ対シテ為ス通知又ハ催告ハ其ノ中１人ニ対シテ為スヲ以テ足ル
５ 無記名商工債又ハ振替商工債ノ債権者ニ対シテ為ス通知又ハ催告ハ定款ノ定ムル所ニ依リ公告ヲ為スヲ以テ代フルコトヲ得
第15条 商工債ガ二以上ノ者ノ共有ニ属スルトキハ共有者ハ当該商工債ニ付テノ権利ヲ行使スル者１人ヲ定メ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ者ノ氏名又ハ名称ヲ通知スルニ非ザレバ当該商工債ニ付テノ権利ヲ行使スルコトヲ得ズ但シ商工組合中央金庫ガ当該商工債ニ付テノ権利ヲ行使スルコトニ同意ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第16条 商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル商工債ノ譲渡ハ当該商工債ニ係ル商工債ノ債券ヲ交付スルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第17条 商工債ノ譲渡ハ其ノ商工債ヲ取得シタル者ノ氏名又ハ名称及住所ヲ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録スルニ非ザレバ商工組合中央金庫其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
２ 当該商工債ニ付テ商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル場合ニ於ケル前項ノ規定ノ適用ニ付テハ同項中「商工組合中央金庫其ノ他ノ第三者」トアルハ「商工組合中央金庫」トス
第18条 商工債ノ債券ノ占有者ハ当該商工債ノ債券ニ係ル商工債ニ付テノ権利ヲ適法ニ有スルモノト推定ス
２ 商工債ノ債券ノ交付ヲ受ケタル者ハ当該商工債ノ債券ニ係ル商工債ニ付テノ権利ヲ取得ス但シ其ノ者ニ悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第19条 商工組合中央金庫ハ次ノ各号ニ掲グル場合ニ於テハ当該各号ノ商工債ノ債権者ニ係ル商工債原簿記載事項ヲ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録スベシ
1．商工債ヲ取得シタル場合
2．商工組合中央金庫ガ有スル商工債ヲ処分シタル場合
第20条 商工債ヲ商工組合中央金庫以外ノ者ヨリ取得シタル者（商工組合中央金庫ヲ除ク）ハ商工組合中央金庫ニ対シ当該商工債ニ係ル商工債原簿記載事項ヲ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録スルコトヲ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依ル請求ハ利害関係人ノ利益ヲ害スル虞ナキモノトシテ主務省令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外其ノ取得シタル商工債ノ債権者トシテ商工債原簿ニ記載セラレ若ハ記録セラレタル者又ハ其ノ相続人其ノ他ノ一般承継人ト共同シテ為スベシ
第21条 商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル商工債ノ質入ハ当該商工債ニ係ル債券ヲ交付スルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第22条 商工債ノ質入ハ其ノ質権者ノ氏名又ハ名称及住所ヲ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録スルニ非ザレバ商工組合中央金庫其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
２ 前項ノ規定ニ拘ラズ商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル商工債ノ質権者ハ継続シテ当該商工債ニ係ル債券ヲ占有スルニ非ザレバ其ノ質権ヲ以テ商工組合中央金庫其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第23条 商工債ニ質権ヲ設定シタル者ハ商工組合中央金庫ニ対シ次ニ掲グル事項ヲ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録スルコトヲ請求スルコトヲ得
1．質権者ノ氏名又ハ名称及住所
2．質権ノ目的タル商工債
２ 前項ノ規定ハ商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル場合ニハ適用セズ
第24条 前条第１項各号ニ掲ゲタル事項ガ商工債原簿ニ記載セラレ又ハ記録セラレタル質権者ハ商工組合中央金庫ニ対シ当該質権者ニ付テノ商工債原簿ニ記載セラレ若ハ記録セラレタル同項各号ニ掲ゲタル事項ヲ記載シタル書面ノ交付又ハ当該事項ヲ記録シタル電磁的記録ノ提供ヲ請求スルコトヲ得
３ 第１項ノ電磁的記録ニハ理事長ガ主務省令ヲ以テ定ムル署名又ハ記名押印ニ代フル措置ヲ執ルコトヲ要ス
第24条ノ２ 商工債ニ付テハ当該商工債ガ信託財産ニ属スル旨ヲ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録スルニ非ザレバ当該商工債ガ信託財産ニ属スルコトヲ商工組合中央金庫其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
２ 第12条第１項第４号ノ商工債ノ債権者ハ其ノ有スル商工債ガ信託財産ニ属スルトキハ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ旨ヲ商工債原簿ニ記載シ又ハ記録スルコトヲ請求スルコトヲ得
３ 前項ノ規定ニ依リ商工債原簿ニ記載セラレ又ハ記録セラレタル場合ニ於ケル
第12条第４項及
第19条第１項ノ規定ノ適用ニ付テハ
第12条第４項中「記録セラレタル商工債原簿記載事項」トアルハ「記録セラレタル商工債原簿記載事項（当該商工債ノ債権者ノ有スル商工債ガ信託財産ニ属スル旨ヲ含ム）」ト
第19条第１項中「商工債原簿記載事項」トアルハ「商工債原簿記載事項（当該商工債ノ債権者ノ有スル商工債ガ信託財産ニ属スル旨ヲ含ム）」トス
４ 前３項ノ規定ハ商工債ノ債券ヲ発行スル旨ノ定アル商工債ニ付テハ適用セズ
第25条 商工債ノ債券ガ発行サレタル商工債ノ債権者ハ
第２条第７号ニ掲ゲタル事項ニ付テノ定ニ依リ為スコトヲ得ザルコトトサレタル場合ヲ除クノ外何時ニテモ其ノ記名式ノ商工債ノ債券ヲ無記名式ト為スコトヲ請求スルコトヲ得
第26条 商工債ノ債券ハ非訟事件手続法（明治31年法律第14号）
第142条ニ規定スル公示催告手続ニ依リ無効トスルコトヲ得
２ 商工債ノ債券ヲ喪失シタル者ハ非訟事件手続法
第148条第１項ニ規定スル除権決定ヲ得タル後ニ非ザレバ其ノ再発行ヲ請求スルコトヲ得ズ
第27条 商工組合中央金庫ハ商工債ノ債券ガ発行サレタル商工債ヲ其ノ償還ノ期限前ニ償還スル場合ニ於テ此ニ付サレタル利札欠ケタルトキハ当該利札ニ表示サルル商工債ノ利息ノ請求権ノ額ヲ償還額カラ控除スベシ但シ当該請求権ガ弁済期ニアル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ利札ノ所持人ハ何時ニテモ商工組合中央金庫ニ対シ之ト引換ニ同項ノ規定ニ依リ控除スベキ額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得