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砂防法施行規程

【目次】
  明治30・10・26・勅令382号  
改正昭和40・2・11・政令 14号--
改正昭和50・7・14・政令221号--
改正昭和62・9・4・政令295号--
改正平成11・11・10・政令352号--
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・2・8・政令 27号--
改正平成14・11・7・政令329号--
改正平成22・3・31・政令 78号--(施行=平22年4月1日)
第1条 国土交通大臣ニ於テ砂防法第2条ニ依リ指定スル土地ハ官報ヲ以テ之ヲ告示スヘシ
《改正》平12政312
第2条 砂防法第3条ニ依リ同法ニ規定シタル事項ヲ準用スヘキ施設物ハ都道府県知事ニ於テ其ノ地方ノ公布式ヲ以テ之ヲ告示スヘシ其ノ準用スヘキ事項ハ都道府県ノ条例ヲ以テ之ヲ定ム但シ同法第13条第14条ニ規定シタル事項ハ之ヲ準用スルコトヲ得ス
《改正》平14政329
第2条ノ2 砂防法第3条ノ2ノ政令ヲ以テ定ムル天然ノ河岸ハ河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項ノ河川以外ノ河川ニ係ル天然ノ河岸トス
第2条ノ3 砂防法第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ存スル前条ノ天然ノ河岸ニシテ災害ニ因リ治水上砂防ノ為復旧ヲ必要トスルモノ(著シキ欠壊又ハ埋没ニ係ルモノニ限ル)ニハ同法第5条第6条第1項及第3項、第9条第10条第12条第14条第22条第24条第26条第27条第43条ヲ準用ス
《改正》平12政312
第3条 砂防法第4条ニ依リ禁止若ハ制限スヘキ行為ハ同条第1項ノ場合ニ於テハ都道府県ノ条例ヲ以テ第2項ノ場合ニ於テハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
《改正》平12政312
《改正》平14政329
第4条 砂防法第6条第1項ニ依リ国土交通大臣ニ於テ砂防設備ヲ管理シ又ハ其ノ維持ヲナス場合ニ於テハ其ノ砂防設備ヲ、其ノ工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ砂防設備工事ノ施行区域及起工年度ヲ官報ヲ以テ告示スヘシ
 前項ノ工事ヲ終了シタルトキハ官報ヲ以テ之ヲ告示スヘシ
 砂防法第6条第2項ニ依リ国土交通大臣ニ於テ砂防設備ニ因リ特ニ利益ヲ受クル公共団体ノ行政庁ニ対シ其ノ工事ノ施行若ハ其ノ維持ヲナスコトヲ指示スル場合又ハ同法第3条ノ2ニ於テ準用スル同法第6条第1項ニ依リ国土交通大臣ニ於テ管理、維持若ハ工事ヲ行フ場合ニ於テモ亦前2項ノ例ニ依ル
《改正》平12政312
《1条削除》平12政312
第5条 砂防法第13条第1項ニ依リ国庫ニ於テ負担スル金額ハ砂防工事ニ要スル費用ノ額(同法第16条ニ依ル負担金アルトキハ其ノ額ヲ控除シタル額)ニ同法第13条第1項ニ規定シタル負担割合ヲ乗ジテ得タル額トス
第6条 砂防法第22条(同法第3条ノ2ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ依リ都道府県知事ニ於テ土石、砂礫、芝草、竹木及運搬具ノ供給ヲナサシメムトスルトキハ少クトモ5日前ニ其ノ供給セシムヘキ物件ノ種類、数量及補償金額等ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ物件所在地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第7条 砂防法第23条ニ依リ都道府県知事、市町村長又ハ地方公共団体ノ組合若ハ水害予防組合ノ管理者ニ於テ国土交通大臣ノ指定シタル土地又ハ之ニ隣接スル土地ヲ材料置場等ニ供セムトスルトキハ少クトモ5日前ニ又之ニ現在スル障害物ヲ除却セムトスルトキハ少クトモ15日前ニ其ノ場所若ハ障害物ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
《改正》平12政312
第8条 行政庁若ハ其ノ命ヲ受ケタル私人ニ於テ砂防工事ヲ施行セムトスルトキハ少クトモ7日前ニ之ヲ其ノ土地所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第8条ノ2 砂防法第32条第2項ニ依ル都道府県知事ノ指示ハ同法又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ市町村長又ハ地方公共団体ノ組合若ハ水害予防組合ノ管理者ニ於テ執行スル砂防行政ニ付テナスモノトス
第8条ノ3 砂防法第13条第1項ニ依リ国庫ニ於テ其ノ費用ノ一部ヲ負担スル砂防工事ノ計画並其ノ変更(当初計画ノ目的ヲ変更セシムルニ至ラザルモノヲ除ク)、停止及廃止ハ軽易ナル事項トシテ国土交通大臣ノ定ムルモノヲ除キ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
《改正》平12政312
第8条ノ4 此ノ命令ニ規定シタル国土交通大臣ノ職権ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一部ヲ地方整備局長又ハ北海道開発局長ニ委任スルコトヲ得
《追加》平12政312
第8条ノ5 此ノ命令ニ依リ地方公共団体ガ処理スルコトトサレテイル事務ノ内左ニ掲グルモノハ地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号ニ規定スル第1号法定受託事務トス
一 第2条第6条乃至第8条ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレテイル事務
二 第7条第8条ニ依リ市町村ガ処理スルコトトサレテイル事務
第9条 砂防ニ関スル費用ノ予算ニシテ砂防法第2条ニ依ル土地ノ指定前ニ確定シタルモノハ其ノ指定ノ為其ノ効力ヲ失ハス
 前項予算ニ依リ執行スヘキ事項ハ従前ノ規程又ハ慣習ニ依リ既ニ定リタル執行者ニ於テ之ヲ行フ
第10条 砂防法ニ基キテ発スル命令ニ依リ行政庁ノ許可ヲ受クヘキ事項ハ従来許可ヲ受ケタルモノト雖国土交通大臣又ハ都道府県知事ノ定ムル所ノ期限内ニ於テ更ニ其ノ許可ヲ受クヘシ
《改正》平12政312
第11条 砂防法第49条ノ規定ニ依リ読替テ適用スル同法第14条第2項ノ政令ヲ以テ定ムル砂防設備ニ係ル工事ハ左ニ掲グルモノトス
一 機能ガ低下シタル砂防設備ニシテ之ヲ放置スルトキハ著シキ被害ヲ生ズル虞アルモノニ係ル其ノ機能ノ回復ノ為ニ施行スル工事ニシテ之ニ要スル費用ノ額ガ1000万円以上ノモノ
二 埋塞ノ虞アル砂防設備ニ於テナス堆積シタル土石其ノ他之ニ類スルモノノ排除ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノ
《追加》平22政078
第12条 砂防法第50条第3項ノ政令ヲ以テ定ムル期間ハ5年(2年ノ据置期間ヲ含ム)トス
《改正》平14政027
《改正》平22政078
 前項ノ期間ハ日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項ニ依リ準用スル補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項ニ依ル貸付ノ決定毎ニ其ノ貸付ノ決定ニ係ル砂防法第50条第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ交付ヲ完了シタル日(其ノ日ガ其ノ貸付ノ決定アリタル日ノ属スル年度ノ末日ノ前日以後ノ日ナルトキハ其ノ年度ノ末日ノ前前日)ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
《改正》平22政078
 砂防法第50条第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ償還ハ均等年賦償還ノ方法ニ依リ之ヲナスモノトス
《改正》平22政078
 国庫ハ其ノ財政状況ヲ勘案シ相当ト認ムルトキハ砂防法第50条第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ全部又ハ一部ニ付キ前3項ニ依リ定マリタル償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナサシムルコトヲ得
《改正》平22政078
 砂防法第50条第7項ノ政令ヲ以テ定ムル場合ハ前項ニ依リ償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナシタル場合トス
《改正》平22政078
附 則(略)