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下水道法施行令の一部を改正する政令

  平成8・11・27・政令326号  


内閣は、下水道法(昭和33年法律第79号)第21条第2項及び第21条の2第1項(これらの規定を同法第25条の10において準用する場合を含む。)、第24条第3項並びに第25条の9の規定に基づき、この政令を制定する。
下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。

第13条第1項中
「次の各号に」を「次に」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「活性汚泥(でい)」を「活性汚泥」に、
「エアレーシヨン」を「エアレーション」に改め、
同項第2号中
「つまらない」を「詰まらない」に改め、
同項第3号中
「汚泥(でい)等」を「汚泥等」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同項第5号を削り、
同項第6号中
「か」を「蚊」に改め、
同号を同項第5号とし、
同条第2項を削る。

第13条の2及び第13条の3を次のように改める。
(発生汚泥等)
第13条の2 法第21条の2第1項(法第25条の10において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるものは、スクリーンかす、砂、土、汚泥その他これらに類するもの(次条において「発生汚泥等」という。)とする。
(発生汚泥等の処理の基準)
第13条の3 法第21条の2第1項(法第25条の10において準用する場合を含む。)に規定する公共下水道又は流域下水道の円滑な維持管理を図るための発生汚泥等の処理の基準は、次のとおりとする。
1.発生汚泥等は、速やかに処理すること。
2.発生汚泥等(次条に規定する環境庁長官、厚生大臣及び建設大臣が指定する汚泥を除く。以下この条において同じ。)の運搬に当たつては、次に掲げるところによること。
イ 発生汚泥等が飛散し、及び流出しないようにすること。
ロ 運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
3.処理施設のスクリーン、沈砂池又は沈殿池から除去した発生汚泥等(以下この号において「下水汚泥等」という。)の埋立処分に当たつては、次に掲げるところによること。
イ 地中にある空間を利用する処分の方法以外の方法によること。
ロ 埋立処分の場所(以下この号において「埋立地」という。)には、周囲に囲いを設けるとともに、下水汚泥等の処分の場所であることを表示すること。
ハ 埋立地からの浸出液によつて公共の水域及び地下水を汚染することのないように必要な措置を講ずること。
ニ 沈殿池から除去した汚泥の埋立処分(水面埋立処分を除く。)を行う場合には、当該汚泥を、あらかじめ、熱しやく減量15パーセント以下に焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。
ホ 沈殿池から除去した汚泥の水面埋立処分を行う場合には、当該汚泥を、あらかじめ、熱しやく減量15パーセント以下に焼却し、又は消化設備を用いて消化し、若しくは有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものとすること。
ヘ 下水汚泥等(熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの及び沈砂池から除去した砂を除く。以下ヘにおいて同じ。)の埋立処分を行う場合には、埋め立てる下水汚泥等の一層の厚さは、おおむね3メートル(沈殿池から除去した汚泥であつて、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のもの以外のものにあつては、おおむね0.5メートル)以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね0.5メートル覆うこと。ただし、埋立地の面積が1万平方メートル以下又は埋立容量が5万立方メートル以下の埋立処分(トにおいて「小規模埋立処分」という。)を行う場合は、この限りでない。
ト  沈殿池から除去した汚泥(熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。)の埋立処分を行う場合には、通気装置を設けて、埋立地から発生するガスを排除すること。ただし、小規模埋立処分を行う場合は、この限りでない。
チ 埋立地の外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
リ 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
4.ます又は管渠から除去した土砂その他これに類するものの埋立処分に当たつては、前号イ、ロ、ハ、チ及びリの規定の例により行うこと。

第13条の3の次に次の1条を加える。
第13条の4 法第21条の2第1項(法第25条の10において準用する場合を含む。)に規定する有毒物質の拡散を防止するための汚水ます及び終末処理場から生じた汚泥の処理の基準は、汚泥に含まれる有毒物質(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)別表第3の3に掲げる物質とする。)の拡散を防止することが必要であるとして環境庁長官、厚生大臣及び建設大臣が指定する汚泥について、同令第6条の4第1項の基準のうち汚泥に係るものの例によるものとする。

第17条の5の見出し中
「設けさせる」を「設ける」に改め、
同条中
「施設の維持管理上特に支障がない」を「管理上著しい支障を及ぼすおそれがない」に改め、
同条を第17条の8とする。

第17条の4を第17条の6とし、
同条の次に次の1条を加える。
(流域下水道の施設に設けることのできる物件)
第17条の7 法第25条の9に規定する流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものは、電線を支持し、保護し、又は相互に接続するための工作物であつて、流域下水道管理者が流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認めたものとする。

第17条の3の見出し中
「きく」を「聴く」に改め、
同条を第17条の5とする。

第17条の2中
「次の各号に」を「次に」に、
「添附し」を「添付し」に改め、
同条を第17条の4とする。

第17条の次に次の2条を加える。
(公共下水道の暗渠に電線等を設けることができる者)
第17条の2 法第24条第3項に規定する政令で定める者は、有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第3項に規定する有線テレビジョン放送施設者とする。
(公共下水道の暗渠に設けることのできる物件)
第17条の3 法第24条第3項に規定する公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものは、電線を支持し、保護し、又は相互に接続するための工作物であつて、公共下水道管理者が下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認めたものとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(平成8年法律第59号)第2条及び附則第2項の規定の施行の日(平成8年12月1日)から施行する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第2条の4第5号ハ中
「第13条の2」を「第13条の4」に改める。

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