社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

第１条　社会保障研究所の解散に関する法律第１項の規定により社会保障研究所が解散したときは、厚生大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第２条　社会保障研究所法第12条第２号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和39年政令第322号）は、廃止する。

第３条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第４条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第５条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号）の一部を次のように改正する。

第６条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）の一部を次のように改正する。

第７条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）の一部を次のように改正する。

第８条　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。

第９条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号）の一部を次のように改正する。

第10条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号）の一部を次のように改正する。

第11条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。