官吏懲戒令
明治32・３・28・勅令 ６３号
廃止昭和23・12・３・法律２２２号－－
第１条 法令ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外官吏ハ本令ニ依ルニ非サレハ懲戒ヲ受クルコトナシ
第２条 官吏ノ懲戒ヲ受クヘキ場合左ノ如シ
1．職務上ノ義務ニ違背シ又ハ職務ヲ怠リタルトキ
2．職務ノ内外ヲ問ハス官職上ノ威厳又ハ信用ヲ失フヘキ所為アリタルトキ
第４条 免官ノ処分ヲ受ケタル者ハ其ノ官職ヲ失ヒタル日ヨリ２年間官職ニ就クコトヲ得ス
２ 免官ノ処分ヲ受ケ其ノ情重キ者ハ位記ヲ返上セシム
第５条 減俸ハ１月以上１年以下年俸月割額若ハ月俸ノ３分１以下ヲ減ス
第６条 １級官吏ノ免官及減俸ハ懲戒委員会ノ議決ヲ具シタル主任大臣ノ申出ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ行ヒ２級官吏ノ免官ハ懲戒委員会ノ議決ヲ具シタル本属長官ノ申出ニ依リ内閣総理大臣之ヲ行フ
２ ２級官吏ノ減俸及３級官吏ノ免官及減俸ハ懲戒委員会ノ議決ニ依リ本属長官之ヲ行フ
第７条 懲戒ニ付セラルヘキ事件刑事裁判所ニ繋属スル間ハ同一事件ニ対シ懲戒委員会ヲ開クコトヲ得ス
２ 懲戒委員会ノ議決前懲戒ニ付スヘキ者ニ対シ刑事訴追ノ始マリタルトキハ事件ノ判決ヲ終ハルマテ懲戒委員会ノ開会ヲ停止ス
第８条 懲戒委員会ヲ分テ官吏高等懲戒委員会及官吏普通懲戒委員会トス
第９条 官吏高等懲戒委員会ハ１級及２級ノ官吏ノ懲戒ヲ議決シ官吏普通懲戒委員会ハ３級官吏ノ懲戒ヲ議決ス
第10条 官吏高等懲戒委員会ハ委員長１人委員６人ヲ以テ組織ス
第11条 委員ハ最高裁判所ノ裁判官、高等裁判所ノ裁判官、会計検査院ノ検査官及１級官吏ノ中ヨリ内閣総理大臣ノ申出ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
２ 委員会ニ予備委員６人ヲ置キ前項ノ例ニ依リ之ヲ命ス
第12条 委員会ハ委員長及委員ヲ併セ５人以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス
２ 委員会ノ議事ハ多数ニ依リ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ委員長之ヲ決ス
第13条 委員長事故アルトキハ上席ノ委員之ヲ代理ス
２ 委員中事故アルトキ又ハ闕員アルトキハ委員長ハ予備委員ノ中ヨリ代理ヲ命ス
２ 委員及予備委員中闕員アリテ補闕ノ為任命セラレタル者ハ前任者ノ残任期間在任ス
第15条 委員長及委員ハ左ノ事項ニ該当スルトキハ之ヲ免ス
1．其ノ官職ヲ失ヒタルトキ
2．委員会所在地以外ニ任所ヲ転シタルトキ
第17条 幹事ハ１級又ハ２級ノ官吏ノ中ヨリ内閣総理大臣之ヲ命ス
第18条 幹事ハ委員長ノ命ヲ承ケ委員会ノ議事ヲ準備シ庶務ヲ統理ス
第22条 官吏普通懲戒委員会ハ政令ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外左ノ各官庁ニ之ヲ置ク
1．内閣官房、法務庁及総理庁
1．各省
1．朝鮮総督府
1．台湾総督府
1．関東局
1．南洋庁
1．会計検査院
1．警視庁
1．樺太庁
1．朝鮮総督府道
1．台湾総督府州
２ 前項ノ外内閣総理大臣又ハ各省大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ所轄官庁ニ官吏普通懲戒委員会ヲ置クコトヲ得
第23条 委員長ハ各官庁ノ長官ヲ以テ之ニ充ツ但シ内閣官房及総理庁ニ在リテハ内閣官房長官、法務庁ニ在リテハ法務総裁官房長、各省ニ在リテハ次官、朝鮮総督府ニ在リテハ政務総監、台湾総督府ニ在リテハ総務長官、関東局ニ在リテハ総長ヲ以テ之ニ充ツ
２ 委員ハ２人乃至６人トシ当該官庁ノ１級又ハ２級ノ官吏ノ中ヨリ本属長官之ヲ命ス
３ 特別ノ事情アルトキハ上級官庁ノ１級又ハ２級ノ官吏ヲ以テ下級官庁ノ委員ニ充ツルコトヲ得
第24条 委員会ハ委員長及委員２人以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス
第25条 委員長事故アルトキハ上席ノ委員之ヲ代理ス
第27条 書記ハ委員長所属官庁ノ３級官吏ノ中ヨリ委員長之ヲ命ス
第29条 本属長官ハ所部ノ官吏ニシテ懲戒ニ当ルヘキ所為アリト思料スルトキハ証憑ヲ具ヘ書面ヲ以テ懲戒委員会ノ審査ヲ要求スヘシ
第30条 前条ノ要求アリタルトキハ委員長ハ期日ヲ定メテ委員会ヲ招集スヘシ
２ 委員会ハ必要ト認ムル場合ニ於テハ本人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得
３ 前項ノ場合ニ於テハ本人所属官庁ヨリ本官相当ノ旅費ヲ給スヘシ
第31条 委員会ニ於テ議決ヲ為シタルトキハ其ノ理由ヲ具シ本属長官ニ覆申スヘシ
第32条 委員長及委員ハ自己又ハ其ノ親族ニ関スル事件ノ会議ニ参与スルコトヲ得ス
第34条 ２級官試補ハ２級官吏ニ準シ３級官見習ハ３級官吏ニ準シ本令ヲ適用ス