金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

第５条の２　法第32条第５項第１号に規定する政令で定める規模に達しない信用金庫は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額（以下この条及び次条において「預金等総額」という。）が1000億円に達しない信用金庫とする。

２　信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに1000億円を下回ることとなつた場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第32条第５項第１号に掲げる信用金庫に該当するものとみなす。

３　信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに1000億円以上となつた場合（転換（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第２条第４項に規定する転換をいう。次条において同じ。）後の信用金庫又は合併により設立された信用金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額が1000億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第32条第５項第１号に掲げる信用金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該信用金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第５条の３　法第37条の２第１項に規定する政令で定める規模に達しない信用金庫は、その事業年度の開始の時における預金等総額が2000億円に達しない信用金庫とする。

２　信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに2000億円を下回ることとなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第37条の２第１項に規定する特定金庫に該当するものとみなす。

３　信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに2000億円以上となつた場合（転換後の信用金庫又は合併により設立された信用金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額が2000億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第37条の２第１項に規定する特定金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該信用金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第１条の２　法第34条第４項第１号に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額（以下この条及び次条において「預金等総額」という。）が1000億円に達しない労働金庫とする。

２　法第34条第４項第１号に規定する政令で定める割合は、100分の15とする。この場合において、当該割合の算定においては、同号に規定する総額及び合計額は、それぞれ労働金庫の事業年度の開始の時における総額及び合計額とする。

３　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は法第34条第４項第１号に規定する員外預金比率（以下この条及び次条において「員外預金比率」という。）が新たに1000億円を下回ることとなつた場合又は100分の15を下回ることとなつた場合（当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が1000億円以上かつ100分の15以上である場合に限る。）においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、同号に掲げる労働金庫に該当するものとみなす。

４　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに1000億円以上かつ100分の15以上となつた場合（転換（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第２条第４項に規定する転換をいう。次条において同じ。）後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が1000億円以上かつ100分の15以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第34条第４項第１号に掲げる労働金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第１条の３　法第39条の２第１項に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金等総額が2000億円に達しない労働金庫とする。

２　法第39条の２第１項に規定する政令で定める割合は、100分の15とする。この場合において、当該割合の算定については、前条第２項後段の規定を準用する。

３　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに2000億円を下回ることとなつた場合又は100分の15を下回ることとなつた場合（当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が2000億円以上かつ100分の15以上である場合に限る。）においては、当該事業年度の終了後最初に招集さ、れる通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第39条の２第１項に規定する特定金庫に該当するものとみなす。

４　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに2000億円以上かつ100分の15以上となつた場合（転換後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が2000億円以上かつ100分の15以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第39条の２第１項に規定する特定金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第１条の10　法第57条の３第３項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる業務のみに係る事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の譲受けとする。

第２条の２　法第５条の３第１項第１号に規定する政令で定める規模に達しない信用協同組合は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額（以下この条及び次条において「預金等総額」という。）が1000億円に達しない信用協同組合とする。

２　法第５条の３第１項第１号に規定する政令で定める割合は、100分の15とする。この場合において、当該割合の算定においては、同号に規定する総額及び合計額は、それぞれ信用協同組合の事業年度の開始の時における総額及び合計額とする。

３　信用協同組合の事業年度の開始の時における預金等総額又は法第５条の３第１項第１号に規定する員外預金比率（以下この条及び次条において「員外預金比率」という。）が新たに1000億円を下回ることとなつた場合又は100分の15を下回ることとなつた場合（当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が1000億円以上かつ100分の15以上である場合に限る。）においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用協同組合は、同号に掲げる信用協同組合に該当するものとみなす。

４　信用協同組合の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに1000億円以上かつ100分の15以上となつた場合（転換（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第２条第４項に規定する転換をいう。次条において同じ。）後の信用協同組合又は合併により設立された信用協同組合に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が1000億円以上かつ100分の15以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用協同組合は、法第５条の３第１項第１号に掲げる信用協同組合に該当しないものとみなす。ただし、当該信用協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第２条の３　法第５条の５第１項に規定する政令で定める規模に達しない信用協同組合は、その事業年度の開始の時における預金等総額が2000億円に達しない信用協同組合とする。

２　法第５条の５第１項に規定する政令で定める割合は、100分の15とする。この場合において、当該割合の算定については、前条第２項後段の規定を準用する。

３　信用協同組合の事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに2000億円を下回ることとなつた場合又は100分の15を下回ることとなつた場合（当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が2000億円以上かつ100分の15以上である場合に限る。）においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用協同組合は、法第５条の５第１項に規定する特定信用協同組合等に該当するものとみなす。

４　信用協同組合の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに2000億円以上かつ100分の15以上となつた場合（転換後の信用協同組合又は合併により設立された信用協同組合に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が2000億円以上かつ100分の15以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用協同組合は、法第５条の５第１項に規定する特定信用協同組合等に該当しないものとみなす。ただし、当該信用協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第４条の２　銀行法第34条第１項及び第35条第１項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の信用協同組合等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で大蔵省令で定めるものとする。

第20条の２　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第111条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、法第80条第３項において準用する中小企業等協同組合法第57条の３第３項の規定を適用する場合について準用する。