金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令

1．証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引に係る債権

2．他人（仮設人を含む。）の名義をもって有する権利に係る債権

3．社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第60条第１項に規定する補償対象債権

4．前３号に掲げる債権のほか、金融庁長官及び財務大臣が指定する債権

1．金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号。以下「合併転換法」という。）の規定による金融庁長官の認可に係る認可書又はその認証のある謄本

2．合併契約書

3．合併の相手方たる協同組織金融機関に係る合併転換法第７条第１項に規定する総会の議事録

4．合併の相手方たる協同組織金融機関が合併転換法第11条第１項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

5．合併の相手方たる協同組織金融機関の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該協同組織金融機関の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

6．合併後存続する銀行が合併により定款を変更して株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めを設ける場合には、合併転換法第５条第１項の規定によりその例によることとされる商法（明治32年法律第48号）第350条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

1．前項第１号から第４号までに掲げる書面

2．合併により株式の併合又は分割をしたときは、合併転換法第５条第１項の規定によりその例によることとされる商法第215条第１項又は同法第219条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

3．合併により消滅する銀行の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該銀行の本店及び支店がない場合に限る。）及び合併の相手方たる協同組蝕金融機関の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該協同組織金融機関の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

4．合併により新株式会社が設立される場合において、当該新株式会社の定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあり、かつ、合併により消滅する銀行の定款にその定めがないときは、合併転換法第５条第１項の規定によりその例によることとされる商法第350条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

5．合併により設立される新株式会社又は新信用金庫の定款

6．合併の相手方たる協同組織金融機関の設立委員の資格を証する書面

7．合併により新株式会社が設立される場合には、次のイからニまでに掲げる書面

8．合併により新信用金庫が設立される場合には、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び総額を証する書面

1．第１項第１号から第４号までに掲げる書面

2．合併により消滅する銀行の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該銀行の本店及び支店がない場合に限る。）

3．合併の相手方たる信用金庫の出資の総口数及び総額の変更を証する書面

1．合併転換法の規定による金融庁長官の認可に係る認可書又はその認証のある謄本

2．組織変更後の信用金庫の定款

3．組織変更前の銀行に組織変更の際現に存する純資産額を証する書面

4．組織変更後の信用金庫の代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び総額を証する書面

1．競売による売却　売却予定時期

2．取引所の相場による売却　売却予定先及び売却予定時期

3．裁判所の許可を得て行う売却　売却価格の算定方法、売却予定先及び売却予定時期

1．管理委託契約に係る契約書

2．受託会社（外国保険会社等（保険業法（平成７年法律第105号）第２条第７項に規定する外国保険会社等をいう。第７条において同じ。）を除く。）の株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の議事録

1．合併契約書

2．合併の相手方たる相互会社の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の議事録

3．合併の相手方たる相互会社が保険業法第173条第１項において準用する商法第412条第１項の規定による公告及び催告（公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してした場合における当該会社にあっては、これらの公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

4．合併の相手方たる相互会社が保険業法第166条第１項の規定による公告をしたこと及び同条第２項において準用する同法第17条第２項の期間内に異議を述べた保険契約者の数又はその者の同法第166条第２項において準用する同法第17条第４項の金額が、同法第166条第２項において準用する同法第17条第４項に定める割合を超えなかったことを証する書面

5．合併の相手方たる相互会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

6．合併後存続する保険業（保険業法第２条第１項に規定する保険業をいう。）を営む株式会社（以下この条、第９条及び第10条において「株式会社」という。）が合併により定款を変更して株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めを設ける場合には、同法第159条第３項の規定により従うものとされる商法第350条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

1．前項第１号から第４号までに掲げる書面

2．合併により株式の併合又は分割をしたときは、保険業法第159条第３項の規定により従うものとされる商法第215条第１項又は同法第219条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

3．合併により消滅する株式会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該株式会社の本店及び支店がない場合に限る。）及び合併の相手方たる相互会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

4．合併により新株式会社が設立される場合において、当該新株式会社の定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあり、かつ、合併により消滅する株式会社の定款にその定めがないときは、保険業法第159条第３項の規定により従うものとされる商法第350条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

5．合併により設立される新株式会社又は新相互会社の定款

6．合併による設立に伴う事項に係る取締役会の議事録

7．取締役、代表取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面

8．合併により新株式会社が設立される場合には、次のイ及びロに掲げる書面

1．第１項第１号から第４号までに掲げる書面

2．合併により消滅する株式会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該株式会社の本店及び支店がない場合に限る。）

3．合併に際して就任する取締役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書面

1．組織変更後の相互会社の定款

2．組織変更後の相互会社の取締役及び監査役の選任並びに代表取締役の選定に関する書類並びに組織変更後の相互会社の取締役、代表取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面

3．基金の募集をしたときは、基金の拠出の申込み及び引受けを証する書面

4．基金の募集をしたときは、基金の拠出に係る払込みを取り扱った銀行又は信託会社の払込金の保管に関する証明書

1．次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書面

2．合併契約書

3．合併の相手方たる金融機関に係る中小企業等協同組合法第63条第１項、信用金庫法第58条第１項、労働金庫法第62条第１項又は合併転換法第７条第１項に規定する総会（同条第４項に規定する特定株主総会を含む。）の議事録

4．合併の相手方たる金融機関が中小企業等協同組合法第63条第２項において準用する同法第56条第２項、信用金庫法第58条第５項において準用する同法第51条第２項若しくは労働金庫法第62条第５項において準用する同法第56条第２項の規定による公告及び催告又は合併転換法第11条第１項の規定による公告及び催告（合併を行う銀行が公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してした場合における当該銀行にあっては、これらの公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

5．合併の相手方たる金融機関の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該金融機関の主たる事務所又は本店及び従たる事務所又は支店がない場合に限る。）

6．合併後存続する協同組織金融機関の出資の総口数及び総額（信用協同組合にあっては、払込済出資総額。次項第８号、第３項第５号及び次条第４号において同じ。）の変更を証する書面

1．次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書面

2．前項第２号から第４号までに掲げる書面

3．合併により株式の併合又は分割をしたときは、合併転換法第５条第１項の規定によりその例によることとされる商法第215条第１項又は同法第219条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

4．合併により消滅する協同組織金融機関の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該協同組織金融機関の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）及び合併の相手方たる金融機関の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該金融機関の主たる事務所又は本店及び従たる事務所又は支店がない場合に限る。）

5．合併により新株式会社が設立される場合において、当該新株式会社の定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあり、かつ、合併により消滅する銀行の定款にその定めがないときは、合併転換法第５条第１項の規定によりその例によることとされる商法第350条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

6．合併により設立される新協同組織金融機関又は新株式会社の定款

7．合併の相手方たる金融機関の設立委員の資格を証する書面

8．合併により新協同組織金融機関が設立される場合には、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び総額を証する書面

9．合併により新株式会社が設立される場合には、次のイからニまでに掲げる書面

1．次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書面

2．第１項第２号及び第４号までに掲げる書面

3．合併の相手方たる金融機関に係る中小企業等協同組合法第63条第１項、信用金庫法第58条第１項、労働金庫法第62条第１項又は合併転換法第７条第１項に規定する総会（同条第４項に規定する特定株主総会を含む。）の議事録（同条第２項において準用する商法第413条ノ３第１項の規定により合併転換法第７条第１項の承認を得ないで合併を行う場合における存続金融機関たる銀行にあっては、取締役会の議事録（消滅金融機関の会員又は組合員に対して支払をする金額を定めた場合にあっては、当該議事録及び最終の貸借対照表））

4．合併により消滅する協同組織金融機関の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該協同組織金融機関の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

5．合併後協同組織金融機関が存続する場合には、出資の総口数及び総額の変更を証する書面

6．合併後銀行が存続する場合には、次のイからニまでに掲げる書面

1．合併転換法の規定による金融庁長官（その組織を変更して労働金庫になる場合にあっては、金融庁長官及び厚生労働大臣とする。）の認可に係る認可書又はその認証のある謄本

2．組織変更後の協同組織金融機関又は株式会社の定款

3．組織変更前の協同組織金融機関に組織変更の際現に存する純資産額を証する書面

4．その組織を変更して協同組織金融機関になる場合には、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び総額を証する書面

5．その組織を変更して株式会社になる場合には、取締役及び監査役の選任並びに代表取締役の選定に関する書類並びに名義書換代理人又は登録機関を置いたときは、これらの者との契約を証する書面

1．基金の拠出の申込み及び引受けを証する書面

2．基金の拠出に係る払込みを取り扱った銀行又は信託会社の払込金の保管に関する証明書

1．合併契約書

2．合併の相手方たる相互会社又は株式会社の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は株主総会の議事録

3．合併の相手方たる相互会社又は株式会社が保険業法第173条第１項において準用する商法第412条第１項又は保険業法第159条第３項の規定により従うものとされる商法第412条第１項の規定による公告及び催告（合併を行う相互会社又は株式会社が公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載してした場合における当該相互会社又は株式会社にあっては、これらの公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

4．合併の相手方たる相互会社又は株式会社が保険業法第166条第１項の規定による公告をしたこと及び同条第２項において準用する同法第17条第２項の期間内に異議を述べた保険契約者の数又はその者の同法第166条第２項において準用する同法第17条第４項の金額が、同法第166条第２項において準用する同法第17条第４項に定める割合を超えなかったことを証する書面

5．合併の相手方たる相互会社又は株式会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社又は株式会社の主たる事務所又は本店及び従たる事務所又は支店がない場合に限る。）

1．前項第１号から第４号までに掲げる書面

2．合併により株式の併合又は分割をしたときは、保険業法第159条第３項の規定により従うものとされる商法第215条第１項又は同法第219条第１項の規定による公告をしたことせ証する書面

3．合併により消滅する相互会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）及び合併の相手方たる相互会社又は株式会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社又は株式会社の主たる事務所又は本店及び従たる事務所又は支店がない場合に限る。）

4．合併により新株式会社が設立される場合において、当該新株式会社の定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあり、かつ、合併により消滅する株式会社の定款にその定めがないときは、保険業法第159条第３項の規定により従うものとされる商法第350条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

5．合併により設立される新相互会社又は新株式会社の定款

6．合併による設立に伴う事項に係る取締役会の議事録

7．取締役、代表取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面

8．合併により新株式会社が設立される場合には、次のイ及びロに掲げる書面

1．第１項第１号、第３号及び第４号に掲げる書面

2．合併の相手方たる相互会社又は株式会社の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は株主総会の議事録（保険業法第159条第３項の規定により従うものとされる商法第413条ノ３第１項の規定により株主総会の承認を得ないで合併を行う場合における合併後存続する株式会社にあっては、取締役会の議事録（合併により消滅する相互会社の社員又は基金の拠出者に対して支払をする金額を定めた場合にあっては、当該議事録及び最終の貸借対照表））

3．合併により消滅する相互会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

4．合併に際して就任する取締役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書面

5．合併後株式会社が存続する場合には、次のイからハまでに掲げる書面

1．組織変更後の株式会社の定款

2．組織変更前の相互会社に組織変更の際現に存する純資産額を証する書面

3．組織変更後の株式会社の取締役及び監査役の選任並びに代表取締役の選定に関する書類並びに組織変更後の株式会社の取締役、代表取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面

4．名義書換代理人又は登録機関を置いたときは、これらの者との契約を証する書面

1．株式の申込み及び引受けを証する書面

2．払込みを取り扱った銀行又は信託会社の払込金の保管に関する証明書

1．前条に掲げる書面

2．株式交換契約書

3．完全親会社（商法第352条第１項に規定する完全親会社をいう。次条において同じ。）となる株式会社の株主総会の議事録（保険業法第92条の５第２項の規定により従うものとされる商法第358条第１項の規定により株主総会の承認を得ないで株式交換（保険業法第92条の５第１項の株式交換をいう。以下この条において同じ。）を行う場合における当該株式会社にあっては、取締役会の諸事録（相互会社の社員に対して支払をする金額を定めた場合にあっては、当該議事録及び最終の貸借対照表））

4．相互会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

5．株式交換により定款を変更して株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めを設けるときは、保険業法第92条の５第２項の規定により従うものとされる商法第350条第１項の規定による公告をしたことを証する書面

6．株式交換により資本を増加するときは、保険業法第92条の５第２項の規定により従うものとされる商法第357条に規定する限度額を証する書面

7．保険業法第92条の５第２項の規定により従うものとされる商法第358条第５項の規定による反対の意思を通知をした株主があるときは、その株主が有する株式の総数を証する書面

1．第10条に掲げる書面

2．相互会社の登記簿の謄本（当該登記所の管轄区域内に当該相互会社の主たる事務所及び従たる事務所がない場合に限る。）

3．完全親会社となる株式会社の定款

4．株式移転（保険業法第92条の８第１項の株式移転をいう。）による設立に伴う事項に係る取締役会の議事録

5．取締役、代表取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面

6．名義書換代理人又は登録機関を置いたときは、これらの者との契約を証する書面

7．商法第367条に規定する額を証する書面

1．保険金請求権

2．損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。）

3．満期返戻金を請求する権利

4．契約者配当（保険業法第114条第１項に規定する契約者配当をいう。次条第３号において同じ。）に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金を請求する権利（前３号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。）

5．未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、身該保険契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の払戻しを請求する権利（第１号又は第２号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。）

1．保険金請求権

2．損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。）

3．返戻金、剰余金、契約者配当に係る配当金その他の給付金（保険金を除く。）を請求する権利