国税犯則取締法施行規則
明治33・３・23・勅令 ５２号
改正昭和63・12・30・政令３６１号−−
改正昭和63・12・30・政令３６２号−−
改正平成２・５・18・政令１１７号−−
改正平成12・３・23・政令 ８３号−−
改正平成14・12・18・政令３８６号−−
改正平成15・３・31・政令１３７号−−
改正平成17・３・31・政令１０５号−−
第１条 国税犯則取締法ニ於テ間接国税ト称スルハ左ノ国税トス
1．消費税法（昭和63年法律第108号）第47条第２項ニ規定スル課税貨物ニ課サルル消費税
2．酒税
3．たばこ税
4．揮発油税
5．地方道路税
6．石油ガス税
7．石油石炭税
第２条 収税官吏物件、帳簿、書類等ヲ差押又ハ領置シタル場合ニ於テ所有者、所持者又ハ官公署ヲシテ保管セシムルトキハ之ニ封印ヲ為シ又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ差押又ハ領置ヲ明白ニスヘシ
第３条 差押目録又ハ領置目録ニハ物件ノ品名、数量、帳簿、書類ノ名称、箇数、差押又ハ領置ノ場所及時、所持者ノ住所又ハ居所、氏名ヲ記載スヘシ
第４条 収税官吏物件、帳簿、書類等ヲ差押又ハ領置シタル場合ニ於テ之ヲ官公署ニ送致スルトキハ差押目録又ハ領置目録ノ謄本ヲ其ノ所持者ニ交付スヘシ
第５条 収税官吏官公署ヲシテ差押物件又ハ領置物件ノ保管ヲ為サシムルトキハ其ノ旨ヲ差押又ハ領置当時ノ所持者ニ通知スヘシ
第６条 国税庁長官、国税局長又ハ税務署長国税犯則取締法
第７条ニ依リ差押物件又ハ領置物件ヲ公売スルトキハ物件ノ品名、数量、公売ノ事由、公売ノ場所及時其ノ他必要ノ事項ヲ公告スヘシ
第７条 国税庁長官、国税局長又ハ税務署長国税犯則取締法
第７条ニ依リ差押物件又ハ領置物件ノ公売代金ヲ供託シタルトキハ其ノ金額ト共ニ其ノ旨ヲ差押又ハ領置当時ノ所持者ニ通知スヘシ
第７条ノ２ 国税犯則取締法
第８条第３項ノ国税ヲ定ムルコト左ノ如シ
1．課税貨物ニ課サルル消費税
2．酒税
3．石油ガス税
第８条 収税官吏質問、検査、領置、臨検、捜索又ハ差押ヲ為シタルトキ調製スル顛末書ニハ質問、検査、領置、臨検、捜索又ハ差押ノ事実、場所及時並答弁ノ要領ヲ記載スヘシ
第９条 国税犯則取締法
第14条ノ通告ハ通告書ヲ送達シテ之ヲ為スヘシ
第10条 通告書ノ送達ハ使丁ニ依リテ之ヲ為シ其ノ受領証ヲ徴スヘシ 但シ配達証明郵便又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第９項ニ規定スル特定信書便事業者ニ依ル同条第２項ニ規定スル信書便ノ役務ノウチ配達証明郵便ニ準ズルモノトシテ財務大臣ノ定ムルモノヲ以テ送達ヲ為スコトヲ得
第11条 国税局長又ハ税務署長国税犯則取締法
第19条ニ依リ犯則ノ心証ヲ得サル旨ヲ犯則嫌疑者ニ通知スル場合ニ於テ同法
第７条ニ依リ供託シタル金額アルトキハ供託書ノ正本ニ供託金ヲ受取ルヘキ事由ヲ証スヘキ書面ヲ添付シ之ヲ差押又ハ領置当時ノ物件所持者ニ交付スヘシ
第12条 犯則事件ノ調査及処分ニ関スル書類（国税犯則取締法第２条第１項又ハ第２項ノ許可ノ請求ニ関スル書類ヲ除ク）ニハ毎葉契印スベシ
２ 犯則事件ノ調査及処分ニ関スル書類ニ付キ文字ノ挿入、削除又ハ欄外ノ記入ヲ為シタルトキハ之ニ認印スベシ
３ 文字ヲ削除スルトキハ其ノ字体ヲ存シ置キ其ノ範囲ヲ明ラカニスベシ
第13条 収税官吏ハ直接ト間接トヲ問ハス差押物件、領置物件又ハ没収物件ヲ買受クルコトヲ得ス