官吏分限令
明治32・3・28・勅令 62号
改正昭和23・4・14・法律 26号
第1条 本令ハ内閣官房長官、政務次官、公使、秘書官及法令ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外一般ノ文官ニ通用ス
第2条 官吏ハ刑法ノ宣告、懲戒ノ処分又ハ本令ニ依ルニ非サレハ其ノ官ヲ免セラルルコトナシ
第3条 官吏左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ官ヲ免スルコトヲ得
1.不具、廃疾ニ因リ又ハ身体若ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ヲ執ルニ堪ヘサルトキ
2.傷痍ヲ受ケ若ハ疾病ニ罹リ其ノ職ニ堪ヘサルニ因リ又ハ自己ノ便宜ニ因リ免官ヲ願出タルトキ
3.官制又ハ定員ノ改正ニ因リ過員ヲ生シタルトキ
2 前項第1号ニ依リ其ノ官ヲ免スルトキハ1級及2級ノ官吏ニ在テハ官吏高等懲戒委員会、3級官吏ニ在テハ官吏普通懲戒委員会ノ審査ニ付ス
第4条 官吏ハ廃官若ハ廃庁ノ場合ニ於テハ当然退官者トス
第5条 第11条第1項第3号及第4号ニ依リ休職ヲ命セラレ満期ニ至リタルトキハ当然退官者トス
第6条 官吏ハ其ノ意ニ反シテ同級官以下ニ転官セラルルコトナシ
2 審査上必要ノ場合ニ於テハ臨時顧問医ヲ加フルコトヲ得
第9条 懲戒委員会ハ本令ニ依ル審査ヲ為ス前予メ顧問医ノ意見ヲ徴スヘシ
第10条 第3条第2項ニ依ル懲戒委員会ノ審査ニ関シテハ官吏懲戒令第12条第13条第24条第25条第29条乃至第34条ノ規定ヲ準用ス
第11条 官吏左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ休職ヲ命スルコトヲ得
1.懲戒令ノ規定ニ依リ懲戒委員会ノ審査ニ付セラレタルトキ
2.刑事事件ニ関シ起訴セラレタルトキ
3.官制又ハ定員ノ改正ニ因リ過員ヲ生シタルトキ
4.官庁事務ノ都合ニ依リ必要ナルトキ
2 前項休職ノ期間ハ第1号及第2号ノ場合ニ在テハ其ノ事件ノ懲戒委員会又ハ裁判所ニ繋属中トシ第3号及第4号ノ場合ニ在テハ1級及2級ノ官吏ニ付テハ満2年、3級官吏ニ付テハ満1年トス
第12条 休職者ハ其ノ本官ヲ奉シテ職務ニ従事セス其ノ他総テ在職官吏ト異ナルコトナシ
2 前条第1項第3号及第4号ニ依リ休職ヲ命セラレタル者ニハ本属長官ハ事務ノ都合ニ依リ何時ニテモ復職ヲ命スルコトヲ得
第13条 第11条ニ依リ休職ヲ命セラレタル者ニハ其ノ休職中俸給ノ3分ノ1ヲ給ス
附 則(抄)
2 官吏非職条例、明治23年勅令第286号其ノ他従前ノ命令ニシテ本令ノ規定ニ抵触スルモノハ本令施行ノ日ヨリ廃止ス
第17条 本令中休職トアルハ他ノ法令ニ於テ規定スル非職ト看做ス
